熟年新米弁理士のひとり言

日本経済をどう立て直すのかは、19日公示の衆院選の大きな争点ですね。

様々な指標を外国と比べると、長らく低成長にあえぐ日本の姿が見えてきます。

安倍政権が始めた経済政策アベノミクスも流れはほとんど変えられず、1990年代初めのバブル崩壊以来の「失われた30年」とも呼ばれる低迷が続いているのが現実です。

国際通貨基金（IMF）の統計で、国の経済規模を示す名目国内総生産（GDP）をみると、日本は米国、中国に次ぐ世界3位と大きいのですが、1990年の値と比べると、この30年間で米国は3・5倍、中国は37倍になったのに、日本は1・5倍にとどまっています。
世界4位のドイツも2・3倍で、日本の遅れが際立っていますね。
国民1人当たりのGDPも、日本はコロナ禍前の19年で主要7カ国（G7）中6番目という低水準です。

また、賃金も上がっていません。
経済協力開発機構（OECD）によると、2020年の日本の平均賃金は、加盟35カ国中22位で3万8514ドル（1ドル=110円で424万円）です。
この30年で日本は4・4%増とほぼ横ばいだが、米国47・7%増、英国44・2%増、ドイツ33・7%増、フランス31・0%増などと差は大きく、賃金の額も、隣国の韓国に15年に抜かれてしまいました。

これが日本の現実です。

円安により輸入物価は上昇しているのに、給料は上がらないので、生活は楽にならない。

円安で海外から観光客が来るのですが、日本人が海外旅行することは難しくなっています。

私の経験でも、１０年前と比較してヨーロッパ旅行の費用が１．５倍～２倍になっていますね。

このような現実を理解して、政治家の嘘八百に騙されないで、正しい判断で投票しましょう。

自分が投票した結果に責任を持つ。

これが本当の自助ですね。



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