厚労省から、今年4月1日の保育所状況が発表されました。

 

「保育所等関連状況取りまとめ(平成 30 年4月1日)」を公表します

 

「ポイント」を引用します。

 

○保育所等利用定員*2は280万人(前年比9万7千人の増加)

○保育所等を利用する児童の数は261万人(前年比6万8千人の増加)

○待機児童数は19,895人で前年比6,186人の減少*3

・待機児童のいる市区町村は、前年から15増加して435市区町村。

・待機児童が100人以上の市区町村は、前年から16減少して48市区町村。 

・待機児童が100人以上増加したのは、さいたま市(315人増)、神戸市(239人増)、国分寺市(110人増)の3市。待機児童が100人以上減少したのは、大分市(450人減)、 世田谷区(375人減)、大田区(322人減)など24市区。

 

待機児童がいなくならない、という意味では「まだまだ」という結果なのですが、行政がかなり努力していることはわかる結果になっています。

 

平成26年までは、保育園定員は毎年約4万人ずつ増やしていましたが、平成27年からは、そのペースが毎年約10万人になっています。

 

待機児童数は、去年（か一昨年）から定義を変え、厳しくカウントするようになったと思うのですが、それでも久々に2万人を下回りました。

 

ただ、待機児童の大半は2歳以下の低年齢層です。保育園は低年齢になるほど児童一人あたりの保育士数を増やす必要があります。こうなってみると、そろそろ「保育所の数」よりも「保育士の数」が鍵になってくるのだろうと思います。

 

保育士待遇は、改善されてはいますが、明らかに不充分です。現政権で「やるべきだがやっていない政策」の最たるものが保育士待遇の改善だと思います。教育無償化より先にここに手をつけてほしいところです。

 

個別に自治体を見ると、長らく最多だった東京都世田谷区の待機児童数が大きく減っているのが印象的です。一時は1000人を大幅に超えていましたが、順調に減らし続け、今年は前年比40％減少で486人と500人を下回りました。

 

東京都の各自治体は軒並み待機児童を減らしています。東京都全体では、昨年の待機児童数は8586人でしたが、今年は5414人まで減らしました。小池都知事はずいぶんあれこれ言われましたが、この件に関してはよく仕事をしていると思います。

 

しかしながら、待機児童数はまだ約2万人。待機児童問題が完全に解決するのはまだまだ先だろうと思います。

 

日本が人口8000万人を維持するためには、出生数100万人を維持する必要があります（すでに下回っています）。専業主婦を希望する女性の数は約3割。逆に、7割は共働きを希望しているわけです。単純計算では、保育所定員は100万人（出生数）×70％（共働き希望世帯）×6年（未就学期間）= 420万人が必要なはずなのです。280万人はまだまだ少ない。

 

 

 

 

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