第46代大統領に、バイデンジャンプが就任して、
米国の街には、沈鬱な空気が漲った。
バイデン新米大統領の施政は、トランプ色の一掃に取り掛かる事であろう。
それは、いわゆる易姓革命を示している事にもなる。
前大統領のトランプ氏の施策には、共鳴する部分も多い。
前政権を否定して、新米政治指導者には、限界が見えてくる。
売電氏は、虎を抜く事は、至難の業と思える。
すると、図らずも、トランプ前大統領の施政を伝播する事になる。
此処に、２題の記事を参照すれば、米国国内の分断停止と言うが、
分断の根源、原因は民主党が招いたと見ている。
根本原因を除去せずして、問題の解決はあり得ない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20ECD0Q1A120C2000000
https://www.asahi.com/articles/DA3S14771022.html?iref=pc_rensai_long_16_article
次に、対外政策であるが、トランプ施政を否定して、国際間の関係を
維持するにオバマの二番煎じでは米国国民が承服しまい。
コロナ禍に増税をぶちまけるのは、日本の財政当局も同じかと嘆息する。
３．１１の際の復興増税が今も、実行中であるし、消費税増税は10%になったまま
日本国民の懐中を直撃して、コロナ禍の中で、常に心配の種に
なるのが、企業倒産と先駆けて失業者数が問題視される。
「ウイルスを克服する」とは、感染拡大防止策と医療崩壊防止策の推進である。
この両面で、企業活動を振興して活発化成らせるには、「緊急事態宣言」では
確実性に欠ける。医療崩壊の防止には、コロナに対する病床と医療従事者の
偏在を除去せずにはいられまい。旧来の医療情勢のままでやり過ごそうと言うのは
医療関係者や厚生労働省の怠慢に過ぎない。
立憲民主党の枝野幸男代表が『コロナゼロ』を打ち出したが、
『もりかけ・さくら、、時間が余ったらコロナ』からの政策転換を表明せずに、
日本国民の命や健康を守る、と言われても、「アンポンタン」としか、反応しない。
年内にある衆議院選挙を念頭に、発言しても、信頼性が全くない状態である。
アジアは、バイデン新米大統領の就任に伴って、中国の赤い舌の脅威に
晒され続ける。トランプ前大統領には頭を押さえ続けられていた中国が
工作の成功に、不遜な企てを始める。アジアは不安定化する。
もう一つ深刻なのは、レガシーメデイアが、日米共に信頼を無くしている事である。
適正な国民世論の形成を邪魔している原因が、レガシーメデイアの報道であると
言う事実である。
河野太郎氏が、メデイアを名指しで批判する背景には、国民感情がある。
「米国を修復する」 バイデン新米大統領が就任演説
バイデン政権
2021年1月21日 2:11 (2021年1月21日 4:20更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20ECD0Q1A120C2000000
【ワシントン=白岩ひおな、野村優子】バイデン米大統領は20日の就任演説で「きょうは米国の民主主義にとって歴史的な日だ。民主主義が勝った」と宣言した。演説のなかで「すべての米国人のための大統領になる」と強調。6日の米連邦議会議事堂の占拠事件など深刻さを増す国民間の分断に「終止符を打たなければならない」と述べ、爪痕の修復に臨む意向を示した。
「内戦に終止符を」団結呼びかけ
46代目の大統領として宣誓した後、新型コロナウイルスの感染防止策として人数を限定した式典参加者に向け約20分演説した。「（米国には）根深い分断の力が働いている。米国の歴史は理想を追い求める闘争の繰り返しで、恐怖の悪魔は長年わたしたちを引き裂いてきた」と米国社会の断絶に言及。「敵としてではなく隣人として、尊厳と敬意を持ってお互いを扱うべきだ。赤（共和党）対青（民主党）、農村対都市、あるいは保守対リベラルの間で繰り広げられる内戦に終止符を打たなければならない」と表明した。
バイデン氏は「すべての米国人のための大統領になる。私を支持しなかった人々のために懸命に戦うことを約束する」としたうえで、「意見の相違が戦争を引き起こす必要はない」と抗議デモの暴徒化などに苦言を呈した。「事実が操作されたり創作されたりする文化を拒否しなければならない」と述べ、選挙不正をめぐる主張や陰謀論などの広がりに懸念を示した。
「ウイルスを克服」コロナ収束を約束
6日の米連邦議会議事堂の占拠事件については「この神聖な地で数日前、暴力がわれわれの基盤を揺さぶろうとした」と語り「平和的な権力の移譲を実現するために1つの国家として団結した。我々は前を向いている」と融和を呼びかけた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「1世紀に1度のウイルス。第2次世界大戦と同じくらい多くの命が失われ、何千ものビジネスが閉鎖された」と述べた。米国の死者が40万人を超えるなかで「米国の歴史のなかで、これほど困難な時期を経験した人はほとんどいない。恐ろしいウイルスだが克服できる」と、収束にむけて取り組むことを誓った。
「同盟関係を再構築」国際協調に転換
トランプ政権下で諸外国との関係が揺れ動いた。バイデン氏は「世界が米国に注目している。同盟関係を再構築し、再び世界に関わりを持っていく」と強調。「米国第一主義」から国際協調路線に回帰する方針を鮮明にした。「米国は試練にさらされている。安全保障における平和を進展させるため、強力で信頼できるパートナーとなる」と語り、同盟国との連携や国際的枠組みへの参加に取り組む考えを示した。
一方、米国で広がった「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）」運動などを念頭に「人種的正義を求める叫びがある。 400年以上の歴史が私たちを突き動かしている。全ての人のための正義を今こそ実現すべきだ」と語り、構造的な人種差別の是正に取り組む決意を改めて示した。
（朝日新聞社説）バイデン新米政権の発足 新思考で国際秩序の再生を
2021年1月21日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14771022.html?iref=pc_rensai_long_16_article
米国の新政権が、これほどに沈鬱（ちんうつ）な雰囲気のなかで発足した事態があっただろうか。
いつもであれば、就任式典は民主主義の原点を確認する祝祭の場だった。国際社会は超大国の新リーダーの言葉に、世界の針路を見いだそうとした。
その米国が今、コロナ禍に加え、国内の著しい分断と威信の低下にあえいでいる。
トランプ政権が去っても、国内外に山積する難題は変わらぬまま、見通しは立たない。
合衆国の再統合と、国際秩序を再生する指導力を発揮できるか。ジョー・バイデン大統領が波乱含みの船出を迎えた。
■分断の克服が急務
首都ワシントンは今も議事堂襲撃事件の衝撃の中にある。
式典の厳戒態勢で投入された米兵は最大２万５千人。イラクとアフガニスタン、シリアでの現在の駐留総計を上回る。
前大統領トランプ氏は、式典をボイコットした。前職の欠席は、南北戦争後の１８６９年以来のことだ。
米国の政争は、まるで冷戦思考を国内に持ち込んだかのように、社会を切り裂いた。国民の３分の１はバイデン氏を正統な大統領と認めていない、という調査結果もある。
一方、コロナ禍による米国の死者は４０万人を超えた。社会の分裂と同時進行する多数の命の喪失は、１９世紀の南北戦争を想起させるともいわれる。
この難局の下、米史上最高齢の７８歳で就任するバイデン氏の強みは共感力だ。
青少年のころは吃音（きつおん）に悩み、「人々の痛みへの洞察力が身についた」。政治家になってからも家族を事故や病魔で失う悲劇を乗り越えてきた。
コロナ禍のなか、「他者」に共感できる指導者像を国民は待望した。女性初の副大統領ハリス氏をはじめ、多様性に配慮した政権の布陣は、分断の傷を癒やす意思表示と期待したい。
■自国第一に歯止めを
ただ、民主主義の規範をかき乱した前政権の後だけに、穏健なバイデン氏が消極的に選ばれた、という側面も否めない。
副大統領や長い議会経験などは確かに強みになろう。だが、直面する諸課題は、過去の踏襲で対処できるものではない。むしろ、歴代政権の間に社会の深層に沈殿してきた問題に光をあてる作業こそが求められる。
産業構造の転換で細った中間層の厚みをどう取り戻すか。米国の強みだった寛容な移民政策をどう支え、社会の活力や技術革新を強めていくか。
格差を放置していては、トランプ的ポピュリズムの再来を防ぐことはできないだろう。様々な分断を克服する包摂力のある統治が求められる。
国際的な視点に立てば、冷戦終結から続いた米一極支配は、前政権の下で完全に終わった。「大国間競争」への回帰がいわれ、米中の覇権争いに再び「冷戦」の言葉が飛び交う。
しかし、ここも古い思考に陥ってはなるまい。グローバル化で相互依存が進む現代は、二項対立では捉えられない。
バイデン政権は、旧来の国単位の安全保障観から転換するべきだ。相対的に米国の存在感が陰る流れは変えられそうにないが、その分、民主主義の価値観を共有する国々との連携を強めるのは合理的な選択だ。
気候変動や感染症対策、貿易や租税の枠組みづくりなども含め、今ほど国際協調を必須とする時はない。世界的な「自国第一」と権威主義の蔓延（まんえん）に歯止めをかけ、国際社会全体の秩序を再構築する重責が、バイデン氏の双肩にかかっている。
その意味で、気候変動をめぐるパリ協定への復帰などで即座に動いたことは評価したい。欧州などとの同盟関係を修復し、人権や法の支配を重んじる国際世論を強めていくべきだ。
■アジア関与策を描け
米国は、２１世紀を形づくる地域といわれるアジアとの関与を真剣にめざすべきだろう。
トランプ氏は東アジアサミットを４年連続で欠席した。中国との対決を強調し、北朝鮮首脳との蜜月を演出したが、周到で長期的な戦略を欠いた。
バイデン氏は、太平洋国家としての米国のアジア重視政策を練り直し、本格的な連携網づくりに着手してはどうか。
米中の競合は続くが、その衝突はだれも望まない。中国の平和的な発展への誘導と、アジアの安定した繁栄をもたらすことは、世界の利益に直結する。
北朝鮮に核を放棄させるための多国間枠組みを立て直す検討も始めるべきだ。朝鮮半島を安定させるには、米国の一貫性ある関与が必要だ。
地域の「公共財」としての日米同盟の役割は増大していくだろう。ただ、首脳同士の個人的な関係に頼るのではなく、日本が主体的に地域の和平を描く外交構想を立てねばなるまい。
米国が秩序を壊す嵐はいったん止（や）んだとはいえ、もはや特定の大国に頼りきる時代は去ったことを、日欧を含む各国首脳は自覚しておいたほうがいい。
