へそ曲がりの真っ直ぐ日記

朝日はどこまでも悪質、陰険である。昨日の「産経抄」が指摘していた。
＜かぎ十字の旗　８月５日＞
http://www.sankei.com/column/news/150805/clm1508050004-n1.html

■ニューヨーク在住の僧侶、中垣顕實（けんじつ）さんが、米国に来たばかりのころの話だ。シアトルでお釈迦様の誕生をお祝いする「花まつり」の法要のために、菊の花で卍（まんじ）の形を作っていた。すると、日系２世のメンバーが「だめだ！」と血相変えてやってきた。

　▼中垣さんによると、仏教で卍は、吉祥、福徳、幸運、善良の意味である。ナチスの紋章であるかぎ十字の●とは、左右が逆だ。それでも、欧米では憎悪のシンボルとして、受け入れられないことを知ったという（『卍とハーケンクロイツ』現代書館）。

　▼ヨーロッパに計５回１２年も滞在し、今もパリに住む朝日新聞の編集委員が、そんな事情を知らないはずがない。自身のツイッターに、ナチスのかぎ十字の旗や旭日旗を掲げる人たちの写真を載せ、英語で書き込んだという。「東京での日本人のナショナリストによるデモ。彼らは安倍（晋三）首相と彼の保守的な政権を支持している」。

　▼批判を受けて、写真と書き込みは削除された。ツイッターを見た人の多くは、反ユダヤ主義を掲げてユダヤ人を虐殺したヒトラーのイメージを、安倍首相に重ねたはずだ。編集委員は、「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨だった」と釈明している。目的は達したわけだ。

　▼朝日は、第１次安倍内閣から、首相を激しく攻撃してきた。政権批判は、メディアのもっとも重要な仕事である。ただそのために、ゆがんだ日本のイメージを世界に発信するのを、黙認するわけにはいかない。

　▼朝日が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認めてから、１年になる。今も海外では、朝日が広げた誤解が根強く残っている。今回のツイッターの問題と、構造は同じである。●＝逆卍

昨年の吉田清治誤報の反省などどこ吹く風。反日左翼の完全復活である。

このおわびも、やむを得ず渋々なのであろう。ほっておくと安部政権批判がやりにくくなるからだ。
＜報道姿勢に疑念抱かせおわびします　朝日新聞社特別編集委員、不適切なツイッター＞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11898995.html

　■朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す措置をとります。

　今回の経緯について説明いたします。

　冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。

　冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。

　この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。

　本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投稿をしました。

　本社の記者ツイッターは記者個人の責任で発信していますが、このような事態を招いたことについて、みなさまにおわびいたします。記者に対する研修の強化などを通じ、ソーシャルメディアの適切な利用を進めます。■

「事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらず」。はなから記者失格である。朝日の空気を吸ってこの年になると、みな「記者失格」になるのか。中国共産党の言いなりに「中国の旅」記事を書いた本多勝一も同じだった。やはり常軌を逸した新聞社である。富永は英語もフランス語も出来るらしいが、残念ながら基礎となる肝心の「常識」が欠如している。教育の失敗例である。

朝日の罪の重さは何度指摘されてもよい。昨日の産経「正論」だ。
＜戦後７０年に思う　歴史認識問題で反転攻勢かけよ　拓殖大学総長・渡辺利夫＞
http://www.sankei.com/column/news/150805/clm1508050001-n1.html

■《朝日が造作したプロパガンダ》
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中韓と日本との間には戦後７０年を経てもなお解決をみない問題が残されているといい、中韓から提起される歴史問題への日本人の自省が不十分なために和解の道が容易に開かれないともいう。日本のジャーナリズムの常套（じょうとう）句である。

　しかし、この常套句には人々を欺く嘘が含まれている。１９５１年に始まり６５年に決着した日韓国交正常化交渉で慰安婦問題が議論になったことはない。国交樹立後も、朝日新聞による旧日本軍の慰安婦強制連行報道が開始される９０年代初期までは慰安婦問題が日韓の外交課題となることもなかった。問題の出発点は、９２年１月１２日付の社説「歴史から目をそむけまい」によって原型が定まり、その後大規模に展開された朝日のプロパガンダであった。

慰安婦問題が戦後７０年の長きにわたって日韓の和解を妨げてきた問題だという主張は作為（さくい）である。日本人が日本を貶（おとし）めるために９０年代に入って造作した話なのである。韓国の指導者にとってもこの造作は、少なくとも当初は迷惑なものであった可能性がある。

　「実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、わが国の国民の反日感情を焚（た）き付け、国民を憤激させてしまいました」というのが当時の盧泰愚大統領の発言である。何か戸惑いのようなものが感じられないか。
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今年５月には欧米の日本研究者ら１８７人が連名で声明文を発表し、日本の「慰安婦」制度は、その規模、軍による組織的管理、植民地・占領地の女性搾取などの点からみて、２０世紀の戦時性暴力の中でも特筆すべきものだと難じた。根拠資料は何も示してはいない。連名者の中にエズラ・ボーゲル氏やロナルド・ドーア氏といった名前があって驚かされる。

　《真実は事実の中にのみ宿る》
　戦後の日本の自由と民主主義は祝福に値するものだが、真の祝福を妨げているのは日本の「歴史解釈の問題」だという。「特定の用語に焦点を当てた狭い法律的議論」や「被害者の証言に反論するためのきわめて限定された資料」にこだわってはならないと諭し、「過去の過ちについて可能な限り全体的、かつできる限り偏見なき清算をこの時代の成果としてともに残そうではないか」と結ばれる。

　国家や民族による「歴史解釈」の相違を許さない傲慢を私は強く感じる。無数の民間非戦闘員を殺戮（さつりく）した広島、長崎への原爆投下や東京大空襲について、日米の歴史解釈が異なって当然のことであろう。自分の解釈に従えというのなら、国家関係は成り立たない。９６年のクマラスワミ報告として知られる国連人権委員会報告、２００７年の米国下院外交委員会での慰安婦決議などの「権威」には逆らうなということか。

　慰安婦問題は日本国内では大方の決着が付いたものの、肝心の国際社会では日本は無援の孤立を余儀なくされている。ことは日本自身の歴史解釈に関わる。真実は事実の中にのみ宿ると考えるまっとうな日本の歴史学者を糾合、反転攻勢に出ようと臍（ほぞ）を固めている。（わたなべ　としお）■

産経は社説でも朝日に迫っている。
＜【主張】朝日取り消し１年　名誉守る発信なお足りぬ＞
http://www.sankei.com/column/news/150805/clm1508050003-n1.html

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朝日の誤報訂正をきっかけに、事実を踏まえ是正を求める動きは出始めたが、明らかな誤りさえ、なお正されていない。

　代表例は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書である。報告書は吉田証言のほか、依拠する豪州ジャーナリストの著作にも誤りが多いことが分かっている。根拠とされた元慰安婦らの証言も、事実が確認されたものではない。

政府は昨年、朝日が吉田証言記事を取り消したことをきっかけに、報告書の一部撤回を求めたが、作成者のクマラスワミ氏は拒否している。

　戦後７０年の今年、米国で慰安婦を「性奴隷」などとする誤った碑文を刻んだ慰安婦像設置を進める反日団体の動きも続いている。こうした歴史の歪曲（わいきょく）で日本がおとしめられていることは、到底、看過できない。

　当の朝日には、こうした誤解を解くことに責任があるはずだが、積極的でないのは疑問だ。外部識者による独自の検証では「事実無根のプロパガンダ（宣伝）を内外に拡散させた」と厳しく指摘されていた。虚偽報道による国際的影響を小さく見てはならない。

　慰安婦問題で朝日は当初、強制連行の有無を問題にしていたが、強制連行説が崩れた後は「広義の強制性」や「女性の人権問題」を唱え始めた。これも自社の第三者委員会に「論点のすり替え」と厳しく指摘されたはずである。

　少なくとも、クマラスワミ報告書の「吉田証言」に関する記述に対し、朝日として訂正を要求することは当然ではないのか。■

朝日は今、自らの虚偽報道が世界に与えた影響について、なんの是正努力もしていない。安倍批判に血道をあげるばかりだ。「冨永」は朝日社内にはたくさんいるのだ。

ロシア側から呆れた発言が飛び出した。国際政治は時に漫画的でさえある。
＜ロシア、米の原爆投下を批判　「法廷で裁かれるべきだ」＞
http://www.asahi.com/articles/ASH85226LH85UHBI008.html

　■ロシアのナルイシキン下院議長は５日、広島、長崎への原爆投下は国際法廷で裁かれるべきだという考えを明らかにした。ロシアでは７０年を迎える原爆投下について、高官の発言や催しが続いている。米国の残虐行為を批判すると同時に、日本を降伏させたのは原爆ではなく旧ソ連の対日参戦だったという歴史認識を強調する狙いも込められている。

　プーチン大統領の側近でもあるナルイシキン氏は５日、自身が主催した原爆問題についての専門家らによる会議で「広島、長崎への原爆投下はまだ国際法廷で裁かれていない。しかし、人道に対する罪に時効はない」と指摘した。

　ナルイシキン氏は昨年来、今からでも米国の原爆投下についての責任を問うべきだという発言を繰り返している。昨年１２月には「来年は（ドイツによる第２次大戦の戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判と広島・長崎への原爆投下が７０年を迎える」と、原爆投下とナチスの戦争犯罪を並べて言及。「軍国主義日本に対する勝利は、ソ連軍が（中国東北部で）関東軍を粉砕したことによってもたらされた」と指摘。原爆が日本を降伏させたという見方を否定していた。■

ばかばかしい発言である。何の反省もない。こんな反応がある。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
今日は広島に原爆が落とされた日。プーチン大統領の側近でもあるロシアの下院議長が、米国の原爆投下は国際裁判で裁かれなければならない、人道的罪に時効はないと発言。満州で暴虐の限りを尽くし、日本人を60万人強制抑留した国に言われたくはないが、朴の妹といい、言いにくいことを言ってくれる。■

もう一つ、ロシア外相発言への反応である。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
ロシア外相が日本の安保法案にかんし近隣国への「配慮」を求めたと言う。平気な顔をして隣国の領土を奪うような国が「配慮」という言葉を口にするのは実に笑える。日本の安保法案に文句をつけてくるのは結局、ロシアや中国など世界の平和を脅かす国々であるが、それは逆に法案の必要性を証明している。■

まさに「正論」である。抑止効果を証明しているのである。