◆個人100万/法人200万「持続化給付金」あなたは支給の対象ですか？◆

この記事を読むことで、給付の対象であるか、無いかの判断ができます。

「持続化給付金」を受け取れる人は資本金10億円以上の大企業を除く、
中堅・中小法人、個人事業者を対象されています。
また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

↓まずはこちらをご覧ください↓

法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。
■給付額の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、
切り捨てる。

僕も個人事業主なので対象となっています。
今年2020年の5月の売り上げが対象に入りそうなので申請する予定です。
僕の前年度の「総売上」と「対象月」の売り上げで見ていきましょう。

＊2019年の総売上が「2100万円」ありました。＊端数は切っています。
＊2019年の5月の売り上げが「170万円」でした。
＊2020年の5月の売り上げがー50%になると対象になります。
例）170万の半分=85万円です。
2020年5月の売り上げが、85万円いかなければ対象になります。
5月の見込み予想売り上げは70万円程です。
こればっかりは５月にならないとなんともいえないですが、、、

前年度総売上2100万ー（70万×12ヶ月=840万）=1260万
＊開業届を出している個人事業主なので最大100万円の給付が受けられます。

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申請開始は、2020年度補正予算の成立翌日が予定されています。
※詳細はリンク先を含めてご確認ください。
【持続化給付金に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
※4月13日経済産業省HPにて公表

【経済産業省HP 新型コロナウイルス感染症関連】
新型コロナウイルス感染症に関する情報は以下のページで公開中です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

【支援策パンフレット】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援メニューをまとめたパンフレットを経済産業省HPで公開中です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

◆これまでのポイント◆

【給付額】
最大、法人200万円。個人事業主100万円。
原則的に昨年売上からの減少分が上限となります。

【入金までの期間】
通常の場合、申し込みから2週間程度が予定されています。
※申込内容に不備がない場合。

【給付対象者】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が50％以上減少した事業者
今後も事業を継続する意思がある事業者

【給付対象者の判定方法】
2020年１月以降、前年同月に比べて売上が50％以上減少した月があること。
ただし、
「月ごとの売上の変動が大きい場合」
「起業1年未満の場合」
「罹災証明書保有の場合」等は特例として別の判定方法があります。

【別の判定方法がある特例】
特例の種類 給付対象者の判定方法
月ごとの売上の変動が大きい場合
前年度の連続した3ヶ月間の売上が、年間売上の50％を占める
起業1年未満の場合
開業日・法人設立日が2019年中
罹災証明書保有の場合 2018年または2019年に発行された罹災証明書を保有している

◆申請方法・申請に必要な事前準備◆

2020年度補正予算の成立翌日に、持続化給付金申請のためのホームページが開設される予定です。
また、申請支援を行う場所の設置も予定されています。
僕は個人事業主なので申請に必要な事前準備は 以下の書類等を事前準備しておくと、申請がスムーズに進むと考えられます。

僕は個人事業主なので申請に必要な事前準備は
以下の書類等を事前準備しておくと、申請がスムーズに進むと考えられます。

＊2019年分の確定申告書および決算書（収支内訳書）の控え
＊前年度の月ごとの売上が分かるもの
＊売上が50％以上減少した月の売上額が分かるもの
＊通帳（代表者）
＊いずれかの本人確認書類（個人事業主）
「運転免許証（運転経歴証明書）」
「マイナンバーカード（個人番号カード）」
「写真付きの住民基本台帳カード」
「住民票の控え」と、「パスポート」もしくは「健康保険証」の組み合わせ
＊起業1年未満の場合：開業日が分かる「開業・廃業等届出書」等の公的な書類（個人事業主）
※各資料は画像データ・写真での送付が可能

申請の際は必ず経済産業省HPをご覧ください。