今年最後のメルマガになります。
今年もご愛読頂きありがとうございました。
今年も多くの方がコロナの影響を受けた年でしたが
早く収束することを祈るばかりです。
来年も引き続きよろしくお願いいたします。

　さて今回は12月10日に発表された令和4年度税制改正大綱のお話しです。
税制改正大綱とは簡単に言えば税制改正案のことです。
しかし「案」といっても変更されることはほぼありません。
基本的に令和4年4月には法律として施行され、具体的な内容は
今後順次発表されることになります。
主な改正項目は以下のとおり。

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さて今回は年末調整についてよくある質問についてお話しします。
　早いものでもう年末調整の時期になりました。
　今年の年末調整ついては令和2年度に比べると、各申告書の押印が 不要になった
くらいで大きな違いはありません。

ところで年末調整になると毎年あるのが
「今年退職した会社から 源泉徴収票がもらえないのですがどうしたら良いですか？」
という質問。

もらえない理由としては主に以下のような理由があります。

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10月1日に緊急事態宣言が解除されたことにより、税務署から法人や個人事業主
に対し、一斉に税務調査の連絡が行われています。

　本メルマガでも何度か税務調査について触れたことがありますが、
今回はあえて重加算税を選択する意義についてお話ししたいと思います。

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さて今回はインボイス制度の懸念点についてのお話しです。
インボイスとは消費税法上の「適格請求書」のことです。
現行の請求書（「区分記載請求書」と言います。）に以下の項目を追加で記載
されたものをインボイス（適格請求書）と言います。

・登録番号
・適用税率
・消費税額

インボイス制度そのものが開始されるのは令和5年10月からですが、
インボイス制度に伴う登録申請の受付が来月10月から開始されます。

実際の導入は2年後なのですが、現時点でもいろいろなことが懸念されています。
例えば・・

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さて今回は節税商品についての留意点です。
節税商品とはその名の通り節税になる商品のことです。
スキーム（仕組み）としては、その年度に高額な物品の購入を行い、
多額の減価償却費などの計上を行い、利益圧縮を行います。
購入した物品はすぐにレンタルを行い購入した資金の回収を行います。

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