合同葬に政府が支出する法的根拠やら基準如きはないと内閣府はしておりますが、安倍政権を継承する等としている菅政権も流石継承すると云い立てているだけあって、税金の私物化も当然の如くに継承しております。其れにしても政府と政党交付金で賄う自民の合計金額は凡1.9億円と成り果てておりますが、コロナ対策での雑役務費が多くを占めておりますが、最近誰にそそのかされたかはあれですがデジタル庁等を云い立てるのなら会場如きは使用せずにオンラインかズームか知らんが其れでやれば合同葬もコロナ対策不要となり、必要性皆無の辺野古新基地建設同様となっております。税金から余計な支出をしており、税金の私物化の最たるものですから容認していたら話にならずとなっております。
ロ日電話首脳会談で菅首相はプーチン大統領に北方領土問題に終止符を打ちたいと伝えたと述べておりますが、米日地位協定に言及せずでは前回同様に顔を洗って出直して来いとプーチン大統領に云われるのがおちとなっておりますから北方領土問題はただ云っただけと捉えておくのが其れ相当となっております。
今日は此処迄
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
9月29日発表の大阪のコロナバイラス感染者は51名で、PCR検査数は1841件となっており、陽性率は2.3%となっております。因みに大阪市の感染者は22名で累計数では5521名となっており、都構想の住民投票等以ての外となっております。
都構想の賛否の世論調査で賛成層が反対層を上回っているデータがでておりますが、サービスが低下するのに賛成に回るとは理解不能となっており摩訶不思議と成り果てております。少し調べたら損か得か子供でも分かるのにとなっております。
