10.防災教育をよりよく学ぶために （K.Aさん）
Aさんは実家が宮城県だったこともあり、震災以来防災教育の在り方を追求してきた。
日本は災害列島と言われるほど気象災害、地震被害、時には火山活動被害に悩まされてきた。
ＣＯ₂の増加による温暖化が進み、豪雨被害も増えてきた。
‘１９年は日本の被害が世界一との報道もあった。
放射能の問題を含め学校でもしっかり授業で扱う必要があると思う。
福島の「原子力災害」とあまりに薄い公助への視点を加える方法論
Ⅰ.防災学習を「原子力災害」まで広げるための実践例
地震、津波と原子力災害の違いを出し合い、「福島第一原発事故について知ろう」と児童に投げかけ、原子力発電・放射線について調べ、
考えをまとめさせるという自然な流れを作っているという良い展開だと思う。
福島県教組と東京教組の作った実践用資料が（４年生以上用）がとても良くできていてわかり易いと思う。
Ⅱ.あまりに薄い公助への疑問をもって行った実践例と教材
内閣府が作った「地域における防災教育の……手引き」では大規模広域災害における「公助」の限界が明らかになった一方で「自助」「共助」の重要性が高まった。
「自助」「共助」の力を向上させる必要があるとした。
防災教育は「公助」は棚に上げて「自助」「共助」で頑張れといっているようだ。
国や自治体は公助を更に考える方向に進むべきだろう。
たとえば避難所は体育館の床に敷物を敷いて寝るより、段ボールのベッドを備える、世帯ごとに仕切りを設ける。
弱者や外国人に分るように呼び掛けるとか、簡易トイレを準備しておくとか、自治体がしっかり予算を掛けて備蓄すべきだと思う。
住宅が流されたり、倒壊したりして、新築するときの公的資金補助は今、国から１００万＋２００万、計３００万円である。
自治体から１００万あり計４００万円の公的資金がある。
神戸の震災で初めて再建築に１００万円の公的資金がでた。
普通の家で２０００万～３０００万するので自力で住宅再建はまだまだといえる。
いろいろな面での公助が望まれる。
＜K.K＞
Aさんは実家が宮城県だったこともあり、震災以来防災教育の在り方を追求してきた。
日本は災害列島と言われるほど気象災害、地震被害、時には火山活動被害に悩まされてきた。
ＣＯ₂の増加による温暖化が進み、豪雨被害も増えてきた。
‘１９年は日本の被害が世界一との報道もあった。
放射能の問題を含め学校でもしっかり授業で扱う必要があると思う。
福島の「原子力災害」とあまりに薄い公助への視点を加える方法論
Ⅰ.防災学習を「原子力災害」まで広げるための実践例
地震、津波と原子力災害の違いを出し合い、「福島第一原発事故について知ろう」と児童に投げかけ、原子力発電・放射線について調べ、
考えをまとめさせるという自然な流れを作っているという良い展開だと思う。
福島県教組と東京教組の作った実践用資料が（４年生以上用）がとても良くできていてわかり易いと思う。
Ⅱ.あまりに薄い公助への疑問をもって行った実践例と教材
内閣府が作った「地域における防災教育の……手引き」では大規模広域災害における「公助」の限界が明らかになった一方で「自助」「共助」の重要性が高まった。
「自助」「共助」の力を向上させる必要があるとした。
防災教育は「公助」は棚に上げて「自助」「共助」で頑張れといっているようだ。
国や自治体は公助を更に考える方向に進むべきだろう。
たとえば避難所は体育館の床に敷物を敷いて寝るより、段ボールのベッドを備える、世帯ごとに仕切りを設ける。
弱者や外国人に分るように呼び掛けるとか、簡易トイレを準備しておくとか、自治体がしっかり予算を掛けて備蓄すべきだと思う。
住宅が流されたり、倒壊したりして、新築するときの公的資金補助は今、国から１００万＋２００万、計３００万円である。
自治体から１００万あり計４００万円の公的資金がある。
神戸の震災で初めて再建築に１００万円の公的資金がでた。
普通の家で２０００万～３０００万するので自力で住宅再建はまだまだといえる。
いろいろな面での公助が望まれる。
＜K.K＞
