大まゆ均の活動日誌

８月１７日の兵庫県後期高齢者医療広域連合議会で質疑と一般質問と請願の趣旨説明をしました。

質疑では令和3年度兵庫県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）の総務費中一般管理費で143,433千円が２割負担施行に伴う周知広報業務として役務費144,800千円、委託料28,633千円が計上されています。

①来年１０月から実施される窓口負担２割の実施による対象者はいくらか、高齢者の医療費の負担はどのくらいになるのか

②２割負担導入実施についての考え方について➂役務費、委託料の内容について

一般質問では次期（令和４年度、５年度）保険料率の改定について

①保険料率改定についての考え方及び検討作業から決定までのスケジュールについて

②後期高齢者医療給付費準備基金の積み立て状況と活用について

➂県の財政安定化基金の活用について

保険料の改定については１０月ごろから準備にかかるが、２割負担実施の時期が決まっていないことや後期高齢者負担率が１２月頃示されることなどから２月ごろにに改定案ができる。医療給付費準備基金の今年度末の残高は２００億６千万円になる見込み、兵庫県が管理する財政安定化基金は今季積み立てを行っていないので５５億円の残高がある。

兵庫県社会保障推進協議会会などから出された請願書の紹介議員として趣旨説明を行いました。

ただいま議題となっております請願について説明をさせていただきます。

この請願は、７５歳以上医療費窓口負担２割導入中止を国に求めるとともに７５歳以上の窓口負担２割導入の実施は当面見送ることを求めるものであります。

７５歳以上医療費窓口負担２割導入を含む法案が国会で可決され、２０２２年後半から実施されようとしています。

これまでも窓口負担については「高齢者が必要な医療を受けられるよう、慎重にする」等の要望を全国後期高齢者医療広域連合協議会から国に要望しており、兵庫県後期高齢者医療広域連合会としても、その立場で要望されていたところです。昨年１２月に兵庫県社会保障推進協議会が県内全市町に要望した「７５歳医療費２割中止を求める要望書」の文章回答には、多くの市町が「連合会」を通して要望を伝えていると回答しています。兵庫県議会でも「７５歳以上後期高齢者医療の窓口負担２割への引き上げの慎重な対応を求める意見書」が全会一致で可決されています。

しかし、６月の国会で、政府与党は受診控えが起こると認識をしながら強行しました。また２割負担対象者は今後、国会審議無しに拡大できること等、多数の問題を解決しないまま可決しており、これでは、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保が損なわれることになります。

国会審議では、多くの国民がこの廃案の求めており、窓口２割負担は兵庫県後期高齢者医療広域連合会の要望に反することであります。

兵庫県後期高齢者医療広域連合会として、国に再度７５歳以上の医療費２割中止を求めるとともに医療費窓口負担２割導入の実施は当面見送ることを求めています。

 　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

８月１７日兵庫後期高齢者医療広域連合議会がありました。提案された議案は

〇債権放棄の報告

〇令和２年度後期高齢者医療特別会計補正予算専決処分の承認

〇令和２年度一般会計決算認定

〇令和２年度後期高齢者医療特別会計の認定

〇後期高齢者医療に関する条例の一部改正

〇令和３年度一般会計補正予算

〇令和３年度後期高齢者医療特別会計補正予算

〇副広域連合長の選任

いずれも承認、可決されました。

私は、決算認定で一般会計の総務費中一般管理費で役務費の支出済額198,459千円に対し、不用額107,364千円、委託料の支出済み額610,554千円に対し、不用額211,283千円となった支出内訳と不用となった理由について

特別会計の保険事業費1,213,061千円について

①健康診査の受診率は目標値20.77％以上に対し、実績値が17.94％になっている。各市町の受診率は最高37.43％から最低4.06％となっている。受診率向上の対策について②歯科検診の受診者は４９４５人になっている。受診率の向上対策について➂その他健康保持増進費341,383千円（委託料150161千円、負担金補助及び交付金191,221千円）の内訳と事業推進について④高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について質疑をするとともに特別会計に反対討論を行いました。

反対討論は、次のとおり

認定第２号、令和２年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対の討論を行います。

反対の理由は保険料が引き上げされたことと低所得者の特例措置が段階的に廃止され被保険者の負担が増えたことであります。

７５歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収し、２年ごとの保険料改定により、制度発足以来６回の値上げが行われました。令和２年度３年度の保険料は均等割りが48,855円から51,371円に、所得割が１０．１７％から１０．４９％に値上げされ、平均保険料は81,249円から85,304円になりました。

また、低所得者で年金収入が８０万円以下の人は９割軽減から７割軽減になり、年金収入１６８万円以下の人は８．５割軽減から７．７５割軽減になり、今年度から７割軽減になっています。

被用者保険の被扶養者であった方の均等割は９割軽減でしたが、７割、５割と減らされ令和元年度からは本来の軽減措置になっています。７５歳で新たに加入された方は加入後２年を経過する月まで均等割は５割軽減でそれ以降は本来の軽減となっています。その対象者は６万人以上ありましたが、３９０００人になっています。

また、年金収入が少ない高齢者は年金から天引きされずに直接納付する人のうち保険料を払いきれない人に対して正規の保険証を交付されず有効期間が短い短期証に切り替えられています。また、保険料「滞納者」に対する預貯金などの差し押さえがおこなわれていることも問題であります。

多くの高齢者は年金収入だけで年金額は減り続け、消費税の増税などで負担は増えています。こんな中で高齢者の負担増はその生活に影響を与えます。

高齢者の保険料の負担を軽減し、医療を受けやすくすること、保健事業の充実で高齢者が安心して暮らせるようにすることを求めまして討論といたします。

１２月１１日に介護保険について質問をしました。

（大眉　均）

　介護保険特別会計補正予算にもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度下がった方などについて介護保険料の減免がされておりますが、減免された人数と減免学についてお示し願います。

　２点目に、来年度から３か年の第８期介護保険事業計画が検討されております。次期保険計画の内容と介護保険事業計画の策定のスケジュールについてお尋ねをいたします。

　３点目に、次期介護保険料はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。

健康福祉部長（岩﨑国彦）

　収入が減少した方の介護保険料の減免につきましては、11月末現在で申請件数は27件、減免総額は153万7,180円となってございます。介護保険事業計画は、介護保険制度を総合的、計画的に推進するため、介護保険法に基づき、３年を１期とした計画を定めるものでございます。

　本計画につきましては、７月14日に三木市社会福祉審議会に諮問させていただいた後、社会福祉審議会の中に専門部会として第８期介護保険事業計画策定検討部会を立ち上げまして、意見交換及び審議をいただいておるところでございます。

　このたびの第８期案の基本理念といたしましては、高齢者が自分らしく生きがいを持って住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けられるよう、みんなが支え合うまちを目指しますとしております。

　具体的には、10年、20年先まで見据えた高齢者の福祉サービスを提供するため、大きく３つの点がございます。１つは、認知症施策の推進、そして２つ目はフレイル予防、介護予防の充実を図る、そして３つ目は、人口減少の中、民間活力を生かし、公共施設の効果的な設置、運営を維持することを目的に市立デイサービスセンターの今後の在り方についてなどを内容としてございます。

　計画の素案につきましては、12月18日から来年１月18日までパブリックコメントを実施する予定としております。

　現在、三木市の介護保険料につきましては、平成27年度の第６期計画から６年間変更なく、基準月額を5,200円としているところでございます。第８期計画の介護保険料につきましては、１２月中に国からの方針、そして介護報酬の改定率が示される予定ですので、その後、市の介護サービス全体の保険給付費の見込みを踏まえ、保険料を算出することになります。第８期計画の介護保険料につきましては、年明け、１月に計画策定検討部会で審議していただき、２月に社会福祉審議会から答申をいただいた後、３月に議会において介護保険条例の改正を上程したいと考えてございます。

（大眉　均）パブリックコメントにかける案は私どもに示していただけるわけですね。年末年始にパブコメを取って、市民の関心がなかなかそこに行かないというところがありますがその辺はよくＰＲしていただけるのでしょうか。

健康福祉部長（岩﨑国彦）パブリックコメントを取ったとしても、実際にそれをしっかりと市民の方が見ていただいて、その中から思いをしっかりといただくということに努めていかなければならないと考えております。介護保険事業計画といいましても、40歳の方から介護保険料を払った中で、自分の将来のことをどういうような形で進めていくか、今回はめどとしては３年でございますけれどもしっかりと意識を持っていただくために広報とかホームページに載せておりますけれども、まず介護保険の事業のほうにつきましては、各種団体、いろんな関係団体もございます。そして福祉の関係団体がございますので、広報やホームページ以外でもパブコメが行われているということを周知をしていきたいと思っております。また、周知をできる団体がないかもしっかりと検討して考えていきたいと思っております。

（大眉　均）保険料ですけど、まだ介護報酬そのものが分からないというようなことですが、介護報酬はあんまり上がらないような言い方をされていますよね。ただ、それでは、介護に携わる人たちがだんだん少なくなっている、辞める人も多いというようなことで、これもそれなりの報酬が必要だと思うんですけど、しかし発表になっていないので計算ができないというけれども、本来ならパブリックコメントの中で介護保険料はこのようになりますよというものが要るんじゃないかと思いますが保険料の算定あるいはその仕組みというものをきちんと広報もしていただきたいと思います。

１２月１１日の市議会で国民健康保険について質問しました。

（大眉　均議員）国民健康保険についてであります。

　国民健康保険特別会計補正予算にもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が３割以上減収の世帯などは、保険税を減免されることになっています。減免の世帯数と金額についてお尋ねいたします。

　２点目に、国民健康保険運営方針の改定が行われようとしております。主な内容と三木市にとっての影響についてお尋ねをいたします。

　３点目に、国民健康保険特別会計の見通しについてでありますが、前年度の決算の赤字分を今年度から繰上げ充用が行われておりますが、今年度の収支の見通しについてお尋ねをいたします。

健康福祉部長（岩﨑国彦）

１つ目の国民健康保険税の減免につきましては、令和２年11月末現在で92件、減免総額は2,000万9,100円となってございます。

　次に、２点目の兵庫県の国民健康保険の運営方針についてお答えいたします。

　平成３０年４月に策定されました兵庫県国民健康保険運営方針の対象期間３年が経過しますことから、県において改正作業が進められておりまして、間もなく公表されると聞いております。改正に当たっては、法定外繰入れ等の着実な解消、保険料水準の統一に向けた協議、医療費適正化のさらなる推進、人生100年時代を見据えた予防、健康づくり事業の強化を図ることなどとなっております。各市町と協議を進め、県において兵庫県国民健康保険運営協議会に諮問し、11月末に答申を受けてございます。

　主な変更点といたしましては、各市町が県に納める納付金の算定過程おきまして各市町で異なる医療費水準、各地域、各市によっては納める、使っている医療費というのが非常に多い少ないがございますことや国民健康保険税の収納率、収納率のいい市町、悪いところもございますので、こういった２点につきまして、これにつきましては、反映させないとの方向で、今後将来的に県においてどこにお住まいになっても同じ所得であれば同じ国民健康保険料を納める制度設計を実現し、制度の安定を図るためのものとなっております。

　このたびの改正における三木市の影響は、納付金の算定過程におきまして、医療費水準を反映させないことに関しまして三木市の医療費につきましては、近隣市町と比べても高い水準となっておりますので、今回納付金の引下げにつながるものと見込んでございます。

　また、保険税の収納率を反映させないということにつきましては、三木市の収納率はおおむね県平均でございますので、影響はないと見込んでございます。なお、このたびの改正では、やはり赤字の削減、法定外繰入金の解消を引き続き求められております。

　次に、３つ目の今年度の国民健康保険特別会計の見通しについてお答えいたします。令和２年度におきまして１億9,740万円の歳入不足が生じました。令和２年度においても非常に厳しい状況となっており、一般会計からの法定外繰入金２億3,500万円を繰り入れてもなお単年度収支で約２億8,000万円の不足が見込まれております。令和２年度の決算見込みといたしましては、令和元年度に繰り上げて充用した金額１億9,740万円と合わせまして約４億8,000万円の繰入れ不足となる見込みでございます。

　健康福祉部長（岩﨑国彦）このたび県が示した方針につきましては、先ほどの徴収率でありますとか医療水準でありますとか、そういった内容が明記されております。実際これから県のほうが実際の保険税を計算する際にデータとして具体的な数字が参りますので、それをもって計算することになります。今のところ、先ほどの答弁のとおり、医療費水準ということであれば、三木市の分につきましては減る見込みということと、それから徴収率につきましても、この県下、県内市町と徴収率につきましては、全く平均は集めておりますので、集めてないところにつきまして、集めているところですので、それについても影響はないというふうに考えておりますが、また、詳しい計算につきましても、明らかになった時点でお示しできたらというふうに考えております。

（大眉均議員）兵庫県の国民健康保険の運営方針は国保の運営委員会では確定をしていて、市町との協議の下に大体つくられたということですけれど、先ほど三木市にはあんまり影響がないかというふうな話になっていますけども、国保会計が赤字になっていると、この赤字の解消というのがこの運営方針の中でかなり厳しく言われてきていると思うんです。そういう点からいうと、どうやってその赤字を解消するのかということになるわけでして、保険料の全体的な統一の方向に向かうためにいろんな点で基礎的な数値を統一化しようということになっていますが、大きな影響を受けるんではないかと思いますがいかがでしょうか。

　健康福祉部長（岩﨑国彦）このたび県が示した方針につきましては、先ほどの徴収率でありますとか医療水準でありますとか、そういった内容が明記されております。実際これから県のほうが実際の保険税を計算する際にデータとして具体的な数字が参りますので、それをもって計算することになります。今のところ、医療費水準ということであれば、三木市の分につきましては減る見込みということと徴収率につきましても、この県下、県内市町と徴収率につきましては平均は集めておりますのでそれについても影響はないというふうに考えておりますが、詳しい計算につきましても、明らかになった時点でお示しできたらというふうに考えております。

（大眉　均議員）具体的な運営方針っていうのはまだ明らかにされていませんが、明らかになった時点で私どもも知りたいと思います。ただ、今言われた法定外繰入れや繰上げ外充用などの赤字補填というものをなくせという点では、これはどこへ持っていくのかという点で、１つは保険税というふうな形が私は心配するわけなんです。市民の方も、今国保税でもかなりの方がコロナ禍で影響を受けて減免をしていただいているわけですよね。その状況からすると、来年、国保税を改定しなくても国保税の収入そのものは、これは増えるということはまず考えられなくて、今年の個人事業者の経営状況が来年の保険税に反映するわけですから、歳入そのものが減っていくということになるわけで、大変厳しい状況に陥っているわけです。これは、もともとは、私は保険税そのものが、国保そのものの国の一元化とか、あるいは全体として国からの助成というか、補助金というか、運営方法をもっと増やさなければならないというふうに思いますけれども、そこを無視した形で、そこを考えない限り、当然加入者に跳ね返ってくるというところを心配しているんですけれども、その辺の心配についてはどんなふうに市長は考えられておられますか。

副市長（大西浩志）先ほど部長のほうからも答弁申し上げましたとおり、平成30年度に税率を改正させていただきました、10年ぶりということで。そのときに９％程度の国保税の改定ということでやらせていただいたんですけども、いわゆる加入者が非常に減ってきています。75歳になりますと、後期高齢者のほうに移られる。60歳になると、国保に入られるという、そういうパターンがございましたが、いわゆる定年延長等で60歳過ぎても働かれる方が増えまして75歳になると後期高齢者へ移動されますけども、なかなか60歳超えられても国保に入ってこられないということで、加入者が非常に減ってまいりました。その関係もあって累積の赤字が令和２年度末には、4.8億円ぐらいのいわゆる赤字、これは法定外の一般会計での繰入れ2.3億円ほどつぎ込んでも4.8億円、３か年分の累積赤字ということになりますが出てまいります。今後どうするんだという話ですけども、おっしゃるように、非常にコロナ禍で加入者の方々の生活も非常に厳しい状況もございます。それと、コロナで失業者も増えておるように見られます。ですから、いわゆる国保加入者の変動もなかなか見えにくいと。それと、県の納付金制度の仕組みも、先ほど部長も申し上げましたように、これまでは過去３か年の三木市が使った医療費の平均を取って県へ納付金として払ってきた制度を、もうそれはやめましょうということで、それは三木市にとって有利なんです。ですから、県の交付金の額が多分下がるだろうということで、それでいろんな面で不透明な部分が多々ございますので、そういった状況を見極めて、本当にどういった形の財政計画といいますか、再建計画がいいのか、そういった現状をゆっくり見極めながら、時間をかけて対策を考えていきたいと考えている次第でございます。

（大眉　均議員）おっしゃられたように、国保加入者の状況をよく見ていただきたいなというふうに思います。

１２月１１日の市議会で山田錦の振興と農業施策について質問をしました。質問と答弁の内容は次のとおりです。

（大眉　均議員）酒の需要が減り、昨年度の山田錦の在庫があることから、作付が減らされました。今年は、夏の猛暑とウンカの発生で収量が減少し、検査の等級も悪くなっているようであります。また、出荷の際に農協から渡される概算金は、昨年と比べて特上で１万3,200円が１万円に、特等で１万2,300円が１万円に、１等１万1,375円が8,000円にと3,000円以上引き下げられています。最終の精算金額は未定でありますけれど、収量が減り、単価が減る下で山田錦の生産者は大きく減収しています。今年の山田錦の作況並びに生産者の手取り減少をどのように把握されているのか、これらの支援策についてお尋ねをいたします。また、来年も減産が求められることになると思いますが、今後の振興策についてお尋ねをいたします。

　新型コロナウイルスの影響に対して、国のほうでは、持続化給付金、経営継続補助金、高収益作物次期作支援交付金などの支援策が設けられております。これらの制度の内容と農業者への周知はどのようにされたのかお尋ねをいたします。

　次に、今後の農業について、農業者へのアンケートが行われました。これは、農業振興地域整備計画、農村振興基本計画の資料とするとされております。来年度に向けて三木市の農業の在り方や農地の利用についての計画を行うものでありますが、アンケートの集約内容と人・農地プランの策定などの活用方法、計画作成についてお尋ねをいたします。

（産業振興部長　與倉秀顕）１点目、今年の山田錦の作況と今後の振興策についてでございます。令和２年度、水稲の作況指数は、兵庫県では95のやや不良と10月30日農林水産省より公表がございました。山田錦については、初期の苗の育成不足と出穂期以降の高温による影響から例年に比べて収量や品質ともに低めの傾向にあり、登熟期の日照不足等により登熟不良が多く、上位等級の発現率も低めであると加西農業改良普及センターより報告を受けております。

　今後の振興策につきましては、補正予算でお願いしている消費拡大推進事業のほか、山田錦の本年度の買取り価格の確定や来年度の作付計画の発表を待ち、必要に応じた新たな振興策を考えてまいります。

　次に、国の持続化給付金、経営継続給付金、高収益作物次期作支援交付金などについてお答えいたします。

　持続化給付金につきましては、本年５月に既に減収が見込まれたイチゴ農家や認定農業者、新規就農者へ郵送にて制度の照会を行い、併せて税に対しても制度のＰＲを依頼いたしました。

　経営継続補償金につきましては、国のほうから県を介して各ＪＡへの周知と申請受付等が依頼されております。

　高収益作物次期作支援交付金につきましては、５月より２月から４月にかけての出荷実績のある生産者へ制度を紹介し、申請事務を進めてまいりました。高収益作物次期作支援交付金につきましては、10月25日に抜本的な運用見直しが発生したため、先般12月４日に対象者に向けた農林水産省近畿農政局により説明会が開催され、再申請事務を進めているところです。

　持続化給付金については、来年１月15日の申請締切りが迫っておりますので、12月15日の農会長会やホームページにおいて該当者への申請を呼びかけてまいります。

　次に、農業者へのアンケートの結果と今後の方策についてでございます。　農業者アンケートは、農地の維持や農業を守り、継続するための課題を分析し、農業振興地域整備計画の見直し及び今後の農業、農村の支援について検討を行うために実施をいたしました。現時点で対象118集落のうち、108集落から提出があり、そのうち70集落までの集計が終わっております。回答は、今のところ、ほとんどが60代から80代の男性で、農業経営の形態は、市内または近隣市町で働いている第２種兼業農家の方がほとんどとなっております。農業者アンケート結果は、今後各集落にフィードバックし、集落の農業の将来の在り方を明確にする人・農地プランの新規作成、改正に活用させていただきます。

　また、市としても、10年先を見据えた農業振興を推進する上で貴重な御意見でもあり、ＪＡ等関係機関とも情報を共有しながら今後の農業振興に努めていきたいと考えております。

　（大眉　均議員）山田錦は去年より減産されて、その上で収量、収入、そして価格が下がったということからいいますと、本当に危機的な状況だと思うんです。その辺で山田錦の生産に携わる人たちのやっぱり意欲が大分下がってきていると思うんです。ほかの作物に替えて農業が続けられるということになればいいわけなんですけども、普通の食料米、主食米に替えたとしても、今年も値段が下がっておりますし、コロナ禍で米の売行きそのものが下がっているわけですから、ここへシフトするっていうのもなかなか難しいんかなと思うんです。そうすると、ほかのものを選択するしかないという点で、何かいいものがないのかということが言われてるわけです。新聞報道などによりますと、小麦を作っていた加東市が大麦に切り替えて、大麦の販売でまちおこしをしようと、みのり農協も、西脇や多可のほうでも小麦の生産から大麦生産に切り替えていこうっていうふうに、小麦が大麦に替わるだけなんですけども、やっぱり米に替わるものをやはり目指していかなければならないというふうに思うんです。次の農村の計画、農業の計画っていうのが、農地の問題で農業振興地域をどういうふうにするのかっていうことで、今農業振興地域に指定されているけれども、荒れているとか外していかなければいけないという見直しをアンケートに基づいてやるんだということになっていて、農地が、そのものが減っていくんではないか、振興地域そのものが減っていくんではないかというふうに思うんですけども、優良な農地を残しつつ農業を振興させていくということでは何らかの対策が必要だと思うんです。そういう点でもっと広く市民の声を聴いていくということ、それから新規参入者をやっぱり大事にしていくということが必要ではないかと思いますが、今後の農業の在り方についてお尋ねをしたいと思うのですが。

産業振興部長（與倉秀顕）今後の農業の振興についてということでお尋ねになっていただいております。議員も御存じのとおり、今ほとんどが三木市の中ではまず兼業農家であるということで、その兼業農家の中で今主に山田錦であるとか食用米のほうを作っていただいているということでございます。そういう中で、高収益な作物について転換は、国としても県としても、また、市としても進めてはおりますけども、兼業しながら高収益な作物を作るというのはなかなか難しい。ですので、加東とかその辺は麦への転換、たしか稲美町なんかも麦への転換を図っているということは聞いております。こういう話を、正式な場ではないですけど、ＪＡさんに聞いたときにも、今のところ三木ではそういう転換はＪＡとしてはまだ方針はないんだよというお答えでした。ただ、そういう転換をする上では、基本的には私はやはり、今回のアンケートを取ったということで、このアンケートの結果をもって今議員が懸念されているそのことをやはり農家の方々に、村のほうに、地域のほうに返していって、そして人・農地プランを今現に作成し直しとか、新たに作成しようとしているわけです。そこの中で、やっぱり自分たちの農業を今後どうしていくのかっていうのは、地域のその土地の使い方、先ほどおっしゃいました農業地と非農業地のことも含めまして、地域のほうでまずしっかりとどういう形にするのかを大規模に集約してどっか営農的にやっていくのか、法人化を目指すのか、それとも外部からのものも入れながら、先ほど言った新規就農をされるようなことを地域として受け入れるのか、こういうようなことをしっかりと議論していただいて、その議論を一緒に我々もさせていただいて、その中で新しい施策っていうのを生み出さないと、行政がこうしてくださいということだけではこの問題は解決はしないというふうに考えております。

（大眉　均議員）本当に大変ですね。今朝出会った人から「誰か作ってくれへんかな」と言われました。「おたくは息子さんがいてはって一緒におってやのに」と言うたら、「そんなん仕事に行っとうし、まともに農業はできひん」というふうなことを言われました。兼業に行っていても、今まで農業ができたんですよね。ところが、今は兼業でお勤めの若い人っていうのは、遠くで働く、あるいは残業が多いということでなかなかできないし、赤字分を補填するだけの収入を持ってないというようなことからそういうことが難しいんだろうかなというふうに思うんです。ただ、芽もいっぱいあると思うんです。こんなことばっかり言うとったんでは前へ進まないですから、やはり新たな芽を見つけて、それを積極的に応援するということが必要やと思うんです。先ほどありました高収益作物の支援金、これが政府のせいで、申し込んどったのに条件が変わって出せなくなったということで、大変なことになっているわけなんですけども、高収益作物を狙って本当に一生懸命やっていただく方も市内には幾つかいらっしゃると思うんです。そういう方々に対するきめ細かな支援っていうのが必要だと思うんです。人・農地プランも、それぞれの地域に出かけようと思ったら大変なことでございます。中心な人をつくって、それから手だてを尽くしていくということが必要だと思うんです。このままいったら、三木の農業はなくなってしまうというふうに思うんですけども、私はそればかりではなくて、いろんな若手の人たちとか、あるいは外から入ってきて希望を持ってやっておられる方、こういうことに支援を注いでいただきたい。そして兼業でも頑張っているよという人にも支援をしていただきたいと思います。