アメリカ大統領選挙戦の不正が続々と暴かれる中、選挙から10日が過ぎて、ようやくトランプ大統領への制限が外れ、一気に動き始めた。
国家緊急事態宣言を発したのだ。
これは災害時などによく見られるものだが、少し解りにくいと思うので解説しておく。
なお、続報くるかなーと思って、アメリカ時間日中＝日本時間深夜をウォッチングしていたら寝落ちという醜態だった。
それ故、記事が遅くなってしまった。
さて、話題だったのはこちら。
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米国！緊急事態宣言 これって、号外もん。管理人注 : 13日はマジだったか、選挙後１０日間は大統領令を出せないので、１４日あたり(大統領選は３日)から可能に 2020年11月13日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57389941.html
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STATEMENTS & RELEASES
Text of a Letter to the Speaker of the House of Representatives and the President of the Senate 2020年11月12日
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-speaker-house-representatives-president-senate-111220-4/
Dear Madam Speaker: (Dear Mr. President:)
Pursuant to the International Emergency Economic Powers Act (50 U.S.C. 1701 et seq.) (IEEPA), the National Emergencies Act (50 U.S.C. 1601 et seq.), and section 301 of title 3, United States Code, I hereby report that I have issued an Executive Order declaring a national emergency to deal with the threat posed by the People’s Republic of China’s (PRC) increasing exploitation of United States capital to resource and to enable the development and modernization of its military, intelligence, and other security apparatuses which continues to allow the PRC to directly threaten the United States homeland and United States forces overseas, including by developing and deploying weapons of mass destruction, advanced conventional weapons, and malicious cyber-enabled actions against the United States and its people.
Through the national strategy of Military-Civil Fusion, the PRC increases the size of the country’s military-industrial complex by compelling civilian Chinese companies to support its military and intelligence activities. Those companies, though remaining ostensibly private and civilian, directly support the PRC’s military, intelligence, and security apparatuses and aid in their development and modernization. At the same time, they raise capital by selling securities to United States investors that trade on public exchanges both here and abroad, lobbying United States index providers and funds to include these securities in market offerings, and engaging in other acts to ensure access to United States capital. In that way, the PRC exploits United States investors to finance the development and modernization of its military.
The Executive Order prohibits certain purchases involving publicly traded securities, or any securities that are derivative of, or are designed to provide investment exposure to such securities, of any Communist Chinese military company. Those companies are ones the Department of Defense has listed, or will list, pursuant to section 1237 of Public Law 105-261, as amended, or are identified as Communist Chinese military companies or their subsidiaries by the Secretary of the Treasury using similar criteria. The Executive Order also prohibits transactions that evade or avoid, or have the purpose of evading or avoiding, its prohibitions.
I have delegated to the Secretary of the Treasury the authority to, in consultation with the Secretary of State, the Secretary of Defense, the Director of National Intelligence, and the heads of other executive departments and agencies as appropriate, take such actions, including promulgating appropriate rules and regulations, and employing all other powers granted to the President by IEEPA, as may be necessary to implement the Executive Order. All agencies of the United States Government are directed to take all appropriate measures within their authority to carry out the provisions of the Executive Order.
I am enclosing a copy of the Executive Order I have issued.
Sincerely,
DONALD J. TRUMP
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以下、機械翻訳に微妙手直し。
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親愛なるアメリカ合衆国代議院:(親愛なる議長:)
国際緊急経済権限法（50 USC 1701以降）（IEEPA）、国家緊急法（50 USC 1601以降）、および合衆国法典第3編第301条に従い、私はここに次のことを報告します。中華人民共和国（PRC）による米国資本の資源への搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、その軍事、諜報、およびその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にするために、国家緊急事態を宣言する執行命令を発行しました。大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、中国が米国本土および海外の米国軍を直接脅かすことを可能にするため。
軍産複合体の国家戦略を通じて、中国は民間の中国企業に軍事および諜報活動を支援するように強いることにより、国の軍産複合体の規模を拡大しています。これらの企業は、表面上は民間および民間のままですが、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援しています。同時に、国内外の公的取引所で取引されている米国の投資家に証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーとファンドにこれらの証券を市場提供に含めるよう働きかけ、米国へのアクセスを確保するための他の行為に従事することにより、資金を調達します。州都。そのようにして、中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供しています。
大統領令は、中国共産党の軍事会社の、上場証券、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券を含む特定の購入を禁止しています。これらの会社は、国防総省が公法105-261のセクション1237に従ってリストした、またはリストする予定の会社であるか、同様の基準を使用して財務長官によって共産主義の中国軍会社またはその子会社として識別されます。大統領令はまた、その禁止を回避または回避する、あるいは回避または回避する目的を持つ取引を禁止しています。
私は、国防長官、国防長官、国家情報長官、および必要に応じて他の執行部門および機関の長と協議して、公布を含むそのような行動をとる権限を財務長官に委任しました。適切な規則と規制、および大統領令を実施するために必要な場合があるように、IEEPAによって大統領に付与された他のすべての権限を採用する。米国政府のすべての機関は、大統領令の規定を実行するために、その権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるように指示されています。
私が発行した大統領令の写しを同封します。
よろしくお願いいたします。
ドナルド・J・トランプ
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これの意味する所は下記のニュースが最も情報が正確だ。
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トランプ米大統領 国家緊急事態を宣言 「米資本で発展図る中国軍需企業の脅威」に対応 2020年11月14日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64708.html
トランプ米大統領は11月12日、中国（共産党）が米国の資本を搾取し、軍の発展と近代化を可能にする脅威に対処するために、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。
大統領令に合わせてトランプ氏は上院議長、下院議長に書簡をあてた。
このなかで、「中国共産党は『軍民融合』という国家戦略を通じて、中国の民間企業に軍事・諜報活動を支援させることで、国の軍産複合体の規模を拡大させている。これらの企業は、表向きは民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・安全保障装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している」と述した。
そして、中国企業は米市場に上場し有価証券を発行して、米国の資本を調達しており「中国は米国の投資家を利用して軍の開発と近代化に資金を提供している」と指摘した。
書簡のなかで「中国は大量破壊兵器、高度な通常兵器、米国とその国民に対する悪意のあるサイバー攻撃を開発・展開するなど、米国内と海外の米軍を直接脅かしている」とその脅威の深刻さを訴えた。
トランプ氏は同日、国防総省が中国軍の支援を受けていると特定した中国企業31社を、米企業や個人が新規投資することを禁止する大統領令にも署名した。2021年1月11日から有効になる。
これらの31企業はAI監視カメラ大手のハイクビジョン、通信機器の華為技術、原子力大手の中国広核集团、宇宙技術開発の中国航天、シノケム（中化）、三峡ダム運営企業など多岐の分野にわたる。
この大統領令に適切な規則や規制は国務長官や国家情報局長らが取り決め、すべての権限の行使は財務長官に委譲されるとしている。
トランプ氏は第一次政権の終わりに、強硬な対中政策を打ち出した。この動きについて、米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授は、トランプ氏は大統領選挙の勝利を見越して第二次政権も引き続き、中国共産党による浸透を排除する政策を継続するとみている。
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比較の嫌味で時事通信とロイターを載せておく。
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米、中国軍関連企業へ投資禁止 ファーウェイなど３１社―大統領令 2020年11月13日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300307
トランプ政権、中国軍関連企業への投資禁止 「米資本を軍事開発に利用」 11/13(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c37c2f7f49cb31dd7b36b0a107d2251e53d3eec4
さて、これは何をしているのか？というのが解りにくい点だ。
日本では緊急事態宣言と言うと災害でエライコッチャになりましたというイメージが多い。
これは平時の法律運用から、緊急時＝災害なら災害対策用法律にスイッチしますよ、という話でもある。
そして、日本では概ねそういった災害対策でしか見ることのないものだが、アメリカは逆で、かなり頻発する。
1976年の国家緊急事態法の制定から、今回のもので70個目になるはずだ。
やっていることは災害対策と同じで、平時では対応不能な国家レベルの案件に関し、法律運用のシフト・権限の強化などを目的としている。
興味深いのは、期限までに延長を行うと、延々と続く話であることだ。
現行の緊急事態案件の中で未だに続いているのは、カーター大統領時代のイランに対する経済制裁に関する緊急事態宣言である。
そのあたりをアメリカ版のWIKIから引用しておく。
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非常事態 アメリカ
https://en.wikipedia.org/wiki/State_of_emergency#United_States
自動翻訳
アメリカ合衆国
詳細情報：上院報告93-549、暴動法、国家緊急事態法、および米国の国家緊急事態のリスト
合衆国憲法は、暗黙的に執行力についての記事では、いくつかの緊急パワーを提供します。
議会は、法律を執行し、暴動を抑制し、または侵略を撃退するために民兵を召集することを政府に許可することができます。
議会は、「反逆または侵入の場合に公共の安全がそれを要求するかもしれないとき」、ヘイビアスコーパスの令状の検討を一時停止することを政府に許可するかもしれません。
重罪の告発は、「戦争または公共の危険の時に実際に勤務しているときに、民兵で」発生した場合、提示または大陪審の 起訴なしに提起される可能性があります。
州政府は、「実際に侵略された場合、または遅延を認めないような差し迫った危険にさらされた場合」、議会の承認なしに戦争に従事する可能性があります。
これらとは別に、多くの法律の規定がさまざまな法域に存在し、それらは行政の非常事態宣言時にのみ発効します。大統領の非常事態宣言により、約500の連邦法が施行されます。国家緊急事態法は、連邦レベルでこのプロセスを調節します。大統領は、発動された条項を具体的に特定し、恣意的に広範囲または制限のない緊急事態を防ぐために、毎年宣言を更新する必要があります。大統領は時折、非常事態のために必要または慎重に正当化された行動をとったが、その行動は違憲であるとして法廷で取り下げられた。
州知事または地方市長は、その管轄内で非常事態を宣言することができます。これは、自然災害に対応する州レベルで一般的です。米連邦緊急事態管理局はこのような事件に対応するための資産、人員やトレーニングのシステムを維持しています。たとえば、2015年12月10日、ワシントン州知事のジェイインスレーは、大雨による洪水と地滑りによる非常事態を宣言しました。
1977年の国際緊急経済権限法により、政府は、実質的に米国外で発生した米国に対する「異常で異常な脅威」に対応して、資産を凍結し、貿易を制限し、財産を没収することができます。2015年の時点で、IEEPAの下で20以上の緊急事態がさまざまな主題に関して活発に活動しており、その中で最も古いものは1979年にイラン政府に関して宣言されました。9月11日の攻撃後に宣言された別の進行中の国家緊急事態は、大統領が通常の任期を超えて軍人を保持または再活性化することを許可している。
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国家緊急事態の終了に関する特別委員会の報告
https://en.wikipedia.org/wiki/Report_of_the_Special_Committee_on_the_Termination_of_the_National_Emergency
1807年の暴動法
https://en.wikipedia.org/wiki/Insurrection_Act_of_1807
米国のヘイビアスコーパス Habeas_corpus
https://en.wikipedia.org/wiki/Habeas_corpus_in_the_United_States
国家緊急事態法 US
https://en.wikipedia.org/wiki/National_Emergencies_Act
米国の国家緊急事態のリスト
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_national_emergencies_in_the_United_States
アメリカは州の権限も大きいため、そういったものも国家に集約する効果を持つ緊急事態宣言だ。
今回のものは、対支那を完全に敵扱いで制限をかける次のステップに移行したことを示す。
理解が深まる事例でいうと、過去、対テロ関係や中東、北朝鮮相手のものなどを見ると解りやすい。
また、例の選挙の不正なんかもこういったものに大きな影響を持つ。
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トランプ大統領が国家緊急事態を宣言する執行命令を発行してバイデンの立場を事前にぶっ壊した模様 2020/11/13
https://you1news.com/archives/12980.html
そして、これらに下記も極めて重要な発言だ。
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ポンペオ国務長官が明言「台湾は中国の一部ではない」 2020年11月13日
https://www.moeruasia.net/archives/49671899.html
こういったものを国務長官が明言したというのはものすごく大きな話なのだ。
かつて、オバマ・バイデンがちょろまかしてきた流れを一気に正常化するとも言える。
そして同時に、下記だ。
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「日韓は中国の不品行に反対の声を」、米国務省高官が促す 2020年11月14日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64706.html
これも、日本では今ひとつ解ってない政治家も多いのだが、既に支那排除の流れに公的シフトした。
先日、支那が尖閣で過敏に反応してしまった話を見ても、重要さは解るはずだ。
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【悲報】中国、重大声明！！！ヤバイぞ！！！
http://www.akb48matomemory.com/archives/1078151474.html
中国共産党「断固反対」 バイデンの尖閣日米安保適用に 2020年11月12日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48890236.html
既に支那工作関連などにも厳しくなりつつあるにほんだが、あいかわらず国内に支那工作員や影響下にある政治家、官僚もいるため、なかなか捗らないのが実情だ。
豪はだいぶ前から日本よりひどい状態だったため、一気に改善方向にシフトする。
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豪当局、中共統一戦線組織の幹部を逮捕 内政干渉防止法に違反 2020年11月12日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64569.html
そんな事をよそにあいかわらずだ。
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中国共産党、幼稚園から大学まで赤化教育を強化 2020年11月09日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64345.html
これの愚かなのは、赤化＝管理側が有利ということを民衆が今ひとつ理解できてないことだ。
共産主義は国民で分け合う平等社会という美辞麗句の元に、国民管理を推進して管理しやすくし、管理側だけが美味しい思いをするというシステムなのに、平気で騙されてしまう。
アメリカでも似たようなものか。
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ケビン・マッカーシーは、2020年の選挙結果は「社会主義に対する委任」であると述べています 2020年11月13日
https://www.ntd.com/kevin-mccarthy-says-2020-election-results-are-a-mandate-against-socialism_527915.html
ちょっと笑ってしまったのが下記だ。
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世界保健機関（WHO）のフェイスブック（Facebook）のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」の投稿を削除～ネットの反応「なんでWHOが検閲するんだよ」「サイバー攻撃対策で特定のキーワード弾くとか言い訳苦しすぎｗｗｗ」 2020年11月13日
https://anonymous-post.mobi/archives/4909
やはりCHOだったというのを裏付けた話だ。
さて、トランプ大統領はこの流れに一気に終止符を打つ方向だ。
そして選挙もバイデンが勝てる要素はないだろう。
このまま捜査が進み悪行がもっと明るみになって、同時に正しい集計が得られて、という結果が予想される。
むしろ、逮捕されない事に注力しないとまずい状態だ。
支那とツーツー過ぎてどう見ても反逆罪だし、選挙違反である。
それらが、今回の緊急事態宣言＋だいぶ前の大統領命令13848の宣言で一気に進むわけだ。
そういった流れなので、日本国内もしっかりシフトしていき、支那の呪縛を振り払って、長年に渡る問題に終止符を打つ時だろう。
お隣といえども、それがクズなら、隣だからおつきあいするというのはナシだ。
隣だからこそ、侵略のリスクが常に高いレベルというのは常識だ。
2階から二回言ってもわからない老害は、早いところ引退した方が良かろう。
大きく状況が変わっても、戦後のままの認識なんだろうねえ。
困ったもんだ。
了
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誠に図々しいお願いと口上
https://ameblo.jp/bluespeed92/entry-12601225769.html
ガンバレ！日本！！
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