令和２年10月9日（金）
お早うございます。
台風14号が接近しています。
台風情報に注意していただき早めの備えをお願いいたします。
全国初！行政・医療機関・企業が協働し、オンライン診療・服薬指導環境の構築協定締結式を開催します。
今年の冬ごろに心配されている、新型コロナウイルス感染症の再流行と季節性インフルエンザの並走期間に備え、市民が安心して医療を受けられるように、医療体制を整えていくことが重要です。対策の一つとして、オンライン診療・服薬指導の実用化に向けた環境の構築について、蒲郡市、蒲郡市医師会及び蒲郡市薬剤師会が連携して検証します。
また、本取組みにあたり、中部テレコミューケーション株式会社より、オンライン診療・服薬指導に必要なICT環境及び、タブレット端末を寄付頂けることとなり、行政・医療機関・企業で協働して本事業を推進していきます。
本事業の実施にあたり、蒲郡市、蒲郡市医師会及び蒲郡市薬剤師会及び中部テレコミューケーション株式会社との間で、令和２年10月10日に協定を締結することになりました。
＜本事業の概要＞
＜中日新聞掲載記事＞
愛知県蒲郡市で全国に先駆けて、診療から薬の処方、決済までをオンラインで完結させる医療体制づくりが始まる。
同市と同市の医師会、薬剤師会が、中部テレコミュニケーション（ｃｔｃ、名古屋市）と連携協定を結び、市内全域で十一月から来年三月三十一日まで実効性を検証。
来年度以降の本格実施を目指す。
新型コロナウイルスの感染拡大で受診を手控える動きもある中、自宅で多くの医療を受けられるようにすることで、患者の重症化を防ぐ狙いもある。
＜受診手控え重症化防ぐ＞
検証には、市医師会に所属する全四十五医療機関と、多数の調剤薬局が参加する。
信頼性が高い通信環境が必要になるため、未整備の医療機関や調剤薬局にはｃｔｃが無償で貸与する。
検証するオンライン診療は、患者が希望する医療機関に受診を申し込むと、医師がビデオ通話で症状を聞き、投薬が必要なら処方箋のデータを薬局に送る。
薬は薬局の担当者か配送業者が患者に届け、ビデオ通話で薬剤師が服薬指導する。
診察料と薬代は基本、オンラインで決済し、医療機関によっては後日の精算も可能。
在宅のまま、さまざまな医療を受けられるが、採血などの検査や手術、対面での診察が必要と判断すれば、患者に来院を促す。
診察の質や効率、通信環境が左右されるため、今後の課題となると、病院経営に詳しい城西大（埼玉県）の伊関友伸教授（行政学）は語る。
お早うございます。
台風14号が接近しています。
台風情報に注意していただき早めの備えをお願いいたします。
全国初！行政・医療機関・企業が協働し、オンライン診療・服薬指導環境の構築協定締結式を開催します。
今年の冬ごろに心配されている、新型コロナウイルス感染症の再流行と季節性インフルエンザの並走期間に備え、市民が安心して医療を受けられるように、医療体制を整えていくことが重要です。対策の一つとして、オンライン診療・服薬指導の実用化に向けた環境の構築について、蒲郡市、蒲郡市医師会及び蒲郡市薬剤師会が連携して検証します。
また、本取組みにあたり、中部テレコミューケーション株式会社より、オンライン診療・服薬指導に必要なICT環境及び、タブレット端末を寄付頂けることとなり、行政・医療機関・企業で協働して本事業を推進していきます。
本事業の実施にあたり、蒲郡市、蒲郡市医師会及び蒲郡市薬剤師会及び中部テレコミューケーション株式会社との間で、令和２年10月10日に協定を締結することになりました。
＜本事業の概要＞
＜中日新聞掲載記事＞
愛知県蒲郡市で全国に先駆けて、診療から薬の処方、決済までをオンラインで完結させる医療体制づくりが始まる。
同市と同市の医師会、薬剤師会が、中部テレコミュニケーション（ｃｔｃ、名古屋市）と連携協定を結び、市内全域で十一月から来年三月三十一日まで実効性を検証。
来年度以降の本格実施を目指す。
新型コロナウイルスの感染拡大で受診を手控える動きもある中、自宅で多くの医療を受けられるようにすることで、患者の重症化を防ぐ狙いもある。
＜受診手控え重症化防ぐ＞
検証には、市医師会に所属する全四十五医療機関と、多数の調剤薬局が参加する。
信頼性が高い通信環境が必要になるため、未整備の医療機関や調剤薬局にはｃｔｃが無償で貸与する。
検証するオンライン診療は、患者が希望する医療機関に受診を申し込むと、医師がビデオ通話で症状を聞き、投薬が必要なら処方箋のデータを薬局に送る。
薬は薬局の担当者か配送業者が患者に届け、ビデオ通話で薬剤師が服薬指導する。
診察料と薬代は基本、オンラインで決済し、医療機関によっては後日の精算も可能。
在宅のまま、さまざまな医療を受けられるが、採血などの検査や手術、対面での診察が必要と判断すれば、患者に来院を促す。
診察の質や効率、通信環境が左右されるため、今後の課題となると、病院経営に詳しい城西大（埼玉県）の伊関友伸教授（行政学）は語る。
