フジテレビが視聴率の低迷によって苦しんでいます。
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フジテレビやニッポン放送の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の株主総会が6月27日、東京・台場のホテル グランパシフィック LE DAIBAで行われた。
フジHDは2014年3月期決算で、連結最終利益である当期純利益が44.8%減の172億円と大幅な減益。視聴率競争でも苦戦中であり、在京キー局5社のうちで「ひとり負け」の状況だ。
引用元:http://biz-journal.jp/2014/06/post_5251.html
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かつては視聴率競争でトップを独走していたフジテレビですが、今は見る影もありません。なぜフジテレビは落ちぶれてしまったのでしょうか?
個人的に注目しているのが「フジテレビ抗議デモ」の影響です。フジテレビ抗議デモはフジテレビの番組編成が「韓流への偏重」であることに対する抗議デモのこと。2011年7月、俳優の高岡蒼甫はフジテレビの番組編成を批判する書き込みを行ったことが原因で所属事務所を退職に追い込まれました。これが切っ掛けとなり、韓流ブームやフジテレビの番組編成に疑問を持っていた層の不満が一気に爆発。フジテレビ本社のあるお台場で数千人のデモ行進が行われました。
ダーティーなイメージが定着したことが視聴率の低迷に繋がっているのでは?と僕は思っています。ソーシャルメディアが普及した今日では不買運動も進化しています。ということで今日は、インターネットと不買運動に与えた影響を考察してみたいと思います。
インターネットが登場する以前、不買運動を恐れる企業はほとんどありませんでした。なぜなら企業に与える影響は限定的なものだったからです。なぜか大きな影響を与える事ができないのか? それは手段が限られていたからだと思います。
ネットが普及する以前、大衆に訴えかける手段といえば、チラシを撒いたり、拡声器を使って叫ぶなどの方法がありませんでした。一部の人にしか声を伝える事ができないのであれば、不買運動が成功するはずもありません(不買運動は多くの人が不買をすることではじめて効果を発揮します)。
しかしインターネットが普及した今日では、不買運動は大きな力を持つようになっています。ソーシャルメディアを使えばコストを掛けずに、何十万人、何百万人に訴える事が出来るからです。
不買活動が大きな影響を与えた例として挙げられるのが冒頭で紹介した「フジテレビ抗議デモ」です(正確には不買ではありませんが)。フジテレビが何年も視聴率の低迷に悩まされているのは、少なからずこのデモが影響しているからだと思います。
ソーシャルメディアを使った不買運動には、これまでに無い2つの特徴があります。
ひとつは、広く情報を発信できること。不買運動とソーシャルメディアの相性は抜群です。なぜなら情報を“拡散”させることができるからです。ツイッターには「リツイート」機能が、フェイスブックには「いいね!」ボタンが備わっています。これらの機能を利用すれば、簡単に情報を拡散させる事ができます。実際に「フジテレビ抗議デモ」は、ソーシャルメディアを中心に情報が拡散していきデモに繋がりました。
もう一つは持続性があること。ネット上に散布された情報は半永久的に残り続け、消費者にマイナスのイメージを与える続けます。フジテレビが永い間視聴率の低迷で苦しんでいるのは、2011年に行われたデモの影響が未だに続いているからだと思います。ソーシャルメディアを使った不買運動は、ジワジワと長期間に渡って続きます。
多くの人が不買運動を行えば、僕等は企業に対して影響力を発揮することができます。これが“第五の権力(マスメディアに続く権力という意味で)”です。なぜ不買運動が企業に影響を与えるのか? それは企業は消費者に対してモノやサービスを販売することによってのみ存続が許されているからです。
たとえばテレビ局。テレビ局はスポンサー収入によって成り立っているので、僕達がテレビを見なくなれば(視聴率が低下すれば)スポンサーは離れていきます。スポンサーが手を引けばテレビ局の収益は悪化します。
大企業も同じです。企業は消費者に対してモノやサービスを販売することで成り立っています。したがって、僕達が商品やサービスを消費しなくなれば収益は悪化します。
企業は消費者に対してモノやサービスを販売することによってのみ存続が許されています。したがって、多くの人が団結して不買運動を行えば、企業に対して影響力を発揮できるのは当然なのです。
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僕達はこれまで、単に安いからとか、性能が良いからといった理由でモノやサービスを消費してきました。良いモノを安く買いたいと思うのは消費者として当然だと思います。しかし、そうした考えに基づいて消費するだけでは“第五の権力”を行使することはできません。権力を行使するには一人ひとりが“政治的意図”を持って消費する必要があります。悪い影響を齎す企業の商品は、どんなに安くても買わない。良い影響を齎す企業の商品は高くても買う― 政治的意図を持って消費すれば、企業、社会、延いては国を動かすこともできるかもしれません。
つづく