琉球新報の【＜社説＞「生業訴訟」二審判決 国は重い責任受け止めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1202924.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞生業を返せ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201920.html）。
東京新聞の社説【福島原発判決 「国の責任」かみしめよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59383?rct=editorial）。
《東京電力福島第１原発事故について、司法は改めて国と東電の責任を認めた。高裁では初めての判断であり、責任は国にも東電と同等にあるとした。国と東電は重く受け止めるべきだ》。
《▼沖縄の企業などでつくる支援組織も２年前に解散した。ことし９月時点で沖縄県内の避難者は２１８人。来年３月で事故から10年となる中、原発を推進してきた国は上告するのか。避難者の生業はいまだ戻らないままである》。
《原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない》。
「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ１０年が経とうとしている。
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》
『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」という訴えが、一部認められました。
国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。さっさとお願いします。
…出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかないでしょ？ 《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない現実を直視し》、何を為すべきですか？
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1202924.html】
＜社説＞「生業訴訟」二審判決 国は重い責任受け止めよ
2020年10月6日 06:01
東京電力福島第１原発事故について、司法は改めて国と東電の責任を認めた。高裁では初めての判断であり、責任は国にも東電と同等にあるとした。国と東電は重く受け止めるべきだ。
原発事故時、福島県と隣接する宮城、茨城、栃木３県に住んでいた約３６５０人が国と東電に損害賠償などを求めた「生業（なりわい）訴訟」の控訴審判決で、仙台高裁は国と東電に対し、原告３５５０人に計約10億１千万円を賠償するよう命じた。
仙台高裁は国の規制権限の不行使と事故との因果関係を明確に認め、「東電を規制する立場の国が役割を果たさなかった」と厳しく指摘した。国の責任が東電の半分にとどまるとした一審判決より踏み込み、東電と同等の責任だとした。国を被告に含む13件の一審判決で、裁判では、７件が国の責任を認め、６件が否定し、判断が割れている。他の訴訟に影響を与える可能性がある。
判決は、大津波の襲来は国の地震調査研究推進本部が可能性を指摘しており、予見して事故を回避し得たと認定した。「国、東電とも経済的負担の大きさを恐れるあまり、津波の試算自体を避けようとした」と批判した。対策の先送りを許した国の権限不行使は２００６年末の時点で許容限度を逸脱し、違法だと認定した。
津波対策を先延ばしにしていた東電の対応を「不誠実」とし、国は「東電の報告を唯々諾々と受け入れていた」と指摘。政策として原発を推進し、規制権限を持つにもかかわらず、津波対策の不備を放置した国の対応を厳しい言葉で非難した。
原子力安全・保安院についても「不誠実な東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」とした。
国は原発を推進する政策を取り、第１原発の設置を許可し、事故の防止と事業者への監督、指導の徹底が求められていた。二度とこのような事故が起きることのないよう、責任の重さを施策に生かすべきだ。
賠償については、計約５億円を命じた一審福島地裁判決より救済範囲を広げた。国が基準を定めた中間指針は不十分だと指摘して、指針を超えて範囲と金額を認めた。
原発事故については、国会の事故調査委員会が、規制当局（国）と東電の「なれ合い」があり、「自然災害ではなく明らかに人災」と批判している。同種の他の裁判でも国の法的責任について検討すべきだ。
事故から９年半が経過した今も、被災者は生活の基盤や地域コミュニティーを失い、回復はままならない。風評被害や放射線への不安も大きい。訴訟の名称となっている「生業を返せ」という原告の訴えは悲痛だ。国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない現実を直視し、被害者救済のため賠償基準の見直しを含む被災者支援を急がなくてはならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201920.html】
＜金口木舌＞生業を返せ
2020年10月4日 06:00
金口木舌 東京電力福島第１原発事故 仙台高裁 避難者
広辞苑によると「生業（なりわい）」には「五穀が生（な）るように務めるわざ」「世わたりの仕事」の意味がある。「生活を立てるための手段」の意味で用いられる場面も多い
▼東京電力福島第１原発事故から９年半。原告約３６００人が「生業を返せ、地域を返せ」と訴えた集団訴訟で、仙台高裁は９月30日、国と東電の責任を認め計10億円余の支払いを命じた。一審よりも賠償額を増やし、救済対象区域の範囲も広がった
▼沖縄に暮らす避難者も約60人が原告。娘と避難した伊藤路子さん（72）は「国と原発が生んだ分断を乗り越えての勝訴だ」と判決を歓迎した。福島県白河市でカフェを経営していた。家族は離散し四重生活。孫に会えず母と死別した
▼沖縄支部長の久保田美奈穂さん（41）は茨城県水戸市から子ども２人と避難した。「大きく前進した。世の中が良い方向に変わってくれたら」と喜ぶ一方、二審判決で水戸市は救済の対象外となった
▼帰郷か、避難先にとどまるか。原発事故に対する健康面への考え方や対応は避難者間でも分かれ、時には家族の絆に亀裂をもたらした。避難者は苦悩している
▼沖縄の企業などでつくる支援組織も２年前に解散した。ことし９月時点で沖縄県内の避難者は２１８人。来年３月で事故から10年となる中、原発を推進してきた国は上告するのか。避難者の生業はいまだ戻らないままである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/59383?rct=editorial】
社説
福島原発判決 「国の責任」かみしめよ
2020年10月3日 07時59分
「国の責任」と断罪した。東京電力福島第一原発事故を巡る訴訟で仙台高裁の判決は「不誠実な東電の報告を国は唯々諾々と受け入れた」とも述べた。被災者の救済を早く前進させるべきである。
大地震が来る−それは国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震の「長期評価」で予見できたはずである。東電が速やかにシミュレーションしていれば、遅くとも〇二年末ごろまでに福島第一原発に一〇メートルを超す津波が到来する予見もできた。仙台高裁の判決はこのような前提に立つ。
だが、東電は新たな防災対策を極力回避し、先延ばしした。むろん長期評価は国の知見ともいえ、国も同時に地震の危険性は認識していたはずである。ならば国は東電に対し、ただちに長期評価を踏まえた試算を指示できた。国自身で試算もできた。それなのに、やるべきことをしなかった。
東電からヒアリングした当時の原子力安全・保安院は「規制当局に期待される役割を果たさなかった」とも判決は述べている。東電との緊張を欠いた姿勢は明らかで、原発事故は「人災」であるとの原告側の言い分を事実上、認めたのに等しい。
これまで国と東電を被告とする同種の一審判決は十三件ある。そのうち六件の判決は国の責任が否定されていた。津波発生は予見できても実際の津波はもっと大きく事故が避けられなかった−などの論法だ。今回の高裁判決はそれを打ち砕き、国の責任論に決着をつけたと大きく評価したい。
かつ一審の福島地裁判決では賠償額において国は東電の半額にとどまっていたが、高裁は「責任同等」とした。国のエネルギー政策のもとで原発設置の許可、さらにそれを維持してきたのは、まさしく国であったからだ。これも重大な判断である。賠償額の算定を大きく左右する。
少なくとも東電が賠償の基準とする政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では足りない。判決はそれを上回る救済が必要だとの視点にも立つ。
原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。
原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない。
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