みなさんこんにちは。

お久しぶりです。group BJのPR、すなわちパブリックリレーションズを担当しているKです。

PRというとプロモーション?と勘違いされますが、厳密にPRとプロモーションと広報は違う事です。

 

以前は毎日更新していたこのブログも担当を外れた事もあり超絶不定期更新となり、今回は2年ぶりに書いています。

今はSNS、特にショート動画での情報発信が一番のエンゲージメントを得られる事は確かなのですが、

時間さえあればPR担当の書いた文章を楽しみたいというコアなユーザーがもしかするといらっしゃるかもしれませんので、

今回はコアなユーザーに向けての文章になります。

 

いや、そんな事はさておき、

本題は7月10日(日曜日)に実施される参議院議員選挙についてです。

 

 

2年前も選挙について書いていましたね。

 

 

前回の参議院選挙での20代の投票率は30.96%.

10人中3人しか投票していないとう割合です。

 

「みんなと違う自分がかっこいい」のであれば、

選挙に行かない方が過半数を超えているので、

選挙に行く方が少数派でかっこいいという事になります。

数字の理論上はそうなります。

 

 

民主主義は投票する権利だけでなく尊厳を持って生きる権利です。政治学的に政治は何も偶然には起こらない。

たまたま消費税が10%になった訳でも無いし、たまたま日本の社会保障給付費が低いという事もありません。

誰かが選んだ結果です。

あなたの意見を反映する一票にしましょう。

 

 

 

と、Twitterで投稿したものの、Twitterは文字数が少ない仕様なので改めてブログを書くことにしました。

 

 

ご存じの通り、7月10日(日曜日)は参議院議員選挙が実施されますね。

PR担当も勿論投票しに行きます。

10日は撮影が入っているので期日前投票にはなりますが。

 

今回のコラムは社内向けではあるので、弊社group BJ所属のスタッフに向けて、簡単に選挙とは?というところから書いていきます。

政策が難しくて分かりにくかったり、政党ごとに何が違うのかが分かりにくいという事もあるかと思いますので。

ただ、間違えている事を言っている事があるかもしれないので、その際には弊社に所属している現役東大生に指摘してもらいます。

 

 

■日本の政治制度

 

さて、日本の政治制度は議院内閣制。主権者は国民です。

その内閣のトップである内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれていて、国会議員は日本国民の中から選挙によって選ばれます。

 

つまり、国会議員を選んでいるのは主権者である日本国民というわけです。

 

■参議院総選挙って何なのか?

 

国会議員には衆院議員と参院議員がいますよね。

それぞれ衆院は4年、参院は6年の任期があり、衆院には首相の解散権もあって議員465人が一度に入れ替わるのに対して、参院は議員248人が半数ずつ3年ごとに入れ替わる事になっています。すなわち、定数の248人のうち、半分の124人を新たに決めるわけです。

 

今回の選挙は45の選挙区に分かれており、有権者が指示する候補者を投票し、得票数の多い候補者から当選となります。

 

比例代表は全国単位で当選者を決める事になっています。

有権者は、応援したい政党の名前、若しくは候補者の名前を書いて投票。

これらを足した得票数に応じて、政党ごとに当選できる人数が決まる仕組みです。

 

■投票することについて

 

選挙は自分達の願いや希望を、自分達の代わりに実現してくれる人を選ぶ仕組みです。

日本の未来を担う10 代に、より政治に参加してもらいたいということで選挙権年齢が引き下げられたにもかかわらず、その若年層の投票率が低いというのは悲しいことです。

 

そもそも高齢者と若者とでは、総体的に母数が違うので、高齢者に対して有利な政策を掲げる政党が勝ちやすいという側面もあるでしょうね。

そうすればどんどん高齢者には有利で、若年層な不利な政策が増えていく事も考えられます。

若者の投票率が低いという事は若者に向けられた施策が実現しにくいという事なのですから。

誰かに任せるのではなく、自分の考えで未来を選択したいです。

 

「政治への参加を拒んだ場合の罰のひとつとは、最終的には劣った者に支配されることである」

 One of the penalties for refusing to participate in politics is that you end up being governed by your inferiors.

古代ギリシャの哲学者ープラトン

 

 

 

 

■公約の比較

各党の公約を比較してみましょう。

 

 

【自民党】
・全ての世代が安心できる全世代型社会保障を構築する
・国民皆保険を堅持し、生涯を通じた健診、リハビリテーションの充実など予防医療や健康づくりを進める
・データヘルス改革、医療DXを強力に進める
・出産育児一時金を引き上げる
・児童手当や育休給付を拡充
・子育て予算は将来的に倍増を目指す
・「出世払い」方式の奨学金を大学院で先行導入
・いじめ加害児童生徒に対する懲戒処分制度の創設
・男女間賃金格差の是正など女性の経済的自立を支援

 

 

【立憲民主党】
・政府による後期高齢者の医療費窓口負担割合引き上げを撤回する
・低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せ
・時給1500円を将来的な目標に最低賃金を段階的に引き上げる
・子ども子育て関連予算は現状の倍となる対国内総生産(GDP)比3%台とする
・国公立大の授業料を無償化し、私立大や専門学校も同程度の負担軽減を実施する
・高校の授業料無償化は所得制限を撤廃
・児童手当は高校卒業年次まで月額1万5000円に延長、増額するとともに、所得制限を撤廃
・公立小中学校の給食無償化

 

 

【公明党】
・「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠、出産から高等教育まで経済的支援を充実
・出産育児一時金を42万円から増額
・幼児教育無償化の対象を段階的に拡大
・高校生の給付型奨学金を中間所得世帯に拡充
・高校3年生までの医療費無償化
・最低賃金を20年代半ばに47都道府県の半数以上で時給1000円以上へ引き上げる
・ヤングケアラーへの支援体制整備

 

【日本維新の会】

・ベーシックインカムや給付付き税額控除の導入を検討

・現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積み立て方式に移行する

・医療費の自己負担割合は年齢ではなく、所得に応じて差を設ける

・出産費用は無償化する

・「教育子ども福祉省」を創設して、幼保一元化を目指す

・義務教育、幼児教育、高校、大学など教育の全課程を完全無償化

・9月入学の導入を検討する

 

【共産党】
・介護、福祉、保育職員の賃金を全産業平均並みに引き上げる
・物価高騰下での年金削減を中止し、全額国庫負担の最低保障年金の導入を目指す
・75歳以上の医療費2倍化を中止
・最低賃金を時給1500円に引き上げ
・大学、専門学校の学費を半額にし、将来的に無償にする。入学金は廃止する
・0歳からの保育料軽減、私立高校の無償化を拡充
・選択的夫婦別姓を導入する

 

【国民民主党】
・日本型ベーシックインカムを創設する
・全国の最低賃金を時給1150円以上に引き上げる
・最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討
・親の年収にかかわらず児童手当を18歳まで一律月1万5000円に拡充する
・義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化する
・教育国債を創設し、教育、科学技術予算を倍増させる

 

【れいわ新選組】

・大学院まで無償。奨学金の返済は免除

・児童手当を月3万円に増額。所得制限はなし

・家賃補助制度を創設

・介護、保育従事者の月給を10万円引き上げ

・最低賃金を全国一律時給1500円に

 

 

【社民党】
・最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げ
・高等教育まで無償化
・奨学金は原則、給付型に
・75歳以上の医療費窓口負担の2割への引き上げを中止
・LGBT差別解消法を制定

 

 

【NHK党】
・児童手当の所得制限を撤廃
・高齢者の医療費自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない
・年金の受給開始年齢の引き上げも検討

 

選挙公報

 

 

 

東京都選出議員選挙選挙公報は以下に添付しておきます。