老人いこいの家、公園、児童館、公園施設など、これまで無料で使えていた施設の無料使用部分が、廃止・縮小・使い方の変更で、無料で使えなってきています。
大田区は、利益を得る人（＝使いたい人）が、支払う応益負担を理由に、施設使用料を徴収しますが、公共施設は全て応益負担で良いでしょうか。
どのような施設が応益負担で良いのか、応益負担にしてはならない施設は何か、どの程度（＝区民一人当たり面積や負担額）なら良いのか、と言った議論無く、公共施設の応益負担が進んでいるのは問題だと思います。
特に密集した都会は、自宅など、個人で使用できるスペースが小さく、公園など公共空間が重要になりますが、土地が高いことを理由に、行政が一人当たり公園面積の基準を定めていますが、大田区はじめ、都市部の公園の整備は進みません。
そのうえ、大田区は、公園内の施設整備可能面積割合を引上げ、公園に建物やスポーツ施設を建設することを許しています。
しかも、それらの施設は、無料ではなく、応益負担で利用者から料金を徴収するわけです。
経済負担なく、誰もが使えていたスペースが減り、お金を払う区民のためのスペースが増えていくことになります。
一人当たり公園面積が足りているなら、無償で使用できる施設が十分ならいいのですが、公園面積も無償で使えるスペースも減らしています。
そのうえ、コロナで、ちょっとしたベンチやテーブルで休息するスペースも廃止していますから、私たちは、お金を払って、カフェに行ったり、運動をしなければならなくなっている構図です。
こうしたなか、
区民活動支援施設条例の変更で、また無償使用部分（コラボ大森のミーティングルーム）が減らされようとしたため、反対しましたが、条例変更は、賛成多数で可決してしまいました。
少しずつ、暮らしにくくなるのは、こうした条例改正の積み重ねでもあります。
第１７号議案大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
この条例改正により、これまで無料で使用できていた区民活動支援施設大森のミーティングルームが廃止されます。
公の施設は、誰もがいつでも、無料で、予約無しで、居られる場所を提供するのが基本だと思います。
特に、密集した大田区のような都会においてはなおさらです。
ところが、最近の大田区は、この誰もがいつでも無料で、予約無しでいられる場所をどんどんとなくしています。
せせらぎ館の多目的スペースは、コロナを理由に飲食ができなくなり、区民の土地の上に民の税金で建てた建物なのに、お弁当や飲み物は、買って食べるスペースしかありません。安くなると始まった民営化ですが、民間が公の場所を使って私たちから料金を取り始めています。
ゆうゆうくらぶも廃止が始まり、介護予防目的にかえていますが、有料です。
私たちが所有している公の場所なのに、事業者がお金をとって、利益をあげることを大田区が許していて、区民をそこから廃除しはじめているというのは本当に不思議なことです。
今回のミーティングルーム廃止について、大田区も問題意識を持っていると言いますが、条例を提案してから、無料のスペースが無いのは問題だから考えるというのでは、遅すぎます。
しかも、スペースを取れてもこれまでの１／４くらいだそうです。
大田区職員は、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の住民や事業者のために利益供与指定はいけないということを忘れないで欲しいと思います。反対です。
