日本の経済格差（貧富の格差）は改善されずに現在に至っている。
格差の程度を表すジニ係数がある。集団全員が同じ収入であれば０、富を一人で独占すると１になる。
主な国４２か国で 数値の小さい１位のスロバキアから２７番目が日本で４２位が南アフリカである。（‘１８）
自国の格差は大き過ぎると思う国民は。ドイツ６８％ フランス６８、９％ 日本３１．２％ アメリカ２９．４％
格差を縮めるのは政府の責任である＋どちらかと言うとそう思う ドイツ７８．５％ フランス７７．２％
韓国７５．２％ 日本５２．２％ アメリカ３２．６％ [厚労省]
日米国民は自己責任と考える人が多い。
世帯所得 （勤め先から受けた給料等。事業所得は税金等引く前の金額）
平均所得 ５５１万６千円 中央値 ４２３万円 平均所得以下 ６２．４％
１００万円以下 ６．４％ １００～２００ １２．６％ ２００～３００ １３．６％
３００～４００ １２．８％ ４００～５００ １０．５％ ５００～６００ ８．７％
６００～７００ ８．１％ ７００～８００ ６．２％ ８００～９００ ４．９％
９００～１０００ ４．０％ １０００～２０００ １０．９％ ２０００万円～ １．２％
公務員の年金より少ない額で暮らす世帯が２割ほどいる。 [‘１９ 厚労省 国民生活基礎調査]
年齢階層別平均給与 ２０～２４歳 ３０～３４ ４０～４４ ５０～５４ ６０～６４
男性 ２８４万円 ４７０ ５８１ ６８２ ５３７
女性 ２４９ ３１５ ３１９ ３２２ ２４２
差 ２倍以上 ２倍以上
シングルマザーの平均年間就労収入
死別 生別 離婚 未婚 平均
２５６万円 １７５ １７６ １６０ １８１万円 [‘１６ 厚労省]
非常に厳しい生活をせざるを得ない。
この要因のひとつに非正規雇用がある。
非正規雇用
‘０８労働契約法 「労働者と使用者の自主的な交渉のもとで、合意により成立するものとする」～～長文の法律である
多くの国民や野党や労働組合は事の重大性にあまり気付かず見過ごしてしまった。
何年も経ってから連合等から支援、連帯、共闘の動きが出たが、限定的であった。
経営者、資本側は際限なく非正規雇用を増やしていった。
雇用者全体の平均給与を下げて行った。
給与が少なければ、消費も控えられ、景気も伸びない。
日本経済の低迷の一因になっている。
非正規は自分で選んだのだから、やむを得ないのではないか。との意見もあるが、出産後選ばざるを得ない人も多い。
同じ仕事をしているのに、非正規は賃金が低いのは不当ではないかと、同一労働、同一賃金にする動きが出てきた。
アメリカ 解雇が容易なので非正規雇用をする必要がない。
非正規雇用の比率は主要国のなかで最も低い。
韓国 ９７年の経済危機後 非正規急増 ５５％まで進む 日本の過去最高の３３％を超えた
０６年に非正規職保護法成立 直接雇用が２年を超えると無期雇用とする
２年後 大量解雇の事例増加 文在寅大統領は最低賃金を２年で３割上げた。
しかし経済や消費が追い付かず、青年失業率は２２．７％を超えた。
欧州連合 ’８１ ８５’ 同一労働同一賃金を法制化 ９７年 パートタイム労働指令 差別禁止 時間比例の原則適用
フランスでは非正規労働者の在職が短期のため、報酬の１０％に相当する不安定手当を受けられる。
同一業務をする正社員の１割増しの賃金を受け取ることができる。
日本 ‘１９の雇用者 役員 ３３５万人 期間の定めのない労働契約 ３７２８万人
１年以上の有期契約 ４５１万人 １か月~１年未満 ７６３万人 １か月未満 １５万人
期間がわからない ２３９万人 非正規雇用 ２６．５％ ４人に１人以上
所得税（更に住民税１０％を徴収される。）
収入 １９５万円以下 １９５～３３０以下 ３３０～６９５万 ６９５～９００万 ９００～１８００万
税率 ５％ １０％ ２０％ ２３％ ３３％
控除額 ０円 ９７５００円 ４２７５００円 ６３６０００円 １５３６０００円
千八百万～ 税率４０％ 控除 ２７９、６万円 ４千万～ 税率４５％ 控除額 ４７９、６万円
高額所得者は大量の株式を所有する者が多い。
株式売却益や配当金には一律の税率である。
株式売却益 税率 ２０．３１５％（住民税 ５％ 復興特別税 ０．３１５％を含む）
非上場株式の場合 ２０．４２％ ５０００万円の売却益でも４０％の２０００万ではなく２０％余りの
１０２１万円の税金で済む （住民税１０％は別途）
複数のアパート所有で家賃収入で２千万円あっても妻を役員にして法人格にし、税金を激減させることができる。
〇戦後の所得税＋住民税の歴史
累進課税を弱体化し高額所得者の税金を下げていった。
格差は拡大してきた。
’７４～ ’８４～ ’８７～ ‘８８～ ‘８９～ ‘９５～ ‘９９～ ‘０７～ ‘１５～
最高税率 ９３％ ８８％ ７８％ ７６％ ６５％ ６５％ ５０％ ５０％ ５５％
所得税の刻み１９段階 １５段階 １２段階 ６段階 ５段階 ５段階 ４段階 ６段階 ７段階
高額所得者の最高税率は９３％から５０％まで下げられ、批判もあり５５％にした。
〇貯金無し ３０代３６．４％ ４０代４６．４％ ５０代３７．２％ ６０代３９．８％ 意外に多い。
〇バイデン政権は不公平を終わらせるとして法人税２１から２８％へ。
最高所得税率３７，９から３９，６％へ。
グローバル企業の実効税率１０，５％から２８％へ。
大企業５５社の納税０を追及し課税予定。
日本でもできる。
〇コロナ禍で飲食業、観光業をはじめ多くの失業者、収入減の人々が増えた 自殺者も特に女性が増えた。
格差拡大改善案を挙げておく。
世論、メデイアの声、野党の大きな声が必要。
野党政権で実現することを期待する。
累進課税の強化が必要である。
消費税の撤廃ないし大幅低減が必要である。
非正規労働を法律で大幅規制する。
産休、育休制度徹底を法制化する。（男性の取得も準義務化する。）
最低賃金をしっかり上げる。
生活保護受給を容易にする。（現在受給層）
2021/7/27
-K.K-
格差の程度を表すジニ係数がある。集団全員が同じ収入であれば０、富を一人で独占すると１になる。
主な国４２か国で 数値の小さい１位のスロバキアから２７番目が日本で４２位が南アフリカである。（‘１８）
自国の格差は大き過ぎると思う国民は。ドイツ６８％ フランス６８、９％ 日本３１．２％ アメリカ２９．４％
格差を縮めるのは政府の責任である＋どちらかと言うとそう思う ドイツ７８．５％ フランス７７．２％
韓国７５．２％ 日本５２．２％ アメリカ３２．６％ [厚労省]
日米国民は自己責任と考える人が多い。
世帯所得 （勤め先から受けた給料等。事業所得は税金等引く前の金額）
平均所得 ５５１万６千円 中央値 ４２３万円 平均所得以下 ６２．４％
１００万円以下 ６．４％ １００～２００ １２．６％ ２００～３００ １３．６％
３００～４００ １２．８％ ４００～５００ １０．５％ ５００～６００ ８．７％
６００～７００ ８．１％ ７００～８００ ６．２％ ８００～９００ ４．９％
９００～１０００ ４．０％ １０００～２０００ １０．９％ ２０００万円～ １．２％
公務員の年金より少ない額で暮らす世帯が２割ほどいる。 [‘１９ 厚労省 国民生活基礎調査]
年齢階層別平均給与 ２０～２４歳 ３０～３４ ４０～４４ ５０～５４ ６０～６４
男性 ２８４万円 ４７０ ５８１ ６８２ ５３７
女性 ２４９ ３１５ ３１９ ３２２ ２４２
差 ２倍以上 ２倍以上
シングルマザーの平均年間就労収入
死別 生別 離婚 未婚 平均
２５６万円 １７５ １７６ １６０ １８１万円 [‘１６ 厚労省]
非常に厳しい生活をせざるを得ない。
この要因のひとつに非正規雇用がある。
非正規雇用
‘０８労働契約法 「労働者と使用者の自主的な交渉のもとで、合意により成立するものとする」～～長文の法律である
多くの国民や野党や労働組合は事の重大性にあまり気付かず見過ごしてしまった。
何年も経ってから連合等から支援、連帯、共闘の動きが出たが、限定的であった。
経営者、資本側は際限なく非正規雇用を増やしていった。
雇用者全体の平均給与を下げて行った。
給与が少なければ、消費も控えられ、景気も伸びない。
日本経済の低迷の一因になっている。
非正規は自分で選んだのだから、やむを得ないのではないか。との意見もあるが、出産後選ばざるを得ない人も多い。
同じ仕事をしているのに、非正規は賃金が低いのは不当ではないかと、同一労働、同一賃金にする動きが出てきた。
アメリカ 解雇が容易なので非正規雇用をする必要がない。
非正規雇用の比率は主要国のなかで最も低い。
韓国 ９７年の経済危機後 非正規急増 ５５％まで進む 日本の過去最高の３３％を超えた
０６年に非正規職保護法成立 直接雇用が２年を超えると無期雇用とする
２年後 大量解雇の事例増加 文在寅大統領は最低賃金を２年で３割上げた。
しかし経済や消費が追い付かず、青年失業率は２２．７％を超えた。
欧州連合 ’８１ ８５’ 同一労働同一賃金を法制化 ９７年 パートタイム労働指令 差別禁止 時間比例の原則適用
フランスでは非正規労働者の在職が短期のため、報酬の１０％に相当する不安定手当を受けられる。
同一業務をする正社員の１割増しの賃金を受け取ることができる。
日本 ‘１９の雇用者 役員 ３３５万人 期間の定めのない労働契約 ３７２８万人
１年以上の有期契約 ４５１万人 １か月~１年未満 ７６３万人 １か月未満 １５万人
期間がわからない ２３９万人 非正規雇用 ２６．５％ ４人に１人以上
所得税（更に住民税１０％を徴収される。）
収入 １９５万円以下 １９５～３３０以下 ３３０～６９５万 ６９５～９００万 ９００～１８００万
税率 ５％ １０％ ２０％ ２３％ ３３％
控除額 ０円 ９７５００円 ４２７５００円 ６３６０００円 １５３６０００円
千八百万～ 税率４０％ 控除 ２７９、６万円 ４千万～ 税率４５％ 控除額 ４７９、６万円
高額所得者は大量の株式を所有する者が多い。
株式売却益や配当金には一律の税率である。
株式売却益 税率 ２０．３１５％（住民税 ５％ 復興特別税 ０．３１５％を含む）
非上場株式の場合 ２０．４２％ ５０００万円の売却益でも４０％の２０００万ではなく２０％余りの
１０２１万円の税金で済む （住民税１０％は別途）
複数のアパート所有で家賃収入で２千万円あっても妻を役員にして法人格にし、税金を激減させることができる。
〇戦後の所得税＋住民税の歴史
累進課税を弱体化し高額所得者の税金を下げていった。
格差は拡大してきた。
’７４～ ’８４～ ’８７～ ‘８８～ ‘８９～ ‘９５～ ‘９９～ ‘０７～ ‘１５～
最高税率 ９３％ ８８％ ７８％ ７６％ ６５％ ６５％ ５０％ ５０％ ５５％
所得税の刻み１９段階 １５段階 １２段階 ６段階 ５段階 ５段階 ４段階 ６段階 ７段階
高額所得者の最高税率は９３％から５０％まで下げられ、批判もあり５５％にした。
〇貯金無し ３０代３６．４％ ４０代４６．４％ ５０代３７．２％ ６０代３９．８％ 意外に多い。
〇バイデン政権は不公平を終わらせるとして法人税２１から２８％へ。
最高所得税率３７，９から３９，６％へ。
グローバル企業の実効税率１０，５％から２８％へ。
大企業５５社の納税０を追及し課税予定。
日本でもできる。
〇コロナ禍で飲食業、観光業をはじめ多くの失業者、収入減の人々が増えた 自殺者も特に女性が増えた。
格差拡大改善案を挙げておく。
世論、メデイアの声、野党の大きな声が必要。
野党政権で実現することを期待する。
累進課税の強化が必要である。
消費税の撤廃ないし大幅低減が必要である。
非正規労働を法律で大幅規制する。
産休、育休制度徹底を法制化する。（男性の取得も準義務化する。）
最低賃金をしっかり上げる。
生活保護受給を容易にする。（現在受給層）
2021/7/27
-K.K-
