国際社会の支援をつなぎ留めようと、ウクライナのゼレンスキー大統領が綱紀粛正に躍起になっている。汚職や不祥事で政府高官を相次ぎ解任した。染み付いた悪（あ）しき体質の払拭は容易でなく、身を切る覚悟で取り組む必要がある。ロシアと戦う国家の非常時にあきれるような高官らの所業だ。市場価格よりはるかに高い価格で兵士向けの食材が調達されていた疑惑が発覚して国防次官が更迭され、レズニコフ国防相の監督責任が問われる事態だ。発電機購入価格を水増しして賄賂を受け取っていた事件では、地域・領土・インフラ発展省の次官が拘束・解任された。副検事総長は新年の休暇にベンツに乗ってスペインまで旅行したことが発覚し更迭された。しかも、ベンツは脱税疑惑が取りざたされる実業家の所有車だった。ゼレンスキー氏は公職者が公務以外で海外渡航することを禁じた。無軌道ぶりは政権中枢でも。大統領府副長官は民間人の避難のために米国から供与されたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を、私物化していたと報じられ更迭された。非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルによる二〇二一年の国別腐敗度調査では、ウクライナは百八十カ国・地域の中で百二十二位。腐敗が甚だしい下位グループの常連である。ドイツのシンクタンクの集計では、日本や欧米など各国がウクライナに約束した軍事、経済、人道分野の支援は昨年十一月時点で総額千百億ユーロ（約十五兆六千億円）以上になる。ウクライナは戦後復興でも巨額の援助を必要とする。しかし、このままでは支援機運に水を差す。支援国も供与した武器が横流しされたり、援助資金が腐敗高官の私腹を肥やすことにならぬよう目を光らせるべきだ。バルト諸国を除く旧ソ連諸国に程度の差はあれ共通するのは、クレプトクラシー（泥棒政治）と呼ばれる腐敗した体制である。社会主義国家のソ連崩壊に伴う体制移行では、公正なルールに基づく資本主義ではなく、権力者を頂点とする権威主義体制下、ひと握りの者が国富を独占する縁故資本主義がはびこった。汚職はウクライナが悲願とする欧州連合（ＥＵ）加盟の大きな障害になっている。ウクライナが腐敗した体制を打破しないかぎり、加盟は夢に終わるだろう。
LGBTQ「理解増進」高まる法整備への声、問われる首相の指導力
性的少数者（LGBTQ）への差別発言で首相秘書官が更迭された問題を受け、2021年に超党派の議員連盟がまとめた「理解増進法案」の扱いが今国会の焦点に浮上した。法案は多様性を尊重する社会の実現に向けた「第一歩」という位置付けだが、自民党の反対でたなざらしになっている。5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）までの法整備を求める声は与野党を超えて拡大。野党は更に踏み込んで「差別禁止」を明確にした法整備の必要性を訴えている。（大野暢子、市川千晴）
◆与野党 法制化の機運高まる
日本はG7で唯一、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQの差別禁止法も制定していない。国際的な潮流に反する状況に、公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で「理解増進法案を今国会で成立させ、サミット前に日本としての意思を明確に示すべきだ」と強調。野党も協力を明言しており、与野党で法制化の機運は高まっている。
首相は秘書官の差別発言の後、自民党の茂木敏充幹事長に理解増進法案の提出に向けた準備を進めるよう指示。自身が同性婚について「社会が変わってしまう課題」と答弁したことも含め、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。
ただ、党内論議がすんなりと進む保証はない。2年前の法案審議で表面化した推進派と慎重派の溝はなお埋まっていないからだ。
理解増進法案は差別解消のための具体策を盛り込まず、理念中心の内容。だが、法の目的などに「差別は許されない」と明記されたことについて、党内保守派から「行き過ぎた差別禁止運動につながる」「訴訟が増える」などの意見が続出した。
◆自民になお慎重論 党内で対立の再燃必至
当時は、自民党執行部の判断で法案の了承を見送ったが、改めて議論が始まれば対立の再燃は必至。7日の党総務会では、出席者から「多様な意見があるので、慎重に議論してもらいたい」とけん制する発言もあった。推進派の1人は「サミットに間に合わせるため、首相はリーダーシップを発揮すべきだ」と語る。
もっとも、理解増進法案は自民党を含めた超党派の合意形成を優先した「妥協の産物」だ。野党からは早期成立を図った上で、より実効性を高めた差別解消法や、同性婚を可能とする法整備を求める声も上がる。
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