引用　日刊スパ



　権利は主張、義務は果たさないマスメディア。



　最近は18歳の政治参加が叫ばれていますよね。どちらかと言えば、私は否定派ですが少数派ではないかと思います。
　ところで、なぜ18歳選挙権を否定するのか？その理由が正に今回の木下元議員の問題に含まれているのです。


　「民主主義」という言葉をご存知でしょうか？「国民主権」であったり「統治行為論」と言ったりもしますが、ようは「国民は政治を選ぶ権利があるとともに政治の最終責任は国民にあり」という近代政治の根幹をなすものです。
　これを傘にマスメディアは自身の権力の正当化をしておりますし、その理屈は正しいものです。ただ権利はいいとしても「【責任部分】を説明するマスメディアは皆無である」というのが私の見解であり、それこそが安易な18歳選挙権を肯定できる論理となっていると考えております。
　
　さて、「責任」と言っても別段、国民が懲役刑を食らったり、選挙権を制約されるというものではありません。ただ「その国の国民が自らの選挙権行使によって選ばれた議員の行為については選んだ国民が最終的に責任を取る」という原理原則なのです。
　もちろん、責任の中にはよい政治になった場合もそうですし、逆に悪い政治になった場合も含みます。ようは会社でいえば人事部なのですよ。採用した新入社員が無能だったからといって、人事部が給料下げられるとか目に見えた苦役を与えられるわけではありません。もっとも、その影響は会社全体に及びますので、採用者には相応の権限と責任があるということなのです。
　ところが、マスメディアもそうですが「選んだ側の責任は一切報道されないし主張されない」ことが一番の問題なのです。


　各種SNS等で木下元都議の情報は多く出ており、もちろん、それを信用して投票をした有権者もおられるでしょう。
　ただ、結果として不適切な行為をされていた、ということは、例えそれを有権者が知らなかったとしても木下元都議を選んだ有権者は自らの選択に対する責任を負うべきものなのです。木下元都議がダメだと言うことは当然ながら、その都議を選んだ人も同様に反省すべきなのですよ。だからこそ国民には政治の運営者を選択する権利と義務が与えられている訳です。
例えば、私がA政党に投票をして、結果日本の経済が最悪になって、次の選挙では、A政党を批判してB政党に投票したとしましょう。しかし、過去にA政党を選んだ責任は決して消えないのです。それによって日本経済が最悪になったとしても、それは選んだ私に責任があります。
　もう一度言いますが、権利と責任は表裏一体なのです。
　そして、それこそが18歳選挙権を否定する理由です。
　18歳と言えば、高校のもはや義務教育レベルの進学率の学校を卒業したばかりの子供であり、社会人経験もまだまだ未熟な状況です。その中で責任を負わせることが果たして妥当なのか？選ぶ権利がない、ということは逆に言えば選択に対する責任もないということですので、結果として政治が悪い方向になればすべて政治や有権者に責任を求めることが可能なのですよ。これこそが、本当の意味で子供は保護されている、ということなのです。
　ところが、昨今は「子供にも政治参加の権利を」と権利は主張するものの、義務の説明はない……まるで平等と言いながら個人の資質の差や収入の差については無口になる自称エセ平等主義者のように……大人と言いながら少年法の論理を通す無意味さもありますよね。この責任を無視して権利だけ付与する現在の議論は最低も最低、論理性のかけらもありません。




　ということで、木下元都議を選んだ人は次はちゃんとした都議を選ぶようにキチンと調べてください。もちろん、調べた結果分からない場合もあるでしょうが、結果的にそうだったと言う話だけで調べない必要が無い訳ではない。
　そして、この責任を子供に押し付けることも私は否定的に捉えております。少なくとも、自らが自由に科目ないし場所を選択できる大学生ならば、まだ理解はできますが、それでも社会人として自立するまでは権利を付与すべきではないというのが私の考えです。その一歩が就活であると思っておりますので、22歳成人説の私の理屈も多少は理解できるのではないでしょうか？ついでに過保護と言われる理由も（汗





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