こんにちは
滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です
財産開示手続きとは？
裁判所を通じて
債務者（支払い義務のある人）
の資産を把握する方法です
和解したり
裁判に勝っても
相手が支払いをしなければ
強制執行をしなければ回収できません
そして
強制執行をするためには
回収する側が
相手の資産の所在を把握しなければなりません
民事執行法の改正内容（２０２０年４月施行）
これまでは
財産開示手続きに応じない場合でも
３０万円以下の過料
の制裁しかなく
財産開示手続きは
有力な手段ではありませんでした
ところが
法改正により
違反者への罰則が強化され
書類送検されるケースも出てきました
（陳述等拒絶の罪）
民事執行法２１３条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二 （略）執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示した者
五 執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義務者
これにより
２０１９年にはわずか６００件程度だった申立件数が
２０２０年には約４０００件にまで増加しました
総括
過去に勝訴判決を得たものの
回収できていない債権がある場合は
この財産開示手続によって
回収できるかもしれません
ただし
この手続きは
財産がありながら
支払をしない相手には有効ですが
収入や資産がない相手からは
残念ながら
回収することはできません
司法書士大津法務コンサルティング
代表・認定司法書士 横田 聡
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