熟年新米弁理士のひとり言

コロナの感染者数の増加により医療崩壊、医療難民が増大している現状に無策な政府を批判する動き、というか責任転嫁する動きが自治体、専門家から噴き出してきました。

政府はどうするのか。

対策としては、

①　塩野義製薬の治療薬が承認されることを前提として、全ての医療機関で、PCR検査⇒治療薬投与⇒入院または自宅療養

②　PCR検査と治療を分ける。PCR検査は検査施設で行い、診察治療はクリニック、病院で行う。
　　発熱外来に患者が殺到することを防げる。

があるのですが、①は緊急承認が平常時の承認手続き（他の医薬メーカーの手先が反対している？）と同様の危機感なき対応で採用できず。

②は、やればできるのですが、コロナ発生時から一貫してPCR検査の拡大に反対する厚労省により、これも実施できない。

結局、何も打つ手がないので自然に減少することを注視するという言葉だけの対策に終始している。

一体、どれだけの犠牲者がでるのか。

自公政権を選択した有権者の判断の甘さが自分に降りかかっていることになりますね。

自公政権に圧力をかけて軌道修正しないと自分がコロナに負けてしまう。

ここが正念場です。


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