2016年グローバリズム敗北の序章~そもそもグローバリズムって・・・ | タマタマ来ただけ~中国教育事情と社会をお伝えします~

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中国で日本語教師をしていたタマのブログ
2014年7月帰国しました。

中国の某地で日本語教師をしていたタマと申します。
教育という観点から見えてくる中国の生の姿をお伝えしたいと思っています。

 日本のマスコミは、世界がどこへ向かっているのか目を向けようとしませんが、ネット上では的を得た情報が少しはとれるようになってきました。

 1部の人たちが指摘では、今回の米大統領選におけるトランプ氏の勝利は、グローバル化への批判だったということです。

 「大番狂わせ」や「米国の分断」などという左翼マスコミの自己弁護のための言葉では理解できない、トランプ大統領出現の理由があったわけです。

 少し視点はずれますが、下記記事には、わかりやすい状況が見て取れます。


トランプ大統領を生んだ米国民の怒りとは? 資本主義が「富める者」だけのものになった
-----以下引用-----
 何が失われてしまったのか
 読者はご記憶だろうか。学校の教師やパン職人やセールスマン、技能工が自分ひとりの収入で家を買い、車を2台持ち、子育てをしていた時代を。私はよく覚えている。1950年代、父エド・ライシュは近隣の街の目抜き通りに店舗を構えていて、工場で働く男たちの奥さん相手に婦人服を売っていた。父はそれで私たち家族が十分気持ちよく暮らせるだけの稼ぎを得ていた。我が家は裕福ではなかったが、一度たりとも貧しさを感じたことはなく、1950年代から1960年代にかけて我が家の生活水準は確実に上がっていった。あの頃はどの家でもそれが普通だったのだ。
 第二次世界大戦から30年ほどかけて、米国ではどの国にも見られないような巨大な中間層が形成され、米国経済の規模が倍増するのと同じように平均的労働者の所得も倍増した。ところが直近の30年を見ると、経済規模が倍増したにもかかわらず、平均的米国人の所得はどうにも動かなかった。
 第二次世界大戦後30年に及ぶ高度成長期には、大企業のCEOの所得は平均的労働者の20倍程度であったのが、今や実質的に労働者の200倍を超えている。往時には富裕層の上位1%の所得が米国総所得に占める割合は9~10%であったが、今では2割以上を占有するようになった。
 昔は、経済とは、将来への希望を生み出すものだった。きつい勤労は報われ、教育は上昇志向の手段であり、功績の大きいものにはそれにふさわしい報奨が与えられ、経済成長はより多くのより良い仕事を生み出し、現役で働いている間は、ほとんどの人の生活水準が上がり続け、子どもの世代は自分たちよりも暮らし向きが上がり……、そんな具合に世の中のゲームのルールは基本的には公正に機能していたのだ。
 ところが今や、そんな夢のような仮定は空々しいばかりだ。経済制度への信用はガタ落ちで、あからさまに恣意的な采配や不公正が横行したために、自由経済の基本理念に寄せる人々の信頼感は損なわれてしまった。多くの人々にとって、経済制度も政治制度もいかさまに映り、最初から富裕層にばかり有利に仕組まれているように見えるのだ。
-----引用終わり-----
 日本の戦後と酷似していて、日本人にとっては理解しやすい内容です。
 ここではグローバル化という言葉は使っていませんが、状況としてグローバル化する以前のアメリカは、普通に働いて普通に生活できる社会でした。

 しかし、グローバル化しだしてから、企業の経営者だけが富める社会になってきたことがわかります。
 今回の米大統領選は、一部の企業が富みを吸い上げるグローバリズムに対し、国民がNOを突き付けたということです。

 トランプ氏の差別主義が受け入れられたのではありませんでした。

 国民はクリントン一族は政治を利用して汚職を重ね、それにつらなる企業が制度を利用して甘い汁を吸っているとみているわけです。

 そんな社会にNOを突き付けることを、米国民は、社会を実力でのし上がったトランプ氏に期待しているわけです。


 先日、2016年はマスコミの世論誘導の挫折が身をもって感じられた年になったと書きました。
 2016年で注目すべきもう一点は、グローバリズムの失敗でしょう。

 EUにおける難民受け入れとそれに対する国民の反発、難民を装ったテロリストによる事件と、それに対する国民の怒りと恐怖、これはグローバリズムの失敗を告げる第一歩でした。
 EUでの現状は、国境の垣根、人種の垣根を越えるなどという言葉が、現実を無視したきれいごとでしかなかったことを人々にまざまざと見せつけました。
 そこから英国のEU離脱、アメリカでのトランプ大統領の出現を招くこととなったわけです。

 

 EUでの失敗を普通に分析すれば、もう地域共同体などというものが成功できないことは、誰の目にも明らかです。
 今後、反グローバリズムの波は確実に世界に広がっていき、この流れが変わることはありません。
 2016年は、グローバリズム終焉の象徴となる年となるでしょう。
 

 

 さて、EUは明らかに失敗し、米大統領選へとつながる世界の潮流は変わらなくなったわけですが、日本ではまだその現実を認められず、あきらめられない人たちがいます。

 それは、反日左翼と、彼らに加担もしくは蝕まれたマスコミです。

 日本を朝鮮や支那と混ぜ合わせたい、日本嫌いの人たちです。

 

 しかしながら、グローバリズムと左翼が結びついていることは、わたしはおかしなことだと思っています。

 なぜグローバリズムは、人権擁護的で、平和主義的だと誤解されているのでしょうか。

 グローバリズムこそ資本主義の象徴です。

 グローバリズムになって得をするのは、基本的に企業、特に大企業です。

 グローバル企業と言われる資本の大きい企業が、安い労働力で製造をし、新興国を作り出して市場化して暴利をむさぼっていきます。

 そこへ、物流やサービスで規制する企業が出てくるという構図です。

 

 EUを見ていてもわかるように、ドイツの企業が独り勝ちとなります。

 移民や難民の受け入れによって、安い労働力を受け入れていきます。

 あくまで企業が利益を得て、けっしてドイツの国民が富んだり、EU諸国の国民が豊かになるわけではありません。

 

 東アジア共同体などというものが築かれた場合、日本企業の独り勝ちという状況になるのは間違いありません。

 日本に職を求めて礼儀もマナーもない支那や朝鮮の人たちがやってきて、多様性の大義名分のもと、日本の社会と町・文化が廃れていくのが、反日左翼にとってはうれしいのかもしれませんが。

 今でさえ、一握りの特権階級だけが富める15億の支那人が救われることはないのです。

 

 しかしながら、人権だの平和だのを叫ぶ左翼がグローバル社会を望んでいるというのは、私には理解しがたい状況です。

 これ以上、グローバル化を求める人たちは、どこへ向かいたいのでしょうか・・・。