香港国安法違反で初起訴の男性、拘束継続 高裁が請求棄却
香港＝藤本欣也
香港高等裁判所は２１日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで７月１日に逮捕されて以降、拘束されている飲食店従業員、唐英傑被告（２３）が申し立てていた人身保護請求を棄却、唐被告の拘束は継続されることになった。
香港では「推定無罪」の原則から、殺人容疑での逮捕などを除き、保釈が認められやすい。
警察当局は逮捕した容疑者を４８時間勾留できるが、起訴した場合、すぐに保釈するケースが多い。捜査を継続する場合も速やかに保釈するのが一般的だ。
今月１０日に国安法違反容疑で逮捕された香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英氏や民主活動家の周庭氏も起訴されないまま、１２日未明までに保釈されている。
一方、保釈が認められない容疑者や被告は裁判所に保釈を申請することができる。ただし国安法は４２条で「容疑者や被告が国家安全に危害を加える行為を継続して行わない十分な理由がない限り、裁判官は保釈を認めてはならない」と明記し、保釈を制限している。
起訴後も保釈されなかった唐被告は、７月６日の西九竜裁判所での公判で保釈を求めたが、裁判所側は国安法４２条に基づき保釈を認めなかった。
一方の香港政府側は「国安法と香港の他の法律の規定が一致しないときは国安法の規定に従うことが、国安法に明記されている」などと反論。香港メディアによると、高裁はこの日、国安法の優越性については判断せず、拘束の継続を認めた西九竜裁判所の決定に違法性はないなどとし、人身保護請求を棄却した。
これまでに国安法違反容疑で少なくとも２１人が逮捕されているが、起訴されたのは唐被告１人だけ。唐被告の保釈請求についても近く、高裁が判断を下す。
