こんにちは。アメリカ大家です。
米国は量的緩和が奏効し、株高から雇用回復を含む
実体経済の回復へと上手く舵を切ったように見受けられます。
日本のニュースでも概ねそのように報道されている
のではないかと思います。
劇的な改善をみせる失業率の推移(下図)
海外のニュースなどは大雑把に表面だけが捉えられがちです。
実際はデータを集計する機関、報道機関の考え方、それを記事に
書く人の主観などによって見方は大きくばらつきます。
これが日本語に翻訳されて皆さんに届けられるものによっては
「少し、違うんだけど。」と思えることがあります。
この言われてみれば当然のことを意外と見落としがちで、
信用のある個人や団体から説明を受けると結構、
真に受けてしまうものです。
米国雇用統計の裏に潜む真実
この記事では政府系金融機関であるファニー・メイの
チーフ・エコノミストの話として、就業率は1999年以来の
回復だとしながらも労働市場への国民の参加率が
1977年以来、最低の水準である側面を問題にしています。
12月の雇用統計の結果
労働市場への国民の参加率が減少すると当然、競争が減るため、
現在の雇用数が増加する局面では
就業率が劇的に改善しているように見えます。
名目と実質の差を見極めねばならないということです。
女性の就業率上昇が一服した後、労働人口の高齢化と
若年層の高学歴化により、近年では労働市場参加率は
下がる傾向にあるようです。
減少傾向にある国民の労働市場参加(下図)
それと同時に賃金の上昇が鈍い点も取り上げられています。
特にミレニアル世代と呼ばれる若年層の活力が乏しく、従来は
主だった住宅購入層と考えられていた若者の住宅市場への参入が
目立って減少していることを私も度々、論点としてきました。
こういった懸念材料に対して、すばやく対応してきた
アメリカ政府は今回も、「はじめて家を買う人」に対して
融資基準を大幅に下げるという荒治療に乗り出しました。
米国は再び金融危機に向かうのか？
金融量的緩和が株価を押し上げ雇用を軌道に乗せるまでの
実績を上げたように、この融資基準の緩和が住宅市況の
起爆剤として不動産市場を底上げし、
ひいては自信を失いつつある若者に「住宅と家族と夢」を与え、
経済循環を促し、賃金の上昇にまでつながっていくことを
私は心から期待しています。
これと関連して日本で誤解されている可能性のある
アメリカ不動産関連の情報としてアメリカの不動産市場は
「バブルに向かっているのかどうか」というものがあります。
これに関しては次回、取り上げてみたいと思います。
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ご協力いただけるとうれしいです。***」
米国は量的緩和が奏効し、株高から雇用回復を含む
実体経済の回復へと上手く舵を切ったように見受けられます。
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のではないかと思います。
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実際はデータを集計する機関、報道機関の考え方、それを記事に
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信用のある個人や団体から説明を受けると結構、
真に受けてしまうものです。
米国雇用統計の裏に潜む真実
この記事では政府系金融機関であるファニー・メイの
チーフ・エコノミストの話として、就業率は1999年以来の
回復だとしながらも労働市場への国民の参加率が
1977年以来、最低の水準である側面を問題にしています。
12月の雇用統計の結果
労働市場への国民の参加率が減少すると当然、競争が減るため、
現在の雇用数が増加する局面では
就業率が劇的に改善しているように見えます。
名目と実質の差を見極めねばならないということです。
女性の就業率上昇が一服した後、労働人口の高齢化と
若年層の高学歴化により、近年では労働市場参加率は
下がる傾向にあるようです。
減少傾向にある国民の労働市場参加(下図)
それと同時に賃金の上昇が鈍い点も取り上げられています。
特にミレニアル世代と呼ばれる若年層の活力が乏しく、従来は
主だった住宅購入層と考えられていた若者の住宅市場への参入が
目立って減少していることを私も度々、論点としてきました。
こういった懸念材料に対して、すばやく対応してきた
アメリカ政府は今回も、「はじめて家を買う人」に対して
融資基準を大幅に下げるという荒治療に乗り出しました。
米国は再び金融危機に向かうのか？
金融量的緩和が株価を押し上げ雇用を軌道に乗せるまでの
実績を上げたように、この融資基準の緩和が住宅市況の
起爆剤として不動産市場を底上げし、
ひいては自信を失いつつある若者に「住宅と家族と夢」を与え、
経済循環を促し、賃金の上昇にまでつながっていくことを
私は心から期待しています。
これと関連して日本で誤解されている可能性のある
アメリカ不動産関連の情報としてアメリカの不動産市場は
「バブルに向かっているのかどうか」というものがあります。
これに関しては次回、取り上げてみたいと思います。
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