ここで池戸さんと議論を交え、その内容に応じたグラフなどの根拠を貼る用として
用意致しました。
三橋・中野・藤井派、MMT派、リフレ派、緊縮財政派でもなく、それ等にはみ出した身ですが、
社会貢献の下に参加させて頂きます。
私を論破するのも結構、お互い知り得た知識を誰かに伝えるのも結構です。
ツイートという文字数制限なんてバカバカしいでしょう。
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田中信一郎氏と
https://twitter.com/TanakaShinsyu
ツイート上で議論しています。
争点は
田中信一郎氏「あと「不景気に生活を支えるためとはいえ、国債を大量発行し、輸入インフレの物価高」を喜んで容認するとも。」
正党「国債大量発行による輸入インフレの物価高の定義を教えてくれ」
とご教授をお願いしていますが、返答せずに逃げ回っています。
もし彼が
A 国債大量発行しても輸入物価に繋がるのは考えにくいと素直に応じれば
→私と田中氏の許容の追加発行額を選定し、どの分野に投資出来るのか議論出来ます。
B 国債発行による輸入物価が起きると言い切るのであれば
→なぜ？国債発行による輸入物価上昇するのか？教えてもらわないといけません。
私は誠実に議論する為にも、立憲民主党の経済ブレーンの一人である田中信一郎氏には
緊縮財政派なのか？財政出動しても問題ない派なのか？
スタンスをはっきりしろと申し上げている訳です。
でないと、議論が発展出来ません。
Aルートに繋がれば、立憲民主党は新規国債発行による消費税減税への動きが
加速することでしょう。
しかし、Bルートに固執する可能性が高いです。
私の考えは以上です。
え～安倍・リフレ派が実質賃金が下がった要因は
①非正規雇用の常用雇用者が増えたからだ
②就業者が増えたからだ
と言います。
もう早い話
①民間平均年収 2015年比
②正規社員平均年収 2015年比
の二つを比較して上げれば、どんな要因が働いたか分かる。
国税庁の民間平均年収からデーターを抜粋した。
これを見ると、平均年収が上がっているね。
しゅごいしゅごい♪
でニューカマーと言われる非正規雇用を含む新しい就業者が増えたとすれば、
※正規社員平均年収＞民間平均年収
という事になる。
しかしながら実際グラフの動きは
正規社員平均年収＜民間平均年収
という動きとなっている。
つまり非正規雇用者の増加によって、民間平均年収を引き下げた効果が見られないことになる。
これだけなら安倍政権のお陰で、みなさまの暮らし改善していると思われるだろう。
では、物価指数を加えた正党オリジナルの実質賃金を出してみよう。
家賃を除く物価推移 2015年比 と上記の民間平均年収を比較してやれば良い。
正規社員の実質賃金については安倍政権誕生前より悪くなっている。
民間平均年収を見ると安倍政権誕生前と同等となっている。
つまり安倍政権によって皆さまの暮らしのゆとりが改善したとは言い切れない。
ここで疑問に思うのは
※民間平均年収を押し上げたのは非正規雇用者の賃金改善したという事だと思われる。
早い話が
このように2015年から安倍政権は無理矢理に最低時給を3％引き上げている。
だが実質賃金が思ったより上がらない要因は
・人件費上昇に伴って、モノ・サービスに転嫁する＝労働者の賃金上がっても物価も上がって得していない。
に尽きる話である。
だから政府支出を増やして実質賃金を引き上げる必要があるだけの話だ。
※ツイッターで提言は難しくブログ記事を使った手法を取ります。
共産党とれいわ新撰組が共通の経済政策をつくるとあり、
私でたたき台を作りましたのでご参照お願いいたします。
共通の経済政策を模索中とありましたので、ご参考にして頂けると幸いです。
消費税を10％→5％にすることは税収の組み換えで可能ではある。
https://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-07/2019070702_02_1.html…
17.68兆円(消費税 2018年度) 17.68兆円÷8％＝2.21兆円(1％割合)
所得税を10％積み増させるのに上位2割の700万以上を対象に増税し回収する。
19.9兆円(所得税2018年度) 19.9兆円÷0.9＝22.1兆円
22.1兆円－19.9兆円＝2.2兆円(所得税 アップ分)
公務員(国・地方含む)の給料 1割カット(加重平均) 約25兆円×0.9＝22.5兆円
25兆円－22.5兆円＝2.5兆円(給料カット分財源)
法人税 23.2％(2018年) ÷ 37.5％(年)＝0.6186％
12.3兆円(法人税 2018年) ÷ 0.6186% ＝19.88兆円
19.88兆円－12.3兆円＝7.58兆円(法人税増額分)
では税収増額分を足してみよう。
2.2兆円(所得税)＋2.5兆円(公務員給料カット)＋7.58兆円(法人税戻す)＝12.28兆円
消費税１％分が2.21兆円ですから
12.28(増税・カット分財源)÷2.21兆円＝5.56％
5.56％分の消費税を減税に出来る訳です。
減少分を加味して、消費税10％→5％に することは現実的に可能となります。
増える社会保障に対しては相続税で対応可能であります。
現金・株式に増税することで賄うことが出来ます。
社会保障を多く受けている層へご負担をお願いすることが世代格差是正となります。
大学無償化や奨学金チャラなんですが、格差是正は大卒というメリットをなくすことだろうと信じています。
高卒・大卒でも雇用・待遇に差別を設けないとすれば、雇用機会が平等となり格差是正となります。
今は少子高齢化で働き手がいません。高校の教育で国語と数学が出来れば大半の職種で問題ございません。
皆を大卒にするというのは、移民政策が加速します。ホワイトカラー職に勤めることが出来なければニートとなるでしょう。
韓国が良い例です。
必要なのはブルカラー職の雇用待遇の改善です。 医療・土木は政府介入で改善出来ます。
運送や宿泊業は政府の補助が必要となります。新規赤字国債発行で構いません。
例
運送＝高速道路無償化・ガソリン代の税金安く出来る、免許取得をし易くする。
宿泊＝旅行ポイント作る。 宿泊料の10％は土産品に交換できる。
財政赤字を積み増しても日本は破綻しません。
自国通貨建ての国債が破産なんて、まず余程馬鹿なことをしない限り起こり得ません。
共産党が正しさを先取りにして、安倍自民党にダメージを与える必要があります。
財政政策の追加は新規赤字国債で問題ありません。
手始めに消費税減税も良いでしょう。
後々、累進課税を引き上げるとすれば、自ずと税収上がるストーリーが出来上がります。
そのロードマップを示せばいいのです。
私の経済政策がすべて備わって上手くまわります。
どれか一つでも欠けると経済の車輪は上手くまわりません。
ご検討の程、宜しくお願いいたします。
結論を言うとタイトル通りだ。
インフレ率２％達成するのに、多額な政府支出が必要だとれいわ新撰組のブレーンは言う。
計量システムによって算出された数値であるとも言う。
そもそも
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome.html
計量システムに最低時給引き上げによる効果が含まれていない。
※注意 資料を目に通した程度
早い話なんだが
・為替状況 2015年比
https://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html
・最低時給
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000541154.pdf
・物価指数
この3点を見比べると分かり易い。
イベント
・2014年物価指数 96.3→99.7に上昇したのは消費税増税効果
注目してほしいのが2015年以降の数値だ。
為替が円高に傾いていながら、物価が横這いから2017年から微増している。
つまり2016年度から前年比ベースで3％の最低賃金上昇させている。
供給側へ無理矢理な物価上昇圧力を与え、為替は横這いながらも
物価がジワリと上がる。
最低時給 3％引き上げにより、物価は0.9％上昇させることになる。
そこで政府支出による所得向上(ブルカラー職の雇用改善)させれば
あっという間にインフレ率2％は軽く達成出来てしまう。
政府支出を渋っているから実質賃金がマイナスになるのだ。
れいわ新撰組のアホすぎる給付金に向けているキャパなんて
そもそもない。
物価の力関係は
消費税増税 ＞ 最低時給引き上げ ＞ 需要喚起 ＞ 円安による物価上昇
となる可能性が高い。
経済政策を見直せ
そもそも計量システムに「最低時給」の影響が含まれていない。
※よう知らんけど
↑私は彼を救ってあげたい。
アベノミクスは大成功だと思い込みたい精神病から
開放してあげたい。
さて彼は
2019.08.16
永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」
実質賃金への誤解…アベノミクス以降6％増加 15歳以上人口一人当たりで
https://biz-journal.jp/2019/08/post_114343.html
バイアスどころか意味不明なこじつけグラフに救いを求めてしまったようだ。
本来、実質賃金とは
実質賃金 ＝ 名目賃金/物価指数
で求められる。
しかし永濱利廣氏個人の妄想世界の修正指数ならぬ妄想実質指数は
（総人件費/15歳以上の無職含む人口）/物価指数
により、修正した実質賃金は106％(2018年)だと言い張る。
さて慈悲深い正党は
修正実質賃金を作成した。
安倍政権擁護派は就業者数が増えたから結果として、名目賃金が引き下がって実質賃金下がったと
言う。
だったら正規社員で実質賃金だせば良いじゃね？
と思い作成してあげた。
ソース
正規社員平均年収(2017年迄しか掲載されていない)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
12ページ参照
物価指数
2015年比で計算した。
つまり安倍政権になって5年経っても尚、正規社員の実質賃金が0.9％しか
上げれていない無能政権だという事が分かった。
そして驚くことに安倍政権誕生前である2012年の方が実質賃金が高かった事実に
目を背けてしまう姿勢は如何なものでしょうか？
つまり
少子高齢化作用により人材不足が加速し、賃金上昇圧力を受けたが
消費税増税や人件費上がった事で物価に反映されて国民は幸せになれてなかった。
と分かってしまった。
私は彼を救いたい...
安倍自民依存症から救いたいと思った方はクリックを♪
本日が参議議員選挙投票日です。
私の投票先は
選挙区
共〇党
比例
山本〇郎
とした。
政党や党首の政策・考えは気に入らないこと多々あるが、どれがマシかという判断で投票した。
日本経済は落ち込むことが見えているが、この先は日本の象徴とされる天皇制度の崩壊が迫っている。
眞子様の小室圭との婚姻による問題から派生し、秋篠宮皇嗣の実力のなさ、紀子様のお仕えする方達に対する扱い、佳子様のナルシシズム
国民の安寧を願う上皇陛下の意思を継がず、己の保身に必死な秋篠宮一家。
これ等に育てられる悠仁様は天皇陛下になる教養・思想がないまま時が進む。
ネット社会となったいまは、これらが明るみなっていき天皇制度廃止に向けた動きに出る。
保守派は秋篠宮家の怠慢を指摘せず、怠慢さを明るみにする週刊誌を批判する始末である。
【反皇室報道】6.6 言論テロメディア・週刊新潮を絶対許さない！連続抗議行動[桜R1/6/16]
酷いアホレベルだ。
そして参議院選挙は安倍自民党の一強となる。
野党がまともな政策を訴えれなかったことに問題ある。
まぁ忙しくなった身である為、語れる機会があれば語る。
どうも久しぶりです。
もうすぐで参議院選挙が始まります。7月4日公示の21日公表のようです。
私の方では野党に向けて、政策案を数か月前にしましたが、いち一般国民の意見が反映されるのは難しいだろうと思っています。
安倍自民党は姑息にも政策ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄには消費税増税が隠されています。
「令和元年政策集ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ」
これで安倍・ﾘﾌﾚ派は安倍さんは消費税増税する気はないんだー！！安倍の大勝利！！と思っているのであれば頭ｵﾂﾑでしょう。
「自民党の政策BANK」
で全世代向け社会保障の実現のために消費税10％にしますと
と記載されている。
自民党の最新の政策集には、消費税増税を隠して、選挙を乗り切りたいという考えて見て取れる。
立憲民主党は消費税増税凍結を掲げている。経済政策においては自民党よりはﾏｼ程度であり、私は立憲民主党もしくは共産党へ投票する。
日本の問題は世界各国に比べ、
・経済成長しない
・ﾃﾞﾌﾚ
・少子高齢化
と言われる。
日本の本当の問題は
・お金ある層へお金をまわす分配(公務員・高齢者層)
・お金ほしい層(64歳以下)から税を過剰に負担させる。
・GDP成長を支える消費から税を取り、消費を支えない蓄えている層へ減税(大企業・高所得層)
日本の政治屋・公務員はその場しのぎとして、上記の3点を推し進めたことが日本の低迷した主要因と言える。
政治屋は
・大企業や有権者の多い高齢者層に媚びうる為に、法人税減税・現役層から搾取する社会保障制度の実施
公務員は
・政治屋による上記の要求を応えるためにﾍﾟﾝを舐め舐めして、ﾍﾀな政策を立案する。
まして政府総債務残高を世界一位となってしまった、不名誉となったのは、官の無能さが招いたのが日本構造なのだ。
そしてやらなくて良い、限定正社員制度という正規社員の劣化型雇用の推進、残業時間規制と同時に副業の推進、外国人労働者の受け入れ等
お前らはどんだけ頭悪い事を進めるんだ？と思えることが目白押しである。
私はもう10年以上となるが三橋ﾌﾞﾛｸﾞで経済政策を学び、自分なりの考えを構築してきた。
考えの師匠と言える集団がするべきことは
現実的な問題解決方法を選択し、野党を納得させる必要があるにも関わらず、出てきたのが「令和ﾋﾟﾎﾞｯﾄ」だ。
日本国債は円建てであることから、ｲﾝﾌﾚになるまでは、財政政策を推し進めれば良いという、ふざけた内容である。
MMT論の発端は日本の債務残高比の高さから財政容認論が出ている。
日本の構造的な問題解決することなく、
・お金ある層へお金をまわす分配(公務員・高齢者層)
・お金ほしい層(64歳以下)から税を過剰に負担させる。
・GDP成長を支える消費から税を取り、消費を支えない蓄えている層へ減税(大企業・高所得層)
をし、それでも足りない部分を赤字国債発行して工面していただけである。
本来はこの3点を解決してやれば、債務残高に合わせてGDP成長は出来たのだ。
それを
ﾃﾞﾌﾚ・財務省ｶﾞｰとやっている、過去に師として担いでいた三橋一派の頭悪さに哀れみを感じている。
MMT論の波に乗るぜーといって、6月9日現在の支持者は
17673人
もはや企画倒れってやつだ。自称「日本で頭の良い連中の集まり」の令和ﾋﾟﾎﾞｯﾄ連中の本当の目的は
一般社団法人 『 令和ピボット 』
↑上記の記事で上手に書かれている。
令和ﾋﾟﾎﾞｯﾄに賛同すると、1口100万円の寄付をお願いするﾒｰﾙが届く。
こんなふざけたことしているから、支持者数が伸びない。
お金儲けするが為に社団法人を立ち上げ、綺麗ごとを吐き散らかす姿勢に支持者は疑問や抗議しないといけないだろう。
まだ伝えたいことはあるが、本日はここまで