１２月１１日の市議会で国民健康保険について質問しました。
（大眉 均議員）国民健康保険についてであります。
国民健康保険特別会計補正予算にもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が３割以上減収の世帯などは、保険税を減免されることになっています。減免の世帯数と金額についてお尋ねいたします。
２点目に、国民健康保険運営方針の改定が行われようとしております。主な内容と三木市にとっての影響についてお尋ねをいたします。
３点目に、国民健康保険特別会計の見通しについてでありますが、前年度の決算の赤字分を今年度から繰上げ充用が行われておりますが、今年度の収支の見通しについてお尋ねをいたします。
健康福祉部長（岩﨑国彦）
１つ目の国民健康保険税の減免につきましては、令和２年11月末現在で92件、減免総額は2,000万9,100円となってございます。
次に、２点目の兵庫県の国民健康保険の運営方針についてお答えいたします。
平成３０年４月に策定されました兵庫県国民健康保険運営方針の対象期間３年が経過しますことから、県において改正作業が進められておりまして、間もなく公表されると聞いております。改正に当たっては、法定外繰入れ等の着実な解消、保険料水準の統一に向けた協議、医療費適正化のさらなる推進、人生100年時代を見据えた予防、健康づくり事業の強化を図ることなどとなっております。各市町と協議を進め、県において兵庫県国民健康保険運営協議会に諮問し、11月末に答申を受けてございます。
主な変更点といたしましては、各市町が県に納める納付金の算定過程おきまして各市町で異なる医療費水準、各地域、各市によっては納める、使っている医療費というのが非常に多い少ないがございますことや国民健康保険税の収納率、収納率のいい市町、悪いところもございますので、こういった２点につきまして、これにつきましては、反映させないとの方向で、今後将来的に県においてどこにお住まいになっても同じ所得であれば同じ国民健康保険料を納める制度設計を実現し、制度の安定を図るためのものとなっております。
このたびの改正における三木市の影響は、納付金の算定過程におきまして、医療費水準を反映させないことに関しまして三木市の医療費につきましては、近隣市町と比べても高い水準となっておりますので、今回納付金の引下げにつながるものと見込んでございます。
また、保険税の収納率を反映させないということにつきましては、三木市の収納率はおおむね県平均でございますので、影響はないと見込んでございます。なお、このたびの改正では、やはり赤字の削減、法定外繰入金の解消を引き続き求められております。
次に、３つ目の今年度の国民健康保険特別会計の見通しについてお答えいたします。令和２年度におきまして１億9,740万円の歳入不足が生じました。令和２年度においても非常に厳しい状況となっており、一般会計からの法定外繰入金２億3,500万円を繰り入れてもなお単年度収支で約２億8,000万円の不足が見込まれております。令和２年度の決算見込みといたしましては、令和元年度に繰り上げて充用した金額１億9,740万円と合わせまして約４億8,000万円の繰入れ不足となる見込みでございます。
健康福祉部長（岩﨑国彦）このたび県が示した方針につきましては、先ほどの徴収率でありますとか医療水準でありますとか、そういった内容が明記されております。実際これから県のほうが実際の保険税を計算する際にデータとして具体的な数字が参りますので、それをもって計算することになります。今のところ、先ほどの答弁のとおり、医療費水準ということであれば、三木市の分につきましては減る見込みということと、それから徴収率につきましても、この県下、県内市町と徴収率につきましては、全く平均は集めておりますので、集めてないところにつきまして、集めているところですので、それについても影響はないというふうに考えておりますが、また、詳しい計算につきましても、明らかになった時点でお示しできたらというふうに考えております。
（大眉均議員）兵庫県の国民健康保険の運営方針は国保の運営委員会では確定をしていて、市町との協議の下に大体つくられたということですけれど、先ほど三木市にはあんまり影響がないかというふうな話になっていますけども、国保会計が赤字になっていると、この赤字の解消というのがこの運営方針の中でかなり厳しく言われてきていると思うんです。そういう点からいうと、どうやってその赤字を解消するのかということになるわけでして、保険料の全体的な統一の方向に向かうためにいろんな点で基礎的な数値を統一化しようということになっていますが、大きな影響を受けるんではないかと思いますがいかがでしょうか。
健康福祉部長（岩﨑国彦）このたび県が示した方針につきましては、先ほどの徴収率でありますとか医療水準でありますとか、そういった内容が明記されております。実際これから県のほうが実際の保険税を計算する際にデータとして具体的な数字が参りますので、それをもって計算することになります。今のところ、医療費水準ということであれば、三木市の分につきましては減る見込みということと徴収率につきましても、この県下、県内市町と徴収率につきましては平均は集めておりますのでそれについても影響はないというふうに考えておりますが、詳しい計算につきましても、明らかになった時点でお示しできたらというふうに考えております。
（大眉 均議員）具体的な運営方針っていうのはまだ明らかにされていませんが、明らかになった時点で私どもも知りたいと思います。ただ、今言われた法定外繰入れや繰上げ外充用などの赤字補填というものをなくせという点では、これはどこへ持っていくのかという点で、１つは保険税というふうな形が私は心配するわけなんです。市民の方も、今国保税でもかなりの方がコロナ禍で影響を受けて減免をしていただいているわけですよね。その状況からすると、来年、国保税を改定しなくても国保税の収入そのものは、これは増えるということはまず考えられなくて、今年の個人事業者の経営状況が来年の保険税に反映するわけですから、歳入そのものが減っていくということになるわけで、大変厳しい状況に陥っているわけです。これは、もともとは、私は保険税そのものが、国保そのものの国の一元化とか、あるいは全体として国からの助成というか、補助金というか、運営方法をもっと増やさなければならないというふうに思いますけれども、そこを無視した形で、そこを考えない限り、当然加入者に跳ね返ってくるというところを心配しているんですけれども、その辺の心配についてはどんなふうに市長は考えられておられますか。
副市長（大西浩志）先ほど部長のほうからも答弁申し上げましたとおり、平成30年度に税率を改正させていただきました、10年ぶりということで。そのときに９％程度の国保税の改定ということでやらせていただいたんですけども、いわゆる加入者が非常に減ってきています。75歳になりますと、後期高齢者のほうに移られる。60歳になると、国保に入られるという、そういうパターンがございましたが、いわゆる定年延長等で60歳過ぎても働かれる方が増えまして75歳になると後期高齢者へ移動されますけども、なかなか60歳超えられても国保に入ってこられないということで、加入者が非常に減ってまいりました。その関係もあって累積の赤字が令和２年度末には、4.8億円ぐらいのいわゆる赤字、これは法定外の一般会計での繰入れ2.3億円ほどつぎ込んでも4.8億円、３か年分の累積赤字ということになりますが出てまいります。今後どうするんだという話ですけども、おっしゃるように、非常にコロナ禍で加入者の方々の生活も非常に厳しい状況もございます。それと、コロナで失業者も増えておるように見られます。ですから、いわゆる国保加入者の変動もなかなか見えにくいと。それと、県の納付金制度の仕組みも、先ほど部長も申し上げましたように、これまでは過去３か年の三木市が使った医療費の平均を取って県へ納付金として払ってきた制度を、もうそれはやめましょうということで、それは三木市にとって有利なんです。ですから、県の交付金の額が多分下がるだろうということで、それでいろんな面で不透明な部分が多々ございますので、そういった状況を見極めて、本当にどういった形の財政計画といいますか、再建計画がいいのか、そういった現状をゆっくり見極めながら、時間をかけて対策を考えていきたいと考えている次第でございます。
（大眉 均議員）おっしゃられたように、国保加入者の状況をよく見ていただきたいなというふうに思います。
