自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。
自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。
小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。
理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島サミット）の開幕に合わせて、駆け込み的に国会提出されたため、自民内の議論は反対意見が根強かったにも関わらず打ち切られた経緯がある。国会審議では与党案に日本維新の会や国民民主党の提出法案の要点を取り込み、自民内で表出した懸念点を払拭するという異例の形をとった。
理解増進法は性的少数者への偏見の根絶を緩やかに進めていく目的に加え、ＬＧＢＴ活動家が求める過激な「差別禁止法」の制定や急進的なＬＧＢＴ条例の策定を牽制（けんせい）する狙いもあるという。
産経新聞
