Ｇ7の中でひときわ目立つ日本の姿勢。
性的少数者（LGBTQ）への差別発言で首相秘書官だった荒井勝喜氏が更迭された問題で、岸田文雄首相は6日の政府与党連絡会議で「不快な思いをされた方々におわびを申し上げる」と謝罪した。一方、同性婚の実現で「社会が変わってしまう」との首相の国会答弁は法務省が用意した文案にはなく、自らの言葉だったことが衆院予算委員会で明らかになった。自民党を支持する保守層を意識し、同性婚などに否定的な岸田政権には、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に国際社会から厳しい目が注がれている。（大野暢子、柚木まり）
首相は「多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくという政府の方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾」と釈明したが、今回の差別発言が政権の考えと異なるという主張には疑問符が付く。そもそも、首相が1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の西村智奈美代表代行から同性婚を認める法制化への見解を問われて「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と極めて後ろ向きな答弁をしていたからだ。
荒井氏の暴言は首相の答弁の中身を説明しようとする中で飛び出した。共産党の穀田恵二氏は6日の予算委で、首相の性的少数者への認識は「荒井氏と一緒ではないか」と問いただし、立民の安住淳国対委員長は記者団に「リーダーの資質にかかわる」と批判。ツイッター上では「#社会が変わってしまう」のハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿や「もう社会は変わっている。変わっていないのは首相や自民党だ」などという書き込みが相次いだ。
多様性を認め合う社会の実現を巡っては、日本の取り組みの遅れが際立つ。国連の委員会は2000年代以降、対応の改善を繰り返し勧告しているが、政府は事実上、放置している。
21年には東京五輪開催に先立ち、超党派議連がLGBTQなどへの「理解増進法案」をまとめたが、自民党が了承せず、国会提出に至らなかった。今年の議長国を務めるG7で、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQなどへの差別禁止法も制定していないのは日本だけだ。
岸田政権は昨年8月の人事で、性的少数者らへの差別的な発言が目立っていた杉田水脈氏を総務政務官に起用。その後、批判の高まりを受け、同12月になってようやく更迭した。
与野党からは「LGBTの平等法や差別解消法を政府の責任で今国会に提出することを求める」（共産党の小池晃書記局長）と法制化を訴える意見が相次ぐ。それでも、松野博一官房長官は衆院予算委で「議員立法として議論がある。国会の動きをしっかり注視したい」と述べるにとどめた。
自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で「提出に向けた準備を進めたい」と語ったものの、党内には「法律のみならず周囲の理解があってこそ包摂的な社会ができる」（梶山弘志幹事長代行）と慎重論が根強い。
人権問題に詳しい明治大の鈴木賢教授（比較法）は本紙の取材に「同性婚が実現しても誰も困らず、どこにもしわ寄せは及ばない。首相は導入によって何が変わるのか、具体的に語るべきだ」と指摘している。
