今月６日に川崎市人事委員会は市職員の給与に関して改定を求める勧告を公表しました。

 

この人事委員会の勧告は、市内事業者に対する給与の実態調査をもとに行われるものですが、

 

今回の調査では、民間給与の平均が４１万５３２９円となっていたのに対して、市職員の給与の平均が４１万１３３２円となっていました。

 

これをもとに、人事委員会は市長と市議会に対して、市職員の平均給与を官民の差である３９９７円引き上げるよう勧告をしたというわけです。

 

あわせて、月給と同様にボーナスについても官民に差があるとして、市職員の期末手当／勤勉手当を年間０．１月分引き上げるように勧告しています。

これらの改定によって、市職員の平均年間給与は１０万７０００円あがることになるとのことです。

 

なお、平均としては上記の通りなのですが、今回の改定では若年層での引き上げに重点をおいて、

 

高卒初任給を１万２０００円、大卒初任給を１万１０００円引き上げるなどとする予定のようです。

 

このような改定の仕組み自体は川崎市独自のものではなく、全国共通のものとなっていますので、おそらく他都市でも同様の給与改定が行われるのだと思います。

 

ただし、この事実を聞いたときに「いや、うちの会社は給料変わってないぞ」という方もいらっしゃるのではないかと思います。

 

もちろん事業者によって差はあるんだと思いますが、この人事委員会の調査で対象となるのは、

 

市内に所在する企業規模５０人以上で、かつ、事業所規模５０人以上の５３１事業所で、その中から、１１０事業所が無作為抽出されます。

 

なので、いわゆる大きな企業・事業所が調査対象となっているという点は注意する必要があります。

 

またこの人事委員会勧告をうけて、例年であれば、市議会議員の期末手当についても改定が行われることが慣例となっています。

 

市職員の給与や期末手当や、市議会議員の期末手当の改定については、市議会の議決が必要となるので今後議会で議論されることとなると思います。

 

これまでもこのような改定議案は毎年のように提出されてきましたが、今回の引き上げ幅は２６年ぶりとのことです。

 

これまでの基本的な考え方として、市職員の引き上げには賛成、議員の期末手当引き上げには反対という立場でしたが、市財政への影響などを踏まえて、今回も慎重に判断していきたいと思います。