仕切り役がいない

「G7サミットのような一大イベントを仕切れそうなのは、電通や博報堂といった広告大手しか見当たりません。2016年の伊勢志摩サミットも、19年に大阪で開かれたG20の運営事業も電通が受注しています。5月19日の開催まで時間もない。広告大手が運営に関われないとなると、広島サミットはショボい内容になる恐れがあります」（霞が関関係者）
■広島サミット不評で政権ジ・エンドも
　支持率が低迷している岸田首相は、広島サミットの成功に命運をかけているだけに、不評に終わったら、政権はジ・エンドとなりかねない。

「岸田首相は広島サミットの成功を最優先しています。施政方針で最初に宣言したのもサミットの成功でした。年明け、欧米5カ国を歴訪したのもサミット成功のためだし、5月8日からマスク不要にするのも、サミットの時、諸外国並みにノーマスクにするためです。地元・広島でのサミットを成功させれば、レガシーにもなる。それだけに、ノウハウを持つ広告大手が運営に関われないのは、痛手でしょう」（政界関係者）
　政権が落ち目になると悪材料がつづく、というのはよくあることだ。