バイデン当選で「尖閣」が危ない 台湾支配の加速か
11/23(月) 5:57配信
43
デイリー新潮
ジョー・バイデン氏
最悪のシナリオを覚悟すべきだと識者は警告する。東アジアにおける「対中防波堤」とでも言うべき台湾、そして日本。両者にとって、バイデン政権下で起き得る具体的な悲劇や如何に。
***
まず拓殖大学海外事情研究所教授の川上高司氏は、
「バイデン氏は、トランプ氏とちがって分断よりも協調を選ぶでしょう。つまり旧来の国際秩序を重視する。そしてオバマ政権時代の、研究費に中国マネーが流れ込んでいたような親中的シンクタンクがバイデン政権のブレーンに返り咲くでしょうから、それも考えると、中国に対する姿勢は徐々に融和的なものになっていくと思います」
と、改めてバイデン政権の対中姿勢を分析した上で、こう懸念する。
「その結果、米国からの圧力が低下することにより、習近平氏はこれまで以上に台湾の中に親中派を増やそうと躍起になり、台湾内部での中国化工作を強めていくでしょう。そして将来的には、暗黒法ともいわれた香港国家安全維持法のようなものを、台湾にも作ろうとする可能性があります」
要は、台湾が中国に呑み込まれてしまう「暗黒時代」が想像されるわけだ。
産経新聞ワシントン駐在特派員で麗澤大学特別教授の古森義久氏も、
「台湾に冷たいスタンスを取ってきたオバマ政権下で、8年間副大統領を務めたのがバイデン氏です。彼は台湾に思い入れがないのではないでしょうか」
として、バイデン政権の台湾政策を不安視しつつ、「その先」の重要問題についてこう警戒するのだった。
「トランプ氏は、尖閣諸島は日米安保条約の適用の範囲内だと明確に言っていました。しかし、バイデン氏は尖閣諸島に関してなにも言及していません。そもそも、民主党の元副大統領のモンデール氏が駐日大使時代、米軍が尖閣諸島を守る責務はないと明言したように、伝統的な民主党のカラーからしてもバイデン政権が尖閣諸島を守ろうとする可能性は低いでしょう」
また、福井県立大学の島田洋一教授はこう指摘する。
「バイデン氏は民主党内で大統領候補の座を争ったサンダース氏と、大統領になった暁には極左のサンダース一派を政権中枢に入れる『密約』を交わし、応援を取り付けたともいわれています。そのサンダース一派は、『米国の軍事力は自国の防衛以外の目的で行使してはならない』と考えている。バイデン氏が彼らに引きずられると……」
さらに、川上氏が後を受けて危惧するには、
「東アジアにおける安全保障の要といえる台湾が中国化してしまうと、物理的に中国本土よりも台湾のほうが尖閣諸島までの距離は近いわけで、尖閣諸島に対する中国サイドの脅威が一層強まる恐れがあります。それはすなわち、尖閣の先にある東京などの安全保障上の危機が高まることを意味します。そうなると、中国との対立を避けたいバイデン政権は、在日米軍の撤退すら考えるかもしれない。日本にとって危機的状況が訪れかねないのです」
香港、台湾、尖閣諸島、そして……。
以上が、識者が案じる「負のドミノ現象」という悪夢である。これが予知夢でないことを願うばかりだ。そんなことは、努々(ゆめゆめ)あってはならない。
「週刊新潮」2020年11月19日号 掲載
新潮社
doragon-as | 1時間前
前任大統領のバラク・オバマも民主党でしたが 日韓の慰安婦問題も最初は間に入り太刀振る舞っていましたが任期終盤では慰安婦団体と会談した後には「日本は謝った方が良い」的なコメントをした挙句に「日韓同士でもっと話し合った方がいい」と匙投げた歴史をもう忘れたのですか?
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pin***** | 57分前
前オバマ政権時の副大統領だったバイデン氏です。
オバマ大統領は言っている事は理想的な演説をし、その様な主張をしていたが
実際の外交行動やその結果が伴わない政策ばかりであった。
非常にバイデン政権の外交は北東アジアにとって不安定なものになる事でしょう!
安全保障の大原則は自立自衛です。
日本社会もいい加減にお花畑の論理から離れて冷静に日本が置かれた
脆弱な安全保障体制を検証する事によって防衛装備品の強化と防衛研究を
強化して欲しいと思います。
そして、防衛予算もせめてEU並みのGDPの2,5%位は最低必要だと思いますヨ!
返信1
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kao***** | 1時間前
バイデンチームは共産主義。カマラは特に酷い。ジョージソロスやビルゲイツも。融和ではなく、米中が一緒に民主国家を共産主義で支配して行く。
アメリカ国民のの多くはこの事に気付き、大規模デモを行なっている。インタビューを見てもコミュニズムの単語が多くの人から出る。日本は今だに不正選挙の話をしてるけど、選挙のレベルではなく、世界が共産主義に支配されていくかの瀬戸際。
返信1
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hid***** | 52分前
バイデン・インスティテュート、ペン・バイデン・センター、ローズヴェルト・インスティテュート。。バイデン政権はシンクタンクへのシ依存が高まると言われている。
この記事にあるように、多くの左派系シンクタンクは多額の献金を中国から受けている。
バイデンは、対中国に強い態度を取るとマスコミは報道しているが、私はありえない、と思う。
返信0
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ji1***** | 44分前
トランプさんより中国よりになるのは確実だろうね。しかしながら国防については日本もアメリカ頼みではなく自国で強化していって欲しいと切に願う。日本は領土問題のある国に友好の旗をあげて、対立を避けて露払いをアメリカにお願いしてもらってるフシもあるんだし。これを機に変わらないと
返信0
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yuk***** | 55分前
他人を当てにしないで、自分の国は自分で守る、防衛するというのが基本中の基本なんですね。平和ボケになった日本は、もう無理です。無人島にでも、ミサイルを一発でも撃ち込まれないと目が覚めないでしょう。竹島みたいに、尖閣も不法侵略されても、日本国民は自分のことでないし、ボケによって立ちあがらないし、その気力もないと思いますよ。悲しいことですね。
返信0
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3
sas***** | 52分前
デイリー新潮よく書いた。
でもね、注目は、この記事が何分でトップから奥に隠されるかに注目。
コロナ騒ぎも含めて、意図的な操作をされている事を理解できるよ。
返信0
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街宣右翼 | 9分前
投票結果直前にバイデン有利の速報が流れたら、中国は速攻で海警法で自国が領有権を主張する海域での武器使用の法律を強引に成立させている。
これは拡張政策の補強に他ならない。
かつてバイデンと同じ、民主党のオバマは中国が南シナ海を埋め立てて、軍事基地を建設したのを黙認した過去がある。
それと同じく尖閣を支配し軍事基地を作るのを黙認する可能性も充分にある。
その懸念があるから先日菅総理が、バイデンに尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲である事を再度認めさせ、確認出来た事は日本に取っては大きな収穫。
これで中国もあからさまな強引な戦術は取りにくくなるだろう
抑止力強化の為にも、憲法は改正して自衛隊は国防軍にすべき時が来ている。
野党も国益に殆んど関係がない学術会議問題ばかりをやるのではなく、国会で法改正の議論をやるべきだろう。
抑止力強化の為にも法改正は急務。
国益に無関心では話にならない。
返信0
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wrh***** | 35分前
アメリカという国は最強の国ゆえ外部からは壊れない。しかし今回の大統領選挙で国民が割れ、国内部が脆い事が露呈した。万が一内戦や分断などが起きた場合、日本は外交、安保全ての基本であるアメリカを失う事になる。少しづつ日本は自立してきているが加速させるべきである。
11/23(月) 5:57配信
43
デイリー新潮
ジョー・バイデン氏
最悪のシナリオを覚悟すべきだと識者は警告する。東アジアにおける「対中防波堤」とでも言うべき台湾、そして日本。両者にとって、バイデン政権下で起き得る具体的な悲劇や如何に。
***
まず拓殖大学海外事情研究所教授の川上高司氏は、
「バイデン氏は、トランプ氏とちがって分断よりも協調を選ぶでしょう。つまり旧来の国際秩序を重視する。そしてオバマ政権時代の、研究費に中国マネーが流れ込んでいたような親中的シンクタンクがバイデン政権のブレーンに返り咲くでしょうから、それも考えると、中国に対する姿勢は徐々に融和的なものになっていくと思います」
と、改めてバイデン政権の対中姿勢を分析した上で、こう懸念する。
「その結果、米国からの圧力が低下することにより、習近平氏はこれまで以上に台湾の中に親中派を増やそうと躍起になり、台湾内部での中国化工作を強めていくでしょう。そして将来的には、暗黒法ともいわれた香港国家安全維持法のようなものを、台湾にも作ろうとする可能性があります」
要は、台湾が中国に呑み込まれてしまう「暗黒時代」が想像されるわけだ。
産経新聞ワシントン駐在特派員で麗澤大学特別教授の古森義久氏も、
「台湾に冷たいスタンスを取ってきたオバマ政権下で、8年間副大統領を務めたのがバイデン氏です。彼は台湾に思い入れがないのではないでしょうか」
として、バイデン政権の台湾政策を不安視しつつ、「その先」の重要問題についてこう警戒するのだった。
「トランプ氏は、尖閣諸島は日米安保条約の適用の範囲内だと明確に言っていました。しかし、バイデン氏は尖閣諸島に関してなにも言及していません。そもそも、民主党の元副大統領のモンデール氏が駐日大使時代、米軍が尖閣諸島を守る責務はないと明言したように、伝統的な民主党のカラーからしてもバイデン政権が尖閣諸島を守ろうとする可能性は低いでしょう」
また、福井県立大学の島田洋一教授はこう指摘する。
「バイデン氏は民主党内で大統領候補の座を争ったサンダース氏と、大統領になった暁には極左のサンダース一派を政権中枢に入れる『密約』を交わし、応援を取り付けたともいわれています。そのサンダース一派は、『米国の軍事力は自国の防衛以外の目的で行使してはならない』と考えている。バイデン氏が彼らに引きずられると……」
さらに、川上氏が後を受けて危惧するには、
「東アジアにおける安全保障の要といえる台湾が中国化してしまうと、物理的に中国本土よりも台湾のほうが尖閣諸島までの距離は近いわけで、尖閣諸島に対する中国サイドの脅威が一層強まる恐れがあります。それはすなわち、尖閣の先にある東京などの安全保障上の危機が高まることを意味します。そうなると、中国との対立を避けたいバイデン政権は、在日米軍の撤退すら考えるかもしれない。日本にとって危機的状況が訪れかねないのです」
香港、台湾、尖閣諸島、そして……。
以上が、識者が案じる「負のドミノ現象」という悪夢である。これが予知夢でないことを願うばかりだ。そんなことは、努々(ゆめゆめ)あってはならない。
「週刊新潮」2020年11月19日号 掲載
新潮社
doragon-as | 1時間前
前任大統領のバラク・オバマも民主党でしたが 日韓の慰安婦問題も最初は間に入り太刀振る舞っていましたが任期終盤では慰安婦団体と会談した後には「日本は謝った方が良い」的なコメントをした挙句に「日韓同士でもっと話し合った方がいい」と匙投げた歴史をもう忘れたのですか?
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前オバマ政権時の副大統領だったバイデン氏です。
オバマ大統領は言っている事は理想的な演説をし、その様な主張をしていたが
実際の外交行動やその結果が伴わない政策ばかりであった。
非常にバイデン政権の外交は北東アジアにとって不安定なものになる事でしょう!
安全保障の大原則は自立自衛です。
日本社会もいい加減にお花畑の論理から離れて冷静に日本が置かれた
脆弱な安全保障体制を検証する事によって防衛装備品の強化と防衛研究を
強化して欲しいと思います。
そして、防衛予算もせめてEU並みのGDPの2,5%位は最低必要だと思いますヨ!
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kao***** | 1時間前
バイデンチームは共産主義。カマラは特に酷い。ジョージソロスやビルゲイツも。融和ではなく、米中が一緒に民主国家を共産主義で支配して行く。
アメリカ国民のの多くはこの事に気付き、大規模デモを行なっている。インタビューを見てもコミュニズムの単語が多くの人から出る。日本は今だに不正選挙の話をしてるけど、選挙のレベルではなく、世界が共産主義に支配されていくかの瀬戸際。
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hid***** | 52分前
バイデン・インスティテュート、ペン・バイデン・センター、ローズヴェルト・インスティテュート。。バイデン政権はシンクタンクへのシ依存が高まると言われている。
この記事にあるように、多くの左派系シンクタンクは多額の献金を中国から受けている。
バイデンは、対中国に強い態度を取るとマスコミは報道しているが、私はありえない、と思う。
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ji1***** | 44分前
トランプさんより中国よりになるのは確実だろうね。しかしながら国防については日本もアメリカ頼みではなく自国で強化していって欲しいと切に願う。日本は領土問題のある国に友好の旗をあげて、対立を避けて露払いをアメリカにお願いしてもらってるフシもあるんだし。これを機に変わらないと
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他人を当てにしないで、自分の国は自分で守る、防衛するというのが基本中の基本なんですね。平和ボケになった日本は、もう無理です。無人島にでも、ミサイルを一発でも撃ち込まれないと目が覚めないでしょう。竹島みたいに、尖閣も不法侵略されても、日本国民は自分のことでないし、ボケによって立ちあがらないし、その気力もないと思いますよ。悲しいことですね。
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sas***** | 52分前
デイリー新潮よく書いた。
でもね、注目は、この記事が何分でトップから奥に隠されるかに注目。
コロナ騒ぎも含めて、意図的な操作をされている事を理解できるよ。
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街宣右翼 | 9分前
投票結果直前にバイデン有利の速報が流れたら、中国は速攻で海警法で自国が領有権を主張する海域での武器使用の法律を強引に成立させている。
これは拡張政策の補強に他ならない。
かつてバイデンと同じ、民主党のオバマは中国が南シナ海を埋め立てて、軍事基地を建設したのを黙認した過去がある。
それと同じく尖閣を支配し軍事基地を作るのを黙認する可能性も充分にある。
その懸念があるから先日菅総理が、バイデンに尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲である事を再度認めさせ、確認出来た事は日本に取っては大きな収穫。
これで中国もあからさまな強引な戦術は取りにくくなるだろう
抑止力強化の為にも、憲法は改正して自衛隊は国防軍にすべき時が来ている。
野党も国益に殆んど関係がない学術会議問題ばかりをやるのではなく、国会で法改正の議論をやるべきだろう。
抑止力強化の為にも法改正は急務。
国益に無関心では話にならない。
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wrh***** | 35分前
アメリカという国は最強の国ゆえ外部からは壊れない。しかし今回の大統領選挙で国民が割れ、国内部が脆い事が露呈した。万が一内戦や分断などが起きた場合、日本は外交、安保全ての基本であるアメリカを失う事になる。少しづつ日本は自立してきているが加速させるべきである。