川崎市が出資、設立しようとしている地域エネルギー会社とは | 重冨たつや(地域政党あしたの川崎)公式ブログ

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川崎市は2050年脱炭素社会の実現に向けて、地域エネルギー会社を設立する手法について検討を行っています。

 

地域エネルギー会社の主軸となる事業は電力の小売り事業なのですが、まだまだ一般的にその詳細は知られていないかと思いますので、本日はその概要をご紹介させていただきたいと思います。

 

自治体が設立(出資)する新たな電力小売り事業者は、一般的に「地域新電力」や「自治体新電力」と呼ばれ、主に電力の地産地消を目指す取り組みとして広がりつつあります。

 

直近で市が公表した計画案では、ゴミ焼却場で作り出した電力を公共施設などに供給することから事業をスタートさせることが示されています。

 

一方で、これだけでは調達できる電力に限界があります。そこで、民間事業者と共同で会社を立ち上げることで、民間事業者のノウハウとあわせて電力も取り込もうという狙いがあります。

 

民間事業者側にもさまざまな思惑があるかと思いますが、ひとつは、自治体と共同で会社を運営することで、継続的に独占的に公共施設へ電力を供給できるようになります

 

会社設立による市民生活への影響という意味では、ご自宅への太陽光発電設備の導入が容易になることなどが考えられますが、

 

私としてはまずは、この出資法人の経営悪化によって市税を追加で投入するようなことにならないようにできるかどうかが重要だと考えています。

 

現在の計画案でも、電力市場高騰の影響を低減させる取り組みについて検討が行われていますが、その取り組みが十分なのかどうか、他の懸念材料はないのかなど検証していく必要があります。

 

今後、より具体的な事業計画や収支計画が示されますが、地域エネルギー会社への出資金額は民間事業者よりも市の方が多くように設定する見込みです。

 

市が経営面で主導権を握るためです。なのですが、市には電力会社の経営ノウハウはないため、議会・議員としては各種計画について慎重に検証を行う必要があります。

 

私も関連企業や他の自治体新電力の事例などを踏まえて検証を行っていきたいと思います。ご意見等ございましたらお気軽にご連絡ください。