「空気」に異議あり!

世の中の「空気」のいくつかを相対化していきます。初めての方は、左下の「カテゴリー」の「注意事項」をご覧ください。

差別主義者がリベラルを自称する国、日本

2017-09-17 | 権利と空気
何度か指摘していますが、日本ではリベラルを自称する側に差別主義者・レイシストが多い。こんな国は世界で日本だけではないでしょうか。

http://jpsoku.blog.jp/archives/1067477511.html
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石平太郎 @liyonyon
新潟県米山知事は下記のツイートで、「望月記者は自国政府と対峙している」と言うが、
帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ
「自国の政府」の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を
日本人と認めない排外主義的態度だ!
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自称リベラルにレイシスト・差別主義者が多いという証拠の1つです。

だから私は日本の自称リベラルを「リベラルナチス」と呼んでいます。
だいたい望月なんて、日本の最高権力者リベラルナチスの尖兵として日本の弱者を弾圧するナチスであって、リベラルを自称するナチスと対峙している石平氏と比較すること自体がおこがましいですよ。


かずさんのコメントです。
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リベナチの犬である米山の自己紹介ですね。リベナチの操り人形である翁長も相当醜悪で、リベナチと翁長に対して基本的人権の侵害などを理由にした訴訟を起こしたり、全国各地で抗議デモを展開すべきですが、その沖縄に比べればリベナチによる直接的な圧力や恫喝が少ない筈の新潟の県知事が、リベラルを自称するナチスの尖兵の肩を持ち、ナチス中国共産党やリベナチと対峙する石平氏を差別するツイートを垂れ流し、批判や反論コメントをブロック・排除する。リベラルを自称する者たちほど、このように排外主義&ナチズム丸出しの言動や人権弾圧を繰り返し、更には絶対的な権力を握っている。この国がリベラルを自称するナチズムの継承者に支配されていることを裏付ける実例の一つですが、この事件を闇に葬ってはいけません。

リベナチメディア権力はこの事実を隠蔽するか、米山を批判する市民の人権を弾圧する可能性大ですが、人権や民主主義を必要とする市民、ナチズムに抵抗する市民は、米山やリベナチメディア権力に対して、リコール運動や抗議運動を行うべきです。
 
美名を隠れ蓑にして弱者を差別し、人権弾圧を繰り返すナチスは排除・駆逐されなければなりません。それが世界標準です。
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また、普段から差別は許されないと叫んでいる津田大介の差別発言が最近出ました。

沖縄ガマ事件で津田大介が『次々と自爆発言を連発する』見事な自滅劇を披露。供述で主張を撃破されまくり
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50503356.html

津田大介のレッテル貼りと差別体質がよく分かる出来事です(前々から津田大介という人間はレッテル差別推進派の代表でしたが)。

「関東大震災での朝鮮人云々の一部のデマ」は絶対に許されない差別だ、とメディアで散々報道されてきましたが、それと全く同じことをやっている津田は、そのようなことを批判する資格は1ミリもありません。

津田に限らず、日本の自称リベラルメディアは総じてこのようなレッテル貼りと差別体質に蝕まれています。

だから私は日本のメディアを「リベラルナチスメディア」と呼んでいるのです。


コメントの一部抜粋です。
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17:名無しさん@涙目です。:2017/09/16(土)
馬鹿サヨにかかれば地元少年のイタズラ(当然罪に問うべきものである)が悪辣な思想犯になるんだから恐ろしい

37:名無しさん@涙目です。:2017/09/16(土)
>>17
こんな決め付けはよっぽど更生の機会を奪うだけだと思うが

19:名無しさん@涙目です。:2017/09/16(土)
津田はナチュラルに差別して決めつけるんだな

46:名無しさん@涙目です。:2017/09/16(土)
見識が甘く個人の感情で物事を捉えがちな人間がジャーナリスト笑を名乗ってるからな
オレオレ詐欺が流行るわけだよ

57:名無しさん@涙目です。:2017/09/16(土)
結局パヨクが差別主義者だったってオチ
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3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
異論や批判を排除・弾圧する自称リベラルや自称人権派は、弱者や弱者の味方を装うナチズムの継承者。 日本の自称リベラル・自称人権派ha、庶民の味方を装いながら、庶民から搾取し、多くの弱者あるいは多数の国民を犠牲にして権力の座に君臨し続けたナチスや中国共... (かず)
2020-05-27 06:02:40
自分たちにとって気に入らない主張を展開する人物・組織・勢力、自分たちにとって不都合な情報を発信する人物・組織・勢力なら、日本人だろうが外国人だろうが関係なしに徹底的に差別・弾圧する。

そういうナチスや中国共産党、朝鮮労働党顔負けの自称リベラル、自称人権派、自称学者、自称研究者、自称法律家、自称ジャーナリスト、自称記者、自称弱者らは、どこからどう見ても左翼(共産主義者・社会主義者)ではなく、極右的な暴力主義者・全体主義者・ナチズムの継承者です。

ナチスも中国共産党も、社会主義や共産主義を隠れ蓑にしたり、弱者の味方や庶民の代表、国民の救世主を装いながら、あらゆる権力を手中に収め、全権を掌握。手に入れた権力とあらゆる手段を使って、自分たちにとって気に入らない人々や不都合な勢力を徹底的に弾圧し、多くの弱者から搾取したり、国民や国全体を私物化しました。

これはまさに、日本や欧米などを支配し、跳梁跋扈している自称リベラルや自称人権派らに当て嵌まることです。

リベラルや人権派を自称したり、そのような印象を他者に与えることも、弱者の味方を装うことも、“反戦平和”“人権擁護”“差別反対”“反権力”を声高に叫ぶことも、共産主義の実現を標榜することも(共産主義・社会主義を掲げても殆ど支持は得られませんが)、結局は社会的地位や経済的利益、精神的報酬を得るため、自分たちの勢力を拡大するため、延いてはあらゆる権力を掌握するため、あらゆる権益を手に入れるため、自分たちの思うがままに振る舞える状態にするため、同胞(その中でも特に弱い立場にいる者たち)を甚振り続けるための手段でしかありません。
追記 (かず)
2020-05-27 17:38:00
リベラルや人権派を装い、人権擁護や差別廃絶、反戦平和を声高に叫びながら、その一方で自分たちにって気に入らない者たちや不都合な者たちの言論や人権を、マイクや権力を使って徹底的に弾圧し、差別し、排除しようとする者たちに、人権擁護や差別廃絶、反戦平和を語る道理はありません。

現在進行形で殺人を重ねているシリアルキラーや、大量破壊兵器を使用するなどして、市民(特に弱者)の人権を蹂躙したり、生命を奪い続けている戦争犯罪人や人道犯罪人が、「生命は尊い!人を殺してはならない!」「人の命を奪ってはならない!戦争や虐殺をこの世から無くさなければならない!」と叫んでいるようなものです。

それほど理不尽なこと、矛盾に満ち満ちたことを、自称リベラルや自称人権派らは実行しているということです。
追記の追記 (かず)
2020-05-27 22:53:02
リベラルや人権派、ジャーナリスト、記者、法律家、学者、研究者、活動家、宗教家などを自称する者たちによる、差別や人権侵害、言論弾圧、思想統制、処罰に値する横暴の実例を、太一さんのブログやフェイスブックなどで腐るほど取り上げてきました(これでも不十分だというのであれば、国内外の実例を延々と取り上げ続けます)。

で、こういったリベラルや人権派、弱者の味方を装うナチズムの継承者(ナチスドイツのような全体主義社会を構築し、その支配者として君臨することを望んでいると言っても過言ではないので、こいつらのことを“ネオナチ”と表現しても、強ち間違いではないと思います)から、我々日本国民、特にマイクも権力も持たない弱者は、恒常的に差別され、人権侵害を受け続けており、ともすれば社会的地位や経済的利益を失ったり、こいつらの横暴によって日常生活が奪われたり(生活権が著しく侵害されたり)、寿命が短くなってしまったり、命を落としてしまった(命を奪われた)ケースもあるかも知れません。

今後、リベラルや人権派、弱者の味方を装うナチズムの継承者(リベナチ・ネオナチ)による、我々に対する差別・人権侵害・迫害・弾圧は激化の一途を辿るのは間違いありません。

で、そういった絶対的権力者たちによる不当極まりない差別や迫害、弾圧、生活権・生命権等の侵害から身を守るために、刑法で規定された正当防衛や緊急避難の法理を援用して、リベナチに抵抗したり、リベナチから身を守ることが出来ないのかと、ふと思ったことがあります。

というか、リベナチからの苛烈極まりない人権侵害や弾圧に対して、我々庶民や弱者が正当防衛権や緊急避難権を行使出来なければ、あるいはリベナチの不幸行為責任を問うことが出来なければ、一体なぜ憲法が存在するのか、なぜ刑法が存在するのか、なぜ民法が存在するのか、なぜ司法制度が存在するのか…、という、それらの根本的な存在意義を問わなければなりません。

法律とは、国家による統治を正当化したり(国家という共同体を確立・維持することによって、安全保障・社会保障・人権保障なども保たれる)、社会を円滑化する上で必要な物だと思いますが、リベナチのように、国民から政治を付託された訳でもない者たちが、国民から奪ったマイク(情報を発信する権利・発言権)や権力を不当行使し、自国民、特に自分たちにとって気に入らない人物や不都合な人々を徹底的に差別・迫害・弾圧するという、人道犯罪や戦争犯罪に等しい非人道的行為について処罰したり、防止・規制出来ないのであれば…、というか、それどころかリベナチによる人権弾圧や思想統制に加担するような法的な枠組みや司法制度になっているとするなら、そのような司法制度および法律は無用の長物どころか、害悪な部分が非常に多いことになります。

リベナチに対して、我々庶民や弱者が正当防衛権や緊急避難権を行使出来ず、リベナチによる数多の不法行為責任を問うことが出来ないのであれば、日本全国の弱者が力を合わせ、そのような司法制度や、そのバックに存在する学者やジャーナリスト、人権派、リベラルなどを自称するナチズムの継承者、というか悪の絶対権力を、徹底的に打倒・殲滅しなければなりません。


https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=140AC0000000045#240
>第七章 犯罪の不成立及び刑の減免
>(正当防衛)
>第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
>2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
>(緊急避難)
>第三十七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
>2 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。


ジェノサイダー(民族浄化者、大量虐殺犯)と言っても過言ではないリベナチ。
リベナチによる人権侵害や弾圧に対して、正当防衛や緊急避難の法理を援用した庶民や弱者による抵抗が認められないなら、我々庶民や弱者が、リベナチの奴隷であり、生命権を含む基本的人権が全く存在しないことを意味します。

本来なら、人道犯罪者として裁かれるべき悪の権力者、戦争犯罪人として処刑されるべきナチスであるにも拘らず、国内外の秩序を支配する絶対権力であるが故に、法律でも条約でも裁かれません。

こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか?

こういったところが、ヒトラーが率いたナチス以上に、リベナチが悪辣な存在であるかを物語っています。


因みに、刑法・第七章『犯罪の不成立及び刑の減免』の項には、以下の条文が存在します。

>(正当行為)
>第三十五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

wikipediaには、その「正当行為」についてこのように書かれています。

https://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E6%AD%A3%E5%BD%93%E8%A1%8C%E7%82%BA
『刑法上の違法性阻却事由の1つとして理解される(刑法35条)。すなわち形式的には犯罪類型としての構成要件に該当する行為のうち、法令上認められている行為と、業務として正当と認められる行為(正当業務行為)をいう。

法令による行為の代表例としては、刑事訴訟法に基づいてする逮捕などがあり、法令に規定された行為は、いっけん犯罪の構成要件該当性を否定すると言う趣旨である。正当業務行為としては、医師の行う手術、スポーツに係る行為など、法令に規定は無いが、行為の本旨に違法性を欠くものであり、具体的には主として判例法により判断される。

正当業務行為としては、医師の行う手術、スポーツに係る行為など、法令に規定は無いが、行為の本旨に違法性を欠くものであり、具体的には主として判例法により判断される。

正当業務行為
力士やボクサーやプロレスラーなどの格闘技選手が試合でルールの範囲内で相手を殴るなどして怪我をさせても傷害や暴行の罪に問われず、結果として死亡させたとしても傷害致死罪には問われない。』


上記の文章は、判例に基づく記述なのか、それとも警察や検察のような行政機関が出した見解に基づく記述なのか、あるいはどこぞの自称法学者や自称法律家が勝手に述べた見解に基づく記述なのか、もしくはwikipediaユーザーの勝手な思い込みか、悪戯による記述なのか分かりませんが、このような見解を裁判所あるいは行政機関が出したことがあるという前提で、以下にコメントを書きます。

あくまで僕の個人的な見解ですが、百歩譲って、格闘技選手が試合で相手をルールの範囲内で殴る行為については、正当な業務行為と見做して、法律の適用を免除するのは妥当としても、全ての選手が試合で死亡したり、半身不随になるほどの大怪我まで許容・感受・承認しているとまでは思えないので、傷害致死罪や過失傷害罪などを適用しなかったり、ルールに沿った試合であることを違法性阻却事由(本来なら処罰するべき行為だが、法令で認められた行為、あるいは業務上の正当な行為etc.と見做されたものは、処罰の対象外とすること)とするのは、妥当性に欠いていると思えます。

また、上記の文章には“判例法により判断される”という記述がありますが、レイプ憲法には『国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である』と明記されており、少なくとも日本において、司法機関である裁判所が、判例を法律と同等に扱ったり、判例を絶対視するようなことは、いくらレイプ憲法に基づいて司法権の独立が保障されている裁判所と言えども、「国会は、国の唯一の立法機関である」とするレイプ憲法の原則に反すると見做すことも出来ます(一部の裁判官が判例を踏襲するお陰で、リベナチによるスラップ訴訟を通じた政治や行政などへの不当介入を抑止することが出来ている部分があることも紛れもない事実ですが)。

一方で、刑事訴訟法には、警察官などの司法警察職員以外の一般人にも、現行犯逮捕の権利(所謂“私人逮捕”“常人逮捕”)を認めた条文があるのですが、法学者を自称する大学教授や弁護士の中には、たとえ一般人が犯罪者を現行犯逮捕したとしても、その犯罪者を直ぐに警察署や交番など適切な行政機関に、適切な形で連行しなければ、刑法220条の逮捕・監禁罪『不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する』や、犯罪者に怪我をさせた場合は、刑法221条の逮捕等致死傷罪『前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する』にあたるとして、一般人による現行犯逮捕(私人逮捕)に対して、極めて否定的見解を持つ者が少なからず存在します。

で、何が言いたいのかというと、法律の条文は様々な解釈が可能であり(行政や司法による柔軟な対応、柔軟性のある法律の運用を可能にしていると見ることも出来れば、法律の欠陥や抜け穴と見ることも出来る)、その法解釈を専門的に扱っている裁判官や弁護士ら自称法律家や、自称法学者らが、自分たちが編み出した法解釈や、独自に考え出した新しい権利を武器にして、自分たちに都合のいいように法律を運用し、というか法解釈などを通じて行政・司法をはじめとするあらゆる分野を支配し、自分たち(自称法律家・自称学者・自称人権派・自称リベラルなど)があらゆる分野、延いてはこの国全体の可否や善悪を、独占的・独裁的に決定しているということです。

前述した事例は取るに足らない事案かも知れませんが、憲法・刑法・民法・刑事訴訟法・民事訴訟法など、あらゆる法律を支配し、自分たちにとって都合のいいように運用し、この国全体をも私物化しているのが、この国の自称法律家・自称学者・自称人権派・自称リベラルです。

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