地震が起きたときや大雨が予想されるときなどに、自分がどのような状況に置かれているのかわからないというのは、なにより不安なことです。

 

情報を集める方法は人それぞれなのではないかと思いますが、

 

川崎市では効果的に市民に情報を届けるために、今後どのような取り組みに力を入れるのかを基本方針としてとりまとめて、２８日から市民意見の募集を予定しています。

 

本日は、その基本方針の中から気になった点をお伝えさせて頂きます。

 

まず現在の主な情報発信ツールですが、以下のようなものがあげられます。

 

①防災行政無線…避難所などに屋外スピーカーを設置

②緊急速報メール…携帯電話会社のサービス

③市ポータルサイト、かわさき防災アプリ

④メールニュースかわさき…登録制メールサービス

⑤市防災気象情報…市内雨量や河川監視カメラを視聴

⑥市危機管理本部X…旧Twitter

 

この中でご意見頂くことが多く、個人的な実感としても、改善の余地が多いにあるだろうと思うのは①の屋外スピーカーです。

 

特に大雨のときは何を言っているのか聞き取れないというのは、もはや「あるある」な気がします。

 

基本方針の中でも、屋外スピーカーについては、風向き・天候・場所により、漏れなく地域に聞こえるようにすることは困難と書かれています。

 

ということで、これまで一定の考え方で増設してきた屋外スピーカーですが、令和７年度で原則として増設をストップするとのことです。

 

今後は既存のスピーカーの集約や必要に応じて高性能スピーカーへの切り替えを行っていきます。

 

スピーカーのうち２割は、設置から２０年以上たっているので、今後は更新にもそれなりの事業費が必要になるかと思います。

また、デジタルな情報発信として大きく変化しそうなのが②です。

 

これまでは「市単位」での配信となっていたため、細長い川崎市では、自分にそれほど関係ない情報も入っていましたが、

 

今後は「区単位」での配信ができるように調整を進めていくとのことです。これはなかなか画期的だと思います。

 

その他の取り組みとしては、アプリ機能の充実や、災害時のアクセス増加に耐えうるように市のポータルサイトの強靭化などがあげられています。

 

災害対策は市民ニーズの中でも特にニーズ高な分野ですので、効果的かつ経済的な仕組みとなるよう、調査・提案していきたいと思います。