久しぶりに再掲します。

目標：日本の合計特出生率を2以上にする。

背景
１）全ての人が結婚するわけではなく、結婚しても諸事情により子供をつくれない場合もあるため、子供をつくることができる夫婦が2人の子供をつくるだけでは、出生率は2を超えない。したがって、夫婦が3人以上の子供をつくろうとする「方向」にもっていく必要がある。また、現在の「夫婦の理想」を実現するだけでは出生率は2を超えない。3人つくろうと思っていない家庭にもつくろうと思わせる政策が必要。ただし、強制になってはいけない。
２）少子化の直接的な原因は未婚率の増加である。若者の結婚を促進する必要がある。

対策１：啓発（キャンペーン）
基本的な考え方：子供数が自然に増えるような「雰囲気」を社会につくる
・メディアを使い、3人子供がいる家族が理想であるという「雰囲気」をつくる（３人っ子キャンペーン）。
・老後の生活を安定させるためには子供が多いほうがよい、という「雰囲気」をつくる。
・「お見合い社会」を復活させ、結婚に消極的な若者の結婚を促進する。

対策２：多子世帯の優遇
基本的な考え方：国（と自治体）から、多数の子供がいる家庭に少子化対策費としてお金を支給し、家庭が多数の子供をもつことを促す（選択と集中　その１　その２）。
・財源：児童手当を廃止し、国と自治体から支出している2兆円に加え、配偶者控除の廃止などによって1兆円を捻出し、総額3兆円以上を確保する。
・配布方法：この予算を3人以上の児童がいる家庭に均等割りして支給する。現在の状況では各家庭に年180万円程度を支給することになる（選択と集中　その３）。歳出総額を固定すれば、国家の負担が増える心配はない。また、子供の数が増えすぎれば、家庭が受け取る額が減るため、人口増加に対するブレーキとなる。
・その他、多数の子供がいる家庭に優先して公営住宅をあてがうなど、多子世帯への優遇策を進める。

対策３：企業の税制優遇
・基本的な考え方：企業に対し、子育てをしやすい環境を強制するのではなく、従業員の子供数に応じて税制優遇を行うことにより、企業が子育てをしやすい環境を自発的につくることを促進する。
・法人税などの法人関係税の基本税率を大幅に引き上げる一方、従業員の子供（実子）の数の平均値が多い企業に対して法人関係税の大幅な優遇を行う（従業員の子供の数に応じた税制優遇を行う）。
・従業員が産んだ子供の数を計算する際に、従業員がその企業に入ってから生まれた子供は1.5人分（あるいはそれ以上）として計算する（「従業員の子供の数に応じた税制優遇」改善案）。これにより、現在子供をもたない若者が就職で不利にならないようにする。また、就職後に子供が産まれた従業員の退職は企業にとって不利益となるため、雇用の安定化にもつながる。
・この政策により、企業が独自に出生率を上げるような環境を作り出すことを目指す。これは企業のブラック化の防止策にもなる。
・ただし、子供を産みたくても産めない人が不利益を被らないような措置が必要。

・代替案として、子育て支援状況や育休取得状況に応じた税制優遇があり得る。例えば、「従業員への子育て支援金の総額」が「売上」に占める割合をベースに税制優遇を行う。

対策４：労働環境の改善
・基本的な考え方：男性の長時間労働が家事・育児の時間を奪い、女性への家事負担を増やしている。長時間労働を減らす必要がある。一方、家計を残業代に依存している家庭も少なからずあり、一律な残業規制もよくない。
・時間外労働（残業）の賃金を2倍（あるいは3倍）とする（現行は25～50％増）。これにより、残業代に依存する労働者の労働時間を多少短縮するとともに、家計への影響を少なくする。また、企業も無駄な残業を減らすよう努力することが期待される。

対策５：高齢者サポートのあり方の見直し
・全ての高齢者が同じように行政のサポートを得られるようにするのではなく、子供が介護する場合にメリットがあるような政策を打ち出す。例えば、介護保険料の基礎金額を上げ、子供の数が多いほど介護保険料の額を少なくする。

対策６：自治体による婚活支援
・一般の結婚相談所では成婚しづらい人に絞った婚活支援を行う。
・特に、出生率が全国で最も低い東京都など大都会での支援を強化する。

対策７：保育ネットワークの構築
・地域の家庭同士が連携し、相互に子供を預かるネットワークの構築を支援する。（地域のママ同士がＳＮＳで連携 ワンコインで頼り合える「子育てシェア」）

対策８：保育園の増設
・全国の保育園収容人数を10年以内に400万人にする。

・保育士の給与を現状の1.5倍にする。
・待機児童の多さに応じて自治体にペナルティを課す。

対策９：アダルトコンテンツに課税
・真偽のほどは定かではないが、アダルトコンテンツの普及により、現実の女性なしに性欲を満たすことができる男性が増え、未婚率の増加につながっているという説がある。
・違法なコンテンツの取り締まりの強化と、合法なコンテンツの供給者への課税によりアダルトコンテンツへの締め付けを行う。

 

対策１０：子育て支援特区

・対策２や３は、これまでの施策に比べて大きな変更であるので、いきなり全国に適用するのではなく、子育て支援特区を設け、その効果を試す必要があるかもしれない。


＜2018年8月31日＞

 

コドモノミクスが発表されました。一時的に盛り上がりましたが、短期に終わりそうな気がします。盛り上がりを持続してほしいのですが・・・。

 

 

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