日本でも、大衆迎合する政党が躍進するのか、に注目しています。
芽が無いことはありません。
政治から疎外されている感を抱く日本人が多い
先日、興味深い調査結果を見ました。
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社が、日本を含む世界28カ国20,630人を対象に実施した、
「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」です。
今回書きたいと思ったのは、
その中の「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と回答した日本人は62%で、2016年の39%と比べて約1.6倍に増加したとの結果が出たことです。
世界各国平均は、ほぼ横ばいの64%です。
この事実は、
「近代民主主義国家では、国内外の社会的課題が選挙による政権交代により微調整されてきた。これが人間歴史の途中史である。
だが、この方法はブルジョア民主主義と呼ばれる通り、少数の経済的強者と多数の弱者を生みだし、社会を分断している。
そして、自由（統制が進む）・平等（格差が進む）・平和（戦争ばかり）は、いつまでたっても実現できない状態が続いている。
だから（言うだけの）既成政党に期待するのを諦めた有権者は、不満を聞いてくれる大衆迎合主義（ポピュリズムと表現される）の新規政党（含むトランプの共和党）を支持するようになる。
＊ポピュリズムとは、右と左にあり、大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動を指す。（下記に説明あります）
さらに、選挙で多数を占めた権力者は徐々に法律を変更し、人間の思考までを自分の意のままにする。教育・芸術・文化活動は制限される。独裁政治という権力者に甘い蜜は増大する一方。世襲制の国もある。
目先の人気取りに踊る小児化した政治家が大勢を占める。それを人々が受け入れる。そういう社会になりつつある」（「天星人語」世界は2極化から無極化する。問題はその後ー人間史の途中経過）
との見方に合致するものです。
調査結果のまとめ
・希望する税金の使途1位は「貧困と社会不平等の緩和」
日本人は56%で世界各国平均は67%。
・「一般市民と政治や経済のエリートとの間に大きな格差がある」と感じている
日本人は75%で世界各国平均は67％。
・「自国は衰退している」と感じている日本人は68%、2016年の40%と比べて1.7倍に増加。
世界各国平均は58％。
・「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と回答した
日本人は62%、2016年の39%と比べて約1.6倍に増加。
世界各国平均は64％。
＊詳細は下記に掲載。
既存政党よりも新規政党への支持が増える
最近は世界的に、既存政党よりも新規政党に支持が増える傾向があります。
この新規政党は大衆迎合主義政党と呼ばれることが多い。
そしてそれは、我が国優先で排外主義の体質を、概ね持っている。
具体的政策は、他国へ手を差し伸べることと移民に反対、人権と民主主義に制限を加えようとします。
＊一般的に権威主義的、強権的政治と表現します。
新規政党に支持が集まるのは、既存政党はダブルスタンダード・偽善を言うだけで、既存政党の世間交代では社会問題が解決しない、ことが分かってきたのが主因です。
だが、海外と違い日本では政権交代が一度きりなので、実証できません。
にほんのこれからは
日本では2009年9月、単独野党政権が誕生しました。
しかし2011年3月、防ぎようのない自然災害である大震災が発生しました。
同時に、それまでの政治に責任がある原発過酷事故が起こってしまった。
さらに、民主党の内部対立が露わになった。
悪夢の民主党政権フレーズに共鳴してしまった。
それからは、2012年12月から2020年8月まで、悪夢の安倍政権が続いた。
第2次安倍政権発足後、自民党への支持率は40％以上を維持していた。
しかし、24年に入り、自民党支持率が急落している。
自民・公明内閣支持率は低迷しても、自民党の支持率は維持してきたのにです。
天星人語は、
取り残される人間を出さない。
全ての人間の人権を守る。
この2点を守れる政治家に政治を託したいと思う。
次期衆議院選挙の投票先は自民党26%、立憲民主党12%
2月、日経世論調査
▼ポピュリズム 大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動を指す。本来は大衆の利益の側に立つ思想だが、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。特定の人種など少数者への差別をあおる排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的になることもある。
既存の政治に対する不満や現状への閉塞感が高まると、ポピュリズムが台頭しやすくなる。フランスの極右政党「国民連合」のルペン氏は、移民排斥などを訴え、2017年に続いて大統領選で決選投票に勝ち上がった。スペインでも4月に北西部の州で極右政党「ボックス」が初めて州政権入りした。米国ではトランプ前大統領が正確な事実に基づかない発言を繰り返したほか、極右の陰謀論集団「Qアノン」による偽ニュースの拡散も問題となっている。
移民排斥などを訴える極右だけでなく、財源の裏付けがない「バラマキ型」の政策を掲げる左派のポピュリズムも台頭している。ギリシャでは反緊縮を掲げて欧州連合（EU）と対立した急進左派連合（SYRIZA）が15～19年に政権を担った。スペインでは20年に発足した連立政権で急進左派政党「ポデモス」が与党入りした。
出所は、日本経済新聞。
【資料】
【調査手法】
このレポートは、イプソスが2023年11月22日(金)から12月6日(金)にかけて、
Global Advisorのオンラインプラットフォームと、インドではIndiaBusのプラットフォームで実施した28カ国の調査結果である。
この調査では、イプソスはインドの18歳以上、カナダ、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアとシンガポールの21～74歳、
その他の国の16～74歳の成人計20,630人に調査を行った。
【イプソスについて】
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」全文
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