東京都の横田基地など在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が続出している問題は、日本の検疫や行動制限などが及ばない根拠となっている日米地位協定の弊害を改めて浮き彫りにした。同様の取り決めは米軍が駐留、展開している他国にもあるが、国内法の適用を明記したり、受け入れ国側に幅広い関与を認めたりしている。米軍の特権的な地位を認める日本との違いは大きい。（山口哲人）
◆際立つ日米の不平等さ
日本政府が公表した１３日午後時点の在日米軍関係者の感染者数は５３４０人（回復者を除く）で、初めて５０００人を超えた。昨年９月から３カ月以上、日本側に連絡せず日本入国前の検査を取りやめていたことが判明しており、ずさんな対応の背景として、日本の国内法の適用が幅広く免除される地位協定の問題がクローズアップされた。
他国と米国との取り決めを見ると、日米地位協定の不平等さは際立つ。２０１８～２０年に米軍が駐留、展開している６カ国の現地調査を行った沖縄県によると、オーストラリアは米国と結ぶ地位協定で、配備される米軍について「オーストラリアの検疫法を含む関連法令の規定を順守しなければならない」と定める。
◆改定重ねたフィリピン、ドイツも国内法適用強化
フィリピンも米国との「訪問軍協定」で、米側は要請があれば検疫検査を実施し、対象疾患が存在しないことを証明するよう義務付ける。フィリピンは１９４６年の米国からの独立にあわせ、協定を締結。当初は米軍に約１００年間の基地使用を認めるなど植民地時代の延長のような内容だったが、その後の交渉で改定を重ね、不平等さを是正した。
入国後の感染対策でも、他国は関与の度合いが大きい。ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍地位協定の補足協定を９３年に改定した際、「感染症の予防や駆除に関し、ドイツの法規や手続きが（駐留する）軍隊、軍属機関に適用される」と盛り込んだ。同時に国内法の適用強化などの改定も実現した。
イタリアは米国との覚書に基づき、自国軍の司令官に、公衆衛生などに危険を生じさせる米国の行動を中断させるための「介入」権限を与える。
◆官房長官、運用改善が「最も適切」
沖縄県の担当者は取材に「各国では、米軍にも自国の法令を適用するのが基本的な考え方だ」と説明。全国知事会は日米地位協定の抜本改定を求めているが、政府は安全保障面で米国への依存度が高いこともあり、一貫して弱腰姿勢だ。協定は６０年の締結以降、一度も改定されていない。
松野博一官房長官は１４日の記者会見で地位協定の見直しを否定した上で、日米合同委員会を通じた運用改善が「効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みだ」と述べた。
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