熟年新米弁理士のひとり言

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は１０日、ジュネーブで記者会見し、厳しい移動制限で新型コロナウイルスの封じ込めを図る中国の「ゼロコロナ」政策について、「持続可能とは思えない」と述べ、見直しを勧めました。

中国側は、政策を堅持する構えを崩していません。

テドロス氏は、ウイルスの変異で感染力が強まっていることや、ワクチンや治療法の開発進展などを念頭に、「方針転換が非常に重要だ」と強調し、中国の専門家にも同様の認識を伝えたということです。

ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、ゼロコロナ政策が人権に及ぼす悪影響に懸念を示しています（これは中国のことですね）。

テドロス氏の提案に、中国の 趙立堅副報道局長は１１日の定例記者会見で、「無責任な発言だ」と反発していました。

政策を転換すれば多くの死者が出るとし、「中国はコロナ対策で最も成功した国の一つだ」と強調した。ゼロコロナによる感染封じ込めを共産党体制の優位性の象徴と位置づける中国側に、方針を変える余地はない。」とのことでした。

一度決定したことは変えないというのは、官僚の性格なのでしょうか。

これは中国も日本も同じですね。

ゼロコロナ政策は、ワクチンと治療薬ができるまでの暫定的な政策なのですが、中国のワクチンはファイザーやモデルナと比べて効果が極めて低く、オミクロン株には全く効果がないというのが実態らしいので、中国がゼロコロナ政策を維持しているのも分からないではないのですが・・・

中国が経済成長を維持していくのは厳しそうですね。

中国人の反応が気になりますね。




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