2021年6月 6日 (日)

竹中氏応援で痛手の五輪強行論菅首相

朝日新聞に赤川次郎氏の投稿が掲載された。

「五輪中止　それしか道はない」

正論だ。

これに対して竹中平蔵氏は感染症対策分科会の尾身茂会長の発言について「越権だ」と述べ、

「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」

と発言。

竹中氏は、

「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。

だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。

世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。

世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」

「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」

と主張した。

菅内閣に媚びを売るために五輪賛成論を唱えたい気持ちは分かるが、論理に説得力がまったくないのが致命的だ。

世界のイベントでも日本で実施するのだから、日本国のトップが開催可否判断する責任を負う。

それが主権国家の首相の責務。

五輪を「やる」ことになっていて、巨大な地震が日本を襲い、津波で東京が壊滅、死者が多数発生しても、

「世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」

「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」

と主張するのか。

日本の国民がコロナ感染収束を最優先課題に位置付けている。

日本ではワクチン接種は進捗していない。

最大の懸念要因は変異株が日本に流入し、感染拡大をもたらすこと。

コロナ変異株の特徴は、強毒化することがあり得ること、ワクチン有効性を引き下げる可能性があること。

海外から９万人もの外国人が流入すれば、変異株が持ち込まれることは間違いない。

しかも、日本政府の検疫体制はザルそのもの。

外国人の行動抑制が厳格に管理される可能性は皆無。

その外国人に多数のワクチン未接種日本人が接触する。

五輪終了後に２０２１年末にかけて感染再爆発が生じるリスクは大きい。

この事情を踏まえて、日本の主権者の圧倒的多数が五輪の今夏開催に反対している。

ＩＯＣが開催を強行したいのは「カネ」のため。

菅義偉氏が開催を強行したいのは「自分の政治生命」のため、

「国民の命」を犠牲にして「自分の政治生命」を優先する菅義偉氏は最低の首相。

その最低の首相に媚びを売るために、説得力のない開催強行擁護論を示す竹中平蔵氏は最低の論客。

完全に贔屓の引き倒し。

新型コロナ感染症対策分科会における専門家の役割は、

「政府の案に対して専門的な知見に基づいて意見すること」

「感染症について分析した結果をもとに感染予防策の案を出すこと」。

五輪開催は新型コロナ感染症の感染拡大に重大な影響を与えるイベント。

分科会の専門家が意見を提示することは越権でも何でもない。

菅内閣がコロナ感染抑制を政府の最重要課題に位置付けるなら、コロナ感染拡大下での五輪開催可否を慎重に検討するべきことは当然。

菅義偉氏自身が「五輪よりも国民の命が重要」と明言している。

五輪開催が国民の命に与える影響を十分に考察し、検討した上で、五輪開催可否を判断するのが当然の手順だ。

「『やる』と言ったからやるのが責任」という論理は幼稚園生以下のレベル。

菅義偉応援団がこのレベルであることは菅氏にとって大きな痛手だ。

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2021年6月 6日 (日)

竹中氏応援で痛手の五輪強行論菅首相

朝日新聞に赤川次郎氏の投稿が掲載された。

「五輪中止　それしか道はない」

正論だ。

これに対して竹中平蔵氏は感染症対策分科会の尾身茂会長の発言について「越権だ」と述べ、

「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」

と発言。

竹中氏は、

「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。

だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。

世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。

世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」

「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」

と主張した。

菅内閣に媚びを売るために五輪賛成論を唱えたい気持ちは分かるが、論理に説得力がまったくないのが致命的だ。

世界のイベントでも日本で実施するのだから、日本国のトップが開催可否判断する責任を負う。

それが主権国家の首相の責務。

五輪を「やる」ことになっていて、巨大な地震が日本を襲い、津波で東京が壊滅、死者が多数発生しても、

「世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」

「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」

と主張するのか。

日本の国民がコロナ感染収束を最優先課題に位置付けている。

日本ではワクチン接種は進捗していない。

最大の懸念要因は変異株が日本に流入し、感染拡大をもたらすこと。

コロナ変異株の特徴は、強毒化することがあり得ること、ワクチン有効性を引き下げる可能性があること。

海外から９万人もの外国人が流入すれば、変異株が持ち込まれることは間違いない。

しかも、日本政府の検疫体制はザルそのもの。

外国人の行動抑制が厳格に管理される可能性は皆無。

その外国人に多数のワクチン未接種日本人が接触する。

五輪終了後に２０２１年末にかけて感染再爆発が生じるリスクは大きい。

この事情を踏まえて、日本の主権者の圧倒的多数が五輪の今夏開催に反対している。

ＩＯＣが開催を強行したいのは「カネ」のため。

菅義偉氏が開催を強行したいのは「自分の政治生命」のため、

「国民の命」を犠牲にして「自分の政治生命」を優先する菅義偉氏は最低の首相。

その最低の首相に媚びを売るために、説得力のない開催強行擁護論を示す竹中平蔵氏は最低の論客。

完全に贔屓の引き倒し。

新型コロナ感染症対策分科会における専門家の役割は、

「政府の案に対して専門的な知見に基づいて意見すること」

「感染症について分析した結果をもとに感染予防策の案を出すこと」。

五輪開催は新型コロナ感染症の感染拡大に重大な影響を与えるイベント。

分科会の専門家が意見を提示することは越権でも何でもない。

菅内閣がコロナ感染抑制を政府の最重要課題に位置付けるなら、コロナ感染拡大下での五輪開催可否を慎重に検討するべきことは当然。

菅義偉氏自身が「五輪よりも国民の命が重要」と明言している。

五輪開催が国民の命に与える影響を十分に考察し、検討した上で、五輪開催可否を判断するのが当然の手順だ。

「『やる』と言ったからやるのが責任」という論理は幼稚園生以下のレベル。

菅義偉応援団がこのレベルであることは菅氏にとって大きな痛手だ。

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2021年6月 5日 (土)

枝野氏優柔不断ではチャンス活かせぬ

菅義偉内閣の末期症状が続く。

昨年９月の内閣発足以来、成果は皆無。

失点だけを積み上げてきた。

学術会議の任命拒否問題はいまなお解決されていない。

国民にとって最重要課題はコロナ対応だったが失政を繰り返して深刻な事態を招いた。

五輪開催の絶対条件は主権者国民の賛意だが国民の圧倒的多数が今夏開催に反対している。

このなかで五輪開催を強行する目的は自己利益。

国民の不利益を踏み台にして自己利益の増大を図る。

宰相としてあるまじき姿勢だ。

同類の行動を示すのがＩＯＣ。

ＩＯＣの金銭的利益のためなら日本国民にどのような被害が発生しようと構わない。

傍若無人の自己本位主義がはびこる状況はこの世の末を感じさせる。

この状況下で衆議院の任期満了が近づく。

本年１０月までに必ず衆院総選挙が実施される。

国政を左右する最大の要因は総選挙。

総選挙で多数議席を獲得した勢力が政権を担う。

国政を変えるには選挙で多数議席を獲得することが唯一にして最大の方策だ。

菅内閣大失政が続くなか、政権刷新気運が高まって当然の局面。

しかし、その気運が広がらない。

２００９年の状況と著しく異なる。

２００８年から２００９年にかけてリーマンショック、サブプライム金融危機不況が世界を襲った。

日本でも深刻な不況が発生した。

２００８年末には製造業で雇用を打ち切られた大量の非正規労働者が寒空の下で路頭に投げ出された。

東京・日比谷公園には年越し派遣村が創設され、命からがら人々が駆け込んだ。

新自由主義経済政策の負の側面が誰の目にも明らかになった。

この状況下で主権者の期待を一身に浴びたのが民主党の鳩山代表だった。

２００６年の代表選で小沢一郎氏が選出された。

解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾った。

ここから、民主党は奇跡の大躍進を遂げる。

既得権勢力による日本支配維持を目論む勢力による不当な攻撃、弾圧によって小沢－鳩山体制の民主党は猛攻撃を受けた。

しかし、この猛攻撃を跳ね返して小沢－鳩山体制の民主党は主権者国民の熱烈支持を受けた。

その結果として、２００９年８月３０日衆院総選挙で民主党が大勝。

ついに日本民衆の力によって政権を刷新する偉業が達成された。

残念ながら、画期的な革新政権はわずか８ヵ月で破壊された。

日本支配を続けてきた既得権勢力が悪の限りを尽くして鳩山内閣を破壊した。

この破壊活動に全面的に協力したのが民主党内に潜伏していた「隠れ自公勢力」だった。

私は「悪徳１０人衆」として破壊者を明記した。

藤井裕久、仙谷由人、渡部恒三、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の各氏。

革新政権の鳩山内閣は破壊され、守旧勢力が菅直人内閣、野田佳彦内閣を創設し、公約破棄の消費税増税に突き進んで安倍自民に大政を奉還した。

立憲民主党は政権刷新の最大チャンスを生かせていない。

菅内閣がどれだけ失政を重ねても、枝野新政権に対する期待が一向に高まらない。

その理由は枝野幸男氏の優柔不断な姿勢にある。

新しい政権のビジョンをまったく示すことができていない。

新しい政権樹立に向けての共闘のあり方も不明確だ。

これでは政治刷新は覚束ない。

テレビに登場して単独で発言する機会を得ながら、その機会をまったく生かせていない。

優柔不断な姿勢を変えられないなら、枝野氏は主権者から見切りをつけられる。

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2021年5月30日 (日)

それでも賢明な人はワクチン打たない

新型コロナ感染症対策で最大の不思議はコロナ感染症特効薬のニュースがまったく報じられないこと。

世界のメディアが喧伝するのは「ワクチン」のみ。

そのワクチンが普通のワクチンではない。

ｍＲＮＡ型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチン

という新種のワクチン。

この新種ワクチンには重大な懸念がある。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が簡単に分かりやすく整理してYouTubeで解説くださっている。

「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」
https://bit.ly/3c2Svo1

新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造を持つ。

ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。

そこで、新型コロナウイルスのとげとげ部分のたんぱく質をコードする遺伝子を人工的に試験管のなかで作り、これを人工の膜で包んで注射しようとするのがｍＲＮＡ型ワクチン。

岡田教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく質を作ると役目が終わり、分解されるはずのＲＮＡが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。

その結果、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。

コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴がある。

人工遺伝子が半永久的に残り、新種のスパイクたんぱく質が生成され、そのたんぱく質に対する抗体反応が永遠に続くことになる。

このような反応がすでに病気として実在するという。

代表は関節リュウマチ。

免疫作用異常による障害が発生するリスクがある。

また、ｍＲＮＡを包む脂質粒子の表面をコーティングするＰＥＧ（ポリエチレングリコール）が重大なアレルギー反応を引き起こすことも懸念される。

ｍＲＮＡ型ワクチンで使用が開始されているのがファイザー社製とモデルナ社製。

モデルナ社製ワクチンの治験を担当した米国有名病院の理事長はモデルナ社の重役を兼務して８億円以上の株券を供与されていたと岡田教授は指摘する。

他方、ウイルスベクター型ワクチンのリスクはさらに重大だ。

この型のワクチンを製造しているのがアストラゼネカ社とジョンソン＆ジョンソン社。

ただし、アストラゼネカ社のワクチンについては内容がほとんど公開されていないため、どのような添加物が入っているのか分からないという。

ウイルスベクター型ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質ＤＮＡを取り出して人間の細胞に投与するもの。

いったん組み込まれたコロナのＤＮＡは体内に永久に残る。

絶えずスパイクたんぱく質が作られる反応が続くことになる。

これが免疫暴走を引き起こすことにつながるとの懸念が存在する。

また、長期的にがん発生を誘発することも懸念されるという。

岡田教授はコロナ変異株が確認されたブラジル、南アフリカ、英国が、いずれもアストラゼネカ社による治験が行なわれた場所であることを指摘する。

岡田教授は、ワクチンがあまりに強すぎて、それに対抗するためにウイルスが過剰に変異を起こしたのではないかとの考えを示す。

さらに、ワクチン研究の専門家で、ビル＆メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士も重要な指摘をしている。

https://bit.ly/3fNaSOw

ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている本来の免疫能力を消してしまうことを警告する。

インフルエンザに対して私たちはどう立ち向かうのか。

答えは「ワクチンより特効薬」だ。

日本のコロナ感染者数は５月３０日時点で人口１００万人当たり５８５２人。

比率にして表示すれば０．５９％。

１００人中１人の陽性者も確認されていない。

死者は人口１００万人当たり１０２人。

比率では０．０１％。

感染することを恐れて国民全員にワクチンを接種するより、感染者に対して特効薬を投与する方がはるかに効率的だ。

ワクチンだけが奨励されて特効薬に関する話題が完全にかき消されている。

ワクチンには重大なリスクがつきまとう。

「賢明な人はワクチン接種しない」ことを肝に銘じる必要がある。

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2021年5月 6日 (木)

立憲主義破壊に加担する立憲民主党

自民党が目指す憲法改定の中身を踏まえた対応が必要。

衆議院憲法審査会で国民投票法改正案が自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。

憲法改定が強行される土台作りに立憲民主党が積極的に加担した。

立憲民主党は自公等の賛成多数で可決が強行されるなら、ＣＭ規制等の付帯決議を確保することが得策と説明しているようだが、誰も賛同しない。

安倍政治の下で自公は圧倒的多数の議席を確保してきた。

しかし、国民投票法改正は実現しなかった。

安倍壊憲を阻止することの重要性が認識されてきたからだ。

法改定を先送りすることは十分に可能だった。

２００７年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットＣＭ規制などが争点になった。

この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。

今回の法改定でＣＭ規制が定められたのか。

今回の法改定に際して、

「施行後３年をめどに法制上の措置を講じることを付則に盛り込む」

ことで立憲民主党が法案採決に応じた。

しかも、立憲民主党は法改定に賛成した。

自民党がどのような憲法改定を目指しているのか。

その内容を踏まえた対応が必要だ。

自民党憲法改正草案の中身を見てみる。

三つの重大な問題がある。

第一は立憲主義の破壊。

第二は基本的人権の抑圧

第三はイエ社会への回帰

である。

さらに、より重大な問題として「緊急事態条項」に「独裁条項」が盛り込まれた点を見落とせない。

自民党が目指しているのは「改憲」でなく「壊憲」。

この目論見を持つ自民党を破防法の対象に指定することが必要だ。

第一の立憲主義の破壊について。

自民党壊憲案では

第１０２条（憲法尊重擁護義務）
１　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

としている。

現行憲法は

第９９条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法は国家権力が暴走することを防ぐための砦。

これが立憲主義の考え方。

自民党壊憲案はこれを逆転させるもの。

国民を縛る規定として憲法を位置付ける。

立憲民主党に自民党壊憲案を容認できる余地はない。

憲法改定の土台作りに立憲民主党が加担することは立憲民主党の自死行為。

基本的人権についてはどうか。

現行憲法は最高法規の章を設けて基本的人権の重要性を明記した。

自民党壊憲案は、その第９７条を丸ごと削除。

第２１条「表現の自由」では、

「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」

とした。

制限付きの人権付与に変わる。

第２４条に一文が付加される。

「家族は、互いに助け合わなければならない。」

「イエ社会」への回帰を定める条文だ。

国民投票法改定後に憲法改定が強行されたとき、立憲民主党はどのように言い逃れするのか。

現状の立憲民主党が野党の中心に居座るのでは日本政治刷新を見通せなくなる。

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2021年4月20日 (火)

東京五輪中止観測が株価急落主因

４月２０日の東京市場で日経平均株価が前日比５８４円下落し、２９１００円になった。

株価急落の主因は米国による渡航禁止地域の大幅拡大である。

米国国務省は４月１９日、新型コロナウイルス・パンデミックの持続を踏まえて、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル４の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表した。

世界約２００カ国のうち８割の国が対象になる見通し。

日本がこれに含まれることは確実だ。

このことが何を意味するか。

米国が東京五輪開催不能の判断を固めた可能性が高い。

東京五輪中止の可能性が一気に高まった。

これが株価急落の主因だ。

報道管制が敷かれていると見られる。

米国国務省の発表を東京五輪中止と結びつける報道が皆無に近い。

この不自然さが推察の信ぴょう性を引き上げている。

株価急落について、日本における緊急事態宣言再発出の恐れを原因として指摘する声もあるが、最大の懸念要因は東京五輪の中止である。

菅首相は訪米し、バイデン大統領から東響五輪開催に対する支持を取り付けようとした。

しかし、共同記者会見でバイデン大統領は東京五輪について一切触れなかった。

日米共同声明に盛り込まれた表現は

「今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」

であって

「東京五輪開催の支持」

ではない。

菅首相は、

「帰国会見で「バイデン大統領が五輪開催を支持した」と話したが、日本メディアは「開催ではなく『開催努力』を支持した」と訂正した」

と報じられている。

共同記者会見でロイター記者から

「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。

無責任ではないか」

と質問されたが、菅首相はこの質問を無視した。

開催国の首相に対してメディアが質問し、これに対して誠意をもって答えるどころか、質問そのものを完全に無視。

致命的な失態である。

また、共同通信社の記者から

「大統領から、アメリカの選手団の派遣について、具体的な約束や前向きな意向は示されたのか」

と質問されたが、菅首相は、この質問に対しても回答しなかった。

米国が東京五輪に対して極めてネガティブな判断を有していることが推察される。

自民党の二階俊博幹事長が菅首相の訪米直前に東京五輪中止について言及したのは、米国の決断によって東京五輪が中止になる可能性が高まったことを受けて布石を打ったものと考えられる。

このなかで、日本国内の感染拡大が進行している。

４月２０日の東京都新規陽性者数は７１１人になった。

１日の新規陽性者数が１０００人を超えるのは時間の問題。

感染第４波が急拡大している主因は政策対応の誤り。

菅首相は３月２１日に緊急事態宣言を強引に解除した。

大阪府は先行して３月１日に緊急事態宣言解除を強行した。

感染の中心が変異株に移行し始めていた。

３月末にかけて人流が急拡大する時期にさしかかっていた。

人流自体は２月中旬から明確に再拡大に転じていた。

３月こそ、感染拡大を抑止するために最大の力を注ぐべき時期だった。

この時期に感染抑制策を一気に緩めた。

その順当な結果として、現在の感染急拡大が生じている。

緊急事態宣言が再発出されれば東京五輪中止決定が確定的になる。

４月２５日国政三選挙で菅政治に厳しいＮＯが突き付けられる可能性が高い。

菅内閣総辞職が秒読み態勢に移行したと判断できる。

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2021年4月18日 (日)

「二階から毒薬」は五輪赤信号を示唆

４月１６日、米国ワシントンで日米首脳会談が行われた。

会談後、日米首脳の共同記者会見が開かれた。

懸案の東京五輪について日米共同声明には

「バイデン大統領は、今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」

と表現された。

事前報道では、菅首相が東京五輪にバイデン米大統領を招聘する方針が伝えられていた。

バイデン大統領が東京五輪開会式に参加することは、バイデン大統領が東京五輪開催を前提に行動することを意味する。

バイデン大統領は東京五輪について「科学的に判断」することを明言しており、「科学的に」東京五輪開催の正当性が判断されるのかどうかが注目されてきた。

日米共同声明の表現は、バイデン大統領が東京五輪開催を「科学的に」正当化できない現状を明示するものになった。

菅首相は共同記者会見で

「世界の団結の象徴として、大会の開催を実現する決意であることを大統領に伝えた。

大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明してもらった」

と表現した。

菅首相が述べてきた

「人類がコロナに勝った証としての東京五輪」

の言葉は消えた。

バイデン大統領は

「東京五輪開催を支持する」

と述べない。

菅首相の「東京五輪を実現するための努力」を支持しているだけ。

その東京五輪開催の環境が日増しに悪化している。

日本におけるワクチン接種も五輪開催までにはほとんど進展しない。

感染そのものは第４波に移行しており、週明けにも「緊急事態宣言」発出が具体的に検討される。

大阪府で感染爆発が観察されているが、感染急増をもたらしているのがＮ５０１Ｙ型の変異株。

Ｎ５０１Ｙ型ウイルスが東日本でも感染の中心に置き換わりつつある。

東京都の新規陽性者数は１０００人に到達していないが、今後、感染の中心がＮ５０１Ｙ型になれば、１０００人を突破してくると考えられる。

ゴルフの国内トーナメント初戦では韓国から来日した選手が２週間の隔離措置のあと、感染が確認された。

「隔離措置」が取られていたにもかかわらず、国内で感染したと考えられる。

五輪を安全・安心に開催することが不可能である一つの重大な証左である。

バイデン大統領と菅首相による共同記者会見でロイター社の記者が、コロナ感染が拡大するなかでの東京五輪開催について、

「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。

無責任ではないか」

と質問した。

ところが、菅首相はこの質問を無視した。

さらに、日本側の共同通信記者から、五輪について大統領から具体的にどのような支持が得られたのかの質問があったが、菅首相は

「改めてご支持いただいた」

とだけ述べた。

記者会見で記者の質問に対して明確な回答を示せない。

日本国内での記者会見では事前に記者から質問を提出させ、官僚が回答を準備して、首相はその回答を朗読するだけ。

しかし、米国での共同記者会見では「学芸会方式」を活用できない。

その結果、このようなお粗末会見になる。

バイデン大統領は東京五輪について、極めて厳しい判断をしていると考えられる。

菅首相の訪米前に自民党の二階俊博幹事長が

「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」

と発言した背景に、東京五輪に対する米国の極めて厳しい対応があったと考えられる。

五輪中止が具体的に検討され始めたと判断できる。

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2021年4月 6日 (火)

菅コロナ大失政下五輪開催に合理性なし

菅義偉氏の得意技は「後手後手・小出し・右往左往」。

４月５日の参議院決算委員会で菅義偉氏は

「現時点で第４波ではないが強い警戒感を持って対応する必要がある」

と述べた。

大阪府では連日、過去最高の新規陽性者数が確認されている。

明らかに第４波が生じている。

この段階で抜本策を取らないから感染が著しく拡大する。

対応が遅れる。

しかも小出しの対応。

感染推進策から感染抑制策に一気に振り子が振れる。

そして、また、安心できる状況でないのに警戒を解除してしまう。

挙句の果てにＧｏｔｏ再開まで言い始める。

「後手後手・小出し・右往左往」でどれだけの損失を生み出しているか。

菅義偉氏は責任を痛感して職を辞すのが適正だ。

本人が自発的に動かぬなら主権者である国民が菅義偉氏を更迭することが正しい対応。

菅義偉氏は昨年９月の自民党党首選で

「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。

何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

と述べた。

その菅義偉氏に私たちは次の言葉を伝える必要がある。

「私どもは日本の主権者である。

私たちが方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

私たちは現時点の最重要政策課題はコロナ感染収束であると判断している。

感染抑止と感染拡大推進の間で右往左往する菅内閣の行動は国民の意思に反するもの。

菅首相更迭に値する。

すでに第４波が日本を襲っているのに、「第４波でない」と言い張り、抜本策を取ろうとしない。

感染拡大が本格化するのを待っているようにしか見えない。

誰の目にも感染爆発がはっきりした時点で、慌てふためいて緊急事態宣言を再発出するのだろう。

同じ愚を繰り返すのはやめていただきたい。

ほとんどの国民がこの思いだろう。

変異株が国内に流入した責任も菅義偉氏にある。

昨年１２月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに入国規制の厳格化が必要だった。

ところが、菅首相は１２月２８日に表明した入国規制強化策をザル対応にした。

入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックによる入国を停止しなかった。

「対象国で変異株の国内感染が確認されたら止める」

の対応を主張した。

最悪の危機管理。

対象国で変異株の国内感染が確認されてからでは手遅れなのだ。

「水際対策」の意味すら理解していない。

変異株の流入を防ぐには、最初の段階で外国人の入国を止めなければならない。

菅内閣がビジネストラック、レジデンストラックの入国を止めたのは１月１３日。

２週間の遅れが致命的だった。

変異株が完全に日本国内に流入した。

北朝鮮が東京五輪不参加を公表した。

「政治的背景がある」との主張が流布されているが、北朝鮮の決定は極めて合理的だ。

日本はいま感染第４波の入り口にいる。

変異株の感染急拡大が想定されている。

ワクチン対応も決定的に遅れている。

まともな判断力を持つ国は東京五輪への参加を取りやめるだろう。

「追い込まれ中止」になる前に日本政府は東京五輪断念を判断するべきだ。

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※転載

小沢一郎氏、接待疑惑も政権支持率４０％超えに嘆き「もはや腐敗こそが支持される国」

 

 

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が６日、公式ツイッターに新規投稿。菅内閣の支持率が、読売新聞社による全国世論調査（４月２～４日に実施）で４７％となったことを受け、大臣や官僚への接待疑惑が続く中での支持率が「高い」として「もはや腐敗こそが支持される国」と嘆いた。

　小沢氏は「総務大臣や官僚達が長年に渡り業者からこれだけ高額な接待を受け、便宜を図った疑惑がもたれているのに、それが当たり前に。内閣支持率は依然４割と極めて高い」と指摘した。

　その上で、同氏は「もはや腐敗こそが支持される国のようである。支持され続けるなら、自民党は堂々と利権国家を目指すだろう」と利権をめぐる疑惑が続いても支持率が下がらない現状に皮肉を込め、「最後は国民が選挙で決めること」と訴えた。

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• コロナ禍で需要激減のビールをジンに ホテルと老舗蔵元が開発

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• 大阪府職員、会食で3人感染 吉村知事「許されぬ行為」

  共同通信

• 大阪 性的少数者が直面する住宅探しの困難

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2021年3月24日 (水)

緊急事態宣言解除の深層

コロナ感染の第４波が発生し始めている。

第３波のピークは１月上旬だった。

菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第３波の波動は極めて大きなものになった。

１日の新規陽性者数は１月８日に７８４４人に達した。

菅内閣が病床確保をおろそかにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。

完全な人災。

コロナ感染拡大を推進した菅首相は国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。

後手後手の対応。

Ｇｏｔｏ全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は菅内閣の危機管理能力欠落を改めて印象付けた。

日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している。

日本の人口１００万人当たりのコロナ死者数は台湾の１７４倍、中国の２２倍、韓国の２．１倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。

感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。

この菅内閣が３月２１日をもって緊急事態宣言を解除した。

新規陽性者数は３月に入ってから増加に転じている。

人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、２月中旬以降は行動拡大に転じている。

本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期。

このタイミングで緊急事態宣言を解除した。

人流が急拡大して感染も急拡大する可能性は極めて高い。

新規感染者数の推移が１２月から１月と類似した状況に移行すれば五輪は吹き飛ぶ。

その可能性は低くない。

それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。

これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。

昨年のＧｏｔｏ強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。

外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。

山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は辞任に追い込まれた。

今回もまた失敗を繰り返すのか。

うがった見方として、今回は菅首相が別の狙いを有しているとの指摘がある。

それは、緊急事態宣言を発出して五輪中止を意図的に誘導しているというもの。

緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。

変異株も流入していることから、感染が爆発するリスクが高い。

４月から５月にかけて感染が爆発すれば世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう

五輪を中止せざるを得なくなる。

この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。

中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。

この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。

開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になる。

その条件を整えるためにより明確に感染状況が極めて深刻という状況を意図的に生み出そうとしたというもの。

真偽は定かでないが、感染再爆発＝五輪中止＝五輪終のシナリオを明確に想定しておく必要が増していると思われる。

日本ではワクチン接種が遅々として進まない。

その状況下で感染が爆発する。

日本訪問を忌避する動きが世界各国から噴出する可能性は高い。

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© デイリースポーツ 小沢一郎氏

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が１９日夜、ツイッターに新規投稿。麻生太郎財務省の「マスクいつまで？」発言に「いつもながら絶望的な理解力」とあきれた。

　“麻生財務相「マスクはいつまでやるの？」　コロナ長期化に愚痴”という見だしのネット記事を引用し、「いつもながら絶望的な理解力。対策の長期化は誰のせいか。自分達の無為無策のせいという自覚なし。」とあきれ果て、「また『カネは配っていて貯金は増えている。景気は気から』とも。違うだろう。無為無策による『終わりのなき正念場』が国民の気力を喪失させている」と批判。「国民も、いい加減怒るべき。」と訴えた。

2021年3月19日 (金)

立民執行部への候補者一本化申し入れ

次期衆院選に向けて、政策連合（オールジャパン平和と共生）
https://www.alljapan25.com/

が３月３日に野党５党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行ったことについては既述のとおり。

『改革勢力候補者一本化の申し入れ』
https://bit.ly/3s25jkm

立憲民主党に対しては小沢一郎衆議院議員、森ゆうこ参議院議員(立憲民主党副代表・参議院幹事長)に申し入れを行った。

この際の助言を受けて、３月１５日、立憲民主党衆議院執行部の各氏に対して追加の申し入れを行った。

立憲民主党執行部に対して追加の申し入れを行ったのは衆院選に向けての野党共闘、候補者一本化の成否が立憲民主党の行動に大きく依存するとの判断に基く。

菅政治が混迷を極めるなかで日本の主権者多数が政治刷新を求めている。

この声に立憲民主党がどのように応えるのかが問われている。

この認識の下で追加の申し入れを行った。

申し入れをした対象は以下の７名の立憲民主党衆議院議員。

枝野幸男代表
平野博文代表代行
江田憲司代表代行
長妻昭副代表
原口一博副代表
辻元清美副代表
玄葉光一郎副代表

である。

申し入れ文書の全文を以下に転載させていただく。

２０２１年に衆議院総選挙が実施されます。

政策連合（オールジャパン平和と共生）は、「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、「平和と共生」を基軸とする政治に刷新することを目標に活動を続けてきました。

政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠です。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現します。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきました。

政策連合が提示する最重要基本政策は、

１．日本国憲法が定める平和主義堅持
２．原発の稼働ゼロ、
３．共生を実現するための経済政策
（消費税減税・廃止、最低賃金１５００円政府補償、生活保障法制定等）

の三点です。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を求めます。

日本の窮状を打破し、一刻も早く救国政権を樹立するために、基本政策を共有する政治勢力による候補者一本化への取り組みを強く求めます。

政策連合は、政権交代を実現できる候補者一本化を達成するために、

１．日本共産党を含む共闘体制を確立すること
２．消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

を特に強く要請します。

衆議院の任期満了は２０２１年１０月。

いつ総選挙が実施されてもおかしくない状況だ。

自公政治のメルトダウンは深刻である。

コロナ・パンデミックに際しても政策対応は

「後手後手・小出し・右往左往」

を繰り返した。

コロナ被害が著しく軽微である東アジアにおいて、日本は最悪のパフォーマンスを示している。

「検査と隔離」の基本を無視して、人為的に感染拡大を推進するＧｏｔｏ政策に突き進んだ。

政府が取り組むべき病床確保をおろそかにして医療崩壊を招いた。

政治の私物化が横行し、違法接待問題に象徴される行政の矜持の欠落が鮮明だ。

自民党議員の逮捕、起訴事案が多発し、「政治と金」の問題がとどまることを知らぬ腐敗の泥沼に嵌まり込んでいる。

国民の利益を無視して利権確保に突き進む自公政治を刷新して、日本政治を根本から立て直すことが求められている。

そのために、自公政治に対峙する市民と政治勢力が大きな連帯を構築して次の衆院総選挙に臨まねばならない。

一気に政権交代を実現し、日本政治を刷新するべきときが来ている。

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小沢一郎氏が総務省の接待問題に怒り「総理との親密ぶりや接待で政策が決まる恥ずかしい国」

2021.3.11 山本太郎 代表談話『あの日から10年』

2021年3月13日 (土)

明確化するコロナ感染の再拡大

コロナ楽観論が広がっているが、日本の混乱は長期化する可能性が高い。

人の移動と新規陽性者数との間には強い連動関係がある。

データ解析からは、人の移動増減が３週間後の新規陽性者数に連動することがわかる。

菅首相は

「Ｇｏｔｏトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」

と述べたが、

「Ｇｏｔｏトラベルが感染拡大の主要な原因でないとのエビデンスも存在しない」

人の移動が拡大すれば、会食等の機会も拡大する。

このことによって感染が拡大すると考えるのが順当だ。

実際にＧｏｔｏトラベル、Ｇｏｔｏイートを全面推進したあとに感染爆発が発生している。

感染の波動そのものは世界で同期化が観測されている。

世界各地の感染波動が基本的には同一なのだ。

その波動の振幅の大きさが他の要因によって左右される。

本年１月の感染拡大が顕著になった背景に、菅内閣のＧｏｔｏ全面推進があったと見られる。

感染第３波のピークは１月初旬だった。

グローバルに１月初旬以降、新規陽性者数の減少が観測されている。

しかしいま、感染減少にブレーキがかかり、新規陽性者数再増加が観測され始めている。

菅内閣は遅ればせながら、本年１月７日になって緊急事態宣言を発出した。

年末に東京都の新規陽性者数が１０００人を超えた。

首都圏１都３県の知事に要請されて菅首相は緊急事態宣言発出に追い込まれた。

人流自体は１２月中旬以降、減少に転じていた。

一般市民が状況を冷静に判断して、行動抑止していることが分かる。

人の移動指数は１２月末に最小値を示し、その後１月末まで低水準で推移した。

しかし、２月に入って人の移動は再拡大。

２月２０日には急拡大した。

急拡大後、人の移動は高止まり推移している。

２月２０日の３週間後が３月１３日だ。

３月９日から３月１５日まで、５日間連続で東京都の新規陽性者数が前週値を上回った。

３月７日から３月１３日の１週間の東京都新規陽性者数は１９５２人で前週値１８７１人を４．３％上回った。

日本でも感染の再拡大が観測されている。

菅首相は変異株が確認されたあとの水際対策強化を妨害した。

１２月２８日に水際対策強化を発表したが、内実はザル対応だった。

入国者の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除したのだ。

ザル対応に対する批判が沸騰したにもかかわらず、１月７日の段階でも菅首相が入国停止を強硬に排除した。

ようやく１月１３日になってビジネストラック、レジデンストラックの入国停止措置が取られた。

この間に変異株価が完全に流入してしまった。

菅首相は

「入国を認めている国での変異株市中感染が確認されたら止める」

と発言していたが、このことが菅首相の水際対策に対する無知を物語っている。

「水際対策」とは変異株の流入を止める「未然防止策」である。

市中感染が確認されたら止めるというのでは「未然防止策」にならない。

変異株が国内に流入した。

変異株の一部は、感染力が強く毒性も強い。

最重要のポイントはワクチン無効化の可能性が浮上していること。

ワクチンの副反応も日本において顕著だ。

５月にかけて感染第４波が顕在化するリスクは低くない。

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