みなさん、こんにちは！！
戸建売却職人の「田中 太郎」です。
今日は「火災保険料、築年数や地域で差」について書いて行きます。
先日、損害保険大手４社が２０２１年１月より、住宅向けの火災保険で、築年数や地域に応じた保険料の差を拡大すると発表しました。
この背景には相次ぐ台風や豪雨被害により、各社の保険金支払額が増加傾向にあるためです。
日本損害保険協会によると、１８年度と１９年度の自然災害に伴う保険金支払額は、２年連続で１兆円を超えています。
１８年度は台風２１号（大阪、和歌山等で被害）等で１兆５，１５９億円、１９年度は台風１５号（神奈川、千葉等で被害）等で１兆７２０億円を支払っているのです。
では火災保険の料金改定イメージはどのようものか？
まず比較的新しい家屋は、災害が多い地域（九州南部や近畿）でも多くの場合「値下げ」となり、それ以外の地域でも「値下げ率」を拡大します。
しかし築年数が経過した家屋については、災害が多い地域では「最大２割超の保険料の引き上げ」、それ以外の地域でも「多くの場合値上げ」となります。
火災保険は、築年数が古い住宅ほど災害時のダメージが大きくなるため、保険料が高くなり、また木造住宅より建物が頑丈なマンションの方が保険料が安くなります。
例えば三井住友海上火災保険は、築２０年以上の家屋では、戸建てもマンションも保険料を値上げする方向です。
特に築２５年以上の場合、全国平均で１５％以上引き上げられます。
一方、築１５年未満の場合は、損害のリスクは低いと想定し、５％程度値下げとなります。
そしてここ関東地方はどうか？というと、建物の構造や築年数によって値上げと値下げが混在する地域になるのではないかと・・・・・。
保険は万一の時のための「備え」となるため、ほとんどの方は契約していますが、「家計」を考えるとあまり喜ばしいことではありません。
今年も既に台風や集中豪雨による被害が出ていますので、火災保険料は今後も上がる可能性は十分考えられると思います。
火災保険に加入する際は、不要と判断できる保証を外す、また幾つかの保険会社と比較検討するなど、情報をしっかりと集めた上で加入することをお勧めします。
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