昨年は多摩川での花火大会が４年ぶりに開催され、久しぶりの花火大会を楽しまれた方も多いのではないかと思います。

 

今年も開催できることを切に願っていますが、花火大会にも昨今の物価上昇などの影響が及んでいます。

 

川崎市はコロナ禍以前、開催にあたって約８０００万円の予算を確保していましたのですが、

 

人件費や物価の高騰をうけて、昨年は約１億円の予算を確保して開催に備えていました。

 

ところが開催直前の１０月６日、市議会に「約３４００万円の収支不足」との報告がありました。

 

原因は、想定を上回る急激な人件費や物価の高騰や警備強化の取り組みなどです。

 

有料協賛席を増やすなど対策を講じましたが、結果的に約３０００万円の収支不足となりました。

 

川崎市では予備費などから不足分の支出に目途が立ったため、無事開催することができましたが、

 

他都市では川越市や鎌倉市で中止となるなど、今後も全国的に花火大会の開催は自治体によって判断が分かれるかもしれません。

 

来年度も無事に開催できるように少なくとも昨年度に支出した金額以上の予算を確保する必要がありますが、それと同時に新たな財源についても模索していく必要があります。

 

年末の議会でこの件について「新たな財源として、個人からの少額の寄附やオンラインイベントなどで使われる『投げ銭』の仕組みについても候補として考えるべき」と提案したところ、

 

市からも「新たな取組を検討し、収入を確保しながら、多くの皆様に楽しんでいただける大会とする」との答弁がありました。

 

広く市民が楽しめるイベントではありますが、無尽蔵に税金を投入するべきではなく、支出削減や財源確保については引き続き調査・提案してまいりたいと思います。