段々に興味も関心も薄れてきた：
私はそうなったのも仕方がないと思っている。それは菅義偉官房長官の圧勝で決まりという事が、余りにも明らかな状況だからだ。それでも石破茂氏と岸田文雄氏は懸命に地方を回り付けておられるし、青年部と婦人部だったかの主催の討論会にも登場され、これらの模様をテレビは忠実に報道している。ビジネスの世界に「儀礼的訪問」（courtesy call）という行動があるが、あれは儀礼的報道かと思わせられる。私には盛り上がりが一向に感じられないのだ。その辺りを少し考えて見た。
第一の理由は上記のように勝負が終わってしまっていることが上げられるだろう。二番目に気になったのが、3人の候補者が掲げられた政策に目新しい点が非常に少ないという点だ。一部のジャーナリストが言うように「安倍内閣の政策の継承」であるのならば、その枠内から大きく外れようがないだろう。また、新型コロナウイルスの制圧が最優先とするのも当たり前過ぎる。例えば「規制委員会とやら法的な存在が何を言おうと原発を全部動かす」であるとか「習近平主席の国賓での招待を正式に取り消すことも辞さない」くらいの思い切りがあったら面白いという事だ。
それに掲げられた政策には具体性が感じられないのだ。例えば、菅義偉氏はデイジタル庁を設置されるとか言われた。それ自身は結構なことだが、その分野の実務を担う専門家を何処から連れてくるのかが不鮮明だ。各省庁にいたのならば現在のような世界の潮流に乗り遅れていなかったはずだ。また、その長官の地位に就けるコンピュータとその業界に精通した専門家と言える議員が何処にいるのか。スポーツ庁のようにオリンピックで金メダルを取った元選手を充てているのとは訳が違うと思う。無数にあるかと思わせる市中のIT関連会社から引き上げるのか等が明確でないと思う。
次に、現在ほど諸外国との付き合い方が難しくなって来た時期はないと、思わせられている。その最中にあれほど諸外国というか先進諸国、就中アメリカのトランプ大統領とあれほど親交を結ばれてきた安倍晋三総理が退任されるときにあって、明確に「私が安倍路線を引き継いで外交にも大きく力を割く。11月にはトランプ氏でもバイデン氏でも直ちに会いに行く」というような具体的な話はなかった。
視点を変えよう。先日、北野武が「何時になったらマスクも付けずに、誰とも距離を開けずに、何処にでも安心して出掛けられるようにしてくれるのかということ」と語っていた。私も基礎疾患を抱えて日頃の行動範囲から逸脱しない生活をしているのにも、正直ウンザリしてきた。少なくとも、気心が知れた何十年もの付き合いがある方々との年に4回程度の昼食会を安心して再開したいのだ。三浦半島の突端にお住まいのTY先生の謦咳にも早く再び接したいのだ。私は「そういう暮らしを可及的速やかに取り戻す」と言ってくれる政治家を望んでいるのだ。
くどいようだが「私ならばこうする」という具体的な絵を描いて見せて欲しいのだ。「Go to 何とか」も結構だが、その手続きが厄介で中小の業者が参加を諦めたと言われているような手を打って「これで経済を回す」と言っているような世間知らずの政治家も官僚も歓迎したくないのだ。10万円を配るのに、2ヶ月も3ヶ月もかかるような中央から地方の役所の組織をIT化を進めて業務の遅延をなくしてみせるという見得を切って見せて欲しいのだ。
まさか、そういうことが起きないとは思うが、新たでも何でもない立憲民主党の枝野が「原発の全面的再稼働」や「直ちに憲法改正の国民運動を起こす」とか「DPRKに乗り込んで拉致被害者を取り戻す」とか「消費税そのものを撤廃する」でもいう政策を間違って掲げれば、そっちに靡く有権者が出てくるので派内だろうか。そういう事態が生じないように、お三方にとくとお願いしておきたいものだ。
私はそうなったのも仕方がないと思っている。それは菅義偉官房長官の圧勝で決まりという事が、余りにも明らかな状況だからだ。それでも石破茂氏と岸田文雄氏は懸命に地方を回り付けておられるし、青年部と婦人部だったかの主催の討論会にも登場され、これらの模様をテレビは忠実に報道している。ビジネスの世界に「儀礼的訪問」（courtesy call）という行動があるが、あれは儀礼的報道かと思わせられる。私には盛り上がりが一向に感じられないのだ。その辺りを少し考えて見た。
第一の理由は上記のように勝負が終わってしまっていることが上げられるだろう。二番目に気になったのが、3人の候補者が掲げられた政策に目新しい点が非常に少ないという点だ。一部のジャーナリストが言うように「安倍内閣の政策の継承」であるのならば、その枠内から大きく外れようがないだろう。また、新型コロナウイルスの制圧が最優先とするのも当たり前過ぎる。例えば「規制委員会とやら法的な存在が何を言おうと原発を全部動かす」であるとか「習近平主席の国賓での招待を正式に取り消すことも辞さない」くらいの思い切りがあったら面白いという事だ。
それに掲げられた政策には具体性が感じられないのだ。例えば、菅義偉氏はデイジタル庁を設置されるとか言われた。それ自身は結構なことだが、その分野の実務を担う専門家を何処から連れてくるのかが不鮮明だ。各省庁にいたのならば現在のような世界の潮流に乗り遅れていなかったはずだ。また、その長官の地位に就けるコンピュータとその業界に精通した専門家と言える議員が何処にいるのか。スポーツ庁のようにオリンピックで金メダルを取った元選手を充てているのとは訳が違うと思う。無数にあるかと思わせる市中のIT関連会社から引き上げるのか等が明確でないと思う。
次に、現在ほど諸外国との付き合い方が難しくなって来た時期はないと、思わせられている。その最中にあれほど諸外国というか先進諸国、就中アメリカのトランプ大統領とあれほど親交を結ばれてきた安倍晋三総理が退任されるときにあって、明確に「私が安倍路線を引き継いで外交にも大きく力を割く。11月にはトランプ氏でもバイデン氏でも直ちに会いに行く」というような具体的な話はなかった。
視点を変えよう。先日、北野武が「何時になったらマスクも付けずに、誰とも距離を開けずに、何処にでも安心して出掛けられるようにしてくれるのかということ」と語っていた。私も基礎疾患を抱えて日頃の行動範囲から逸脱しない生活をしているのにも、正直ウンザリしてきた。少なくとも、気心が知れた何十年もの付き合いがある方々との年に4回程度の昼食会を安心して再開したいのだ。三浦半島の突端にお住まいのTY先生の謦咳にも早く再び接したいのだ。私は「そういう暮らしを可及的速やかに取り戻す」と言ってくれる政治家を望んでいるのだ。
くどいようだが「私ならばこうする」という具体的な絵を描いて見せて欲しいのだ。「Go to 何とか」も結構だが、その手続きが厄介で中小の業者が参加を諦めたと言われているような手を打って「これで経済を回す」と言っているような世間知らずの政治家も官僚も歓迎したくないのだ。10万円を配るのに、2ヶ月も3ヶ月もかかるような中央から地方の役所の組織をIT化を進めて業務の遅延をなくしてみせるという見得を切って見せて欲しいのだ。
まさか、そういうことが起きないとは思うが、新たでも何でもない立憲民主党の枝野が「原発の全面的再稼働」や「直ちに憲法改正の国民運動を起こす」とか「DPRKに乗り込んで拉致被害者を取り戻す」とか「消費税そのものを撤廃する」でもいう政策を間違って掲げれば、そっちに靡く有権者が出てくるので派内だろうか。そういう事態が生じないように、お三方にとくとお願いしておきたいものだ。