コンビニ｢雇われ店長｣の何とも報われない実態 月200時間超の勤務でも年収は300万円© 東洋経済オンライン

多くの人がコンビニで勤務するが、待遇改善を期待する声は多い（記者撮影）

　24時間営業の限界などビジネスモデルに陰りがみられるコンビニエンスストア業界。コンビニを経営する加盟店オーナーの窮状に注目が集まりがちだが、業界の苦境は店長にも暗い影を落としている。

　コンビニの加盟店オーナーは、1店舗のみを経営するオーナーもいれば複数店舗を経営する加盟店オーナーもいる。後者の場合、オーナーが店長を社員として雇用する。この「雇われ店長」に商品発注やアルバイトのシフト作成など店舗運営を任せ、オーナーは店舗網全体を管理することが多い。この雇われ店長の中には、待遇に不満を持つ人が少なくない。

　「給料を上げてほしい。アルバイトの時給は上がった一方、社員の給料は据え置き。かたや税金や必要となる生活費は年々増えており、生活は厳しくなるだけ」

　そうため息をつくのは30代の店長Aさんだ。首都圏でローソンを複数店経営するオーナーの下で働いている。

　【2021年3月13日13時40分追記】店長Aさんに関する記述を一部修正しました。

勤続10年弱でも昇給は一度のみ

　Aさんの収入は基本給が月24万円。ボーナスはない。残業が多かった頃でも、年収は300万円に届くか届かないかにとどまっていた。そもそも残業代は実際の勤務時間よりも短く計算されているという。

　高校卒業後に働き出し、現在は定年を迎えた親と同居する。生活費を家に入れているが、コロナ禍になって残業が減ったことで、学生時代のわずかな貯金を取り崩す生活だ。

　実質的な勤務時間はコロナ前の時点で月200時間を超えていた。休みの日であっても、急にアルバイトのシフトに穴が空いて呼び出されることや、ささいな事務仕事についてオーナーから問い合わせを受けることもある。

　複数の店長やオーナーの話を総合すると、雇われ店長は年収300万円台の人が多い。1日の勤務時間が8時間で終わる人はほぼおらず、12時間や16時間働く人もいる。しかも勤務し続けても給料が上がるケースはまれ。Aさんは勤続10年弱だが、給料は店長になった後に月1万円上がったことがあるだけだ。

　国税庁によると、2019年の正規労働者の平均年収は503万円(男性561万円、女性389万円)。勤務時間などを考えると、コンビニの雇われ店長の待遇は平均以下と言えるだろう。

　Aさんとは別のローソンオーナーの下で店長として働く30代のBさん。「お金や時間がなく結婚は現実的に難しいという人がほとんどで、雇われ店長の既婚率はかなり低い」と話す。子どもを持ち育てる人の割合はそこからいっそう低くなる。

　このような雇われ店長の現状について、オーナーはどう考えているのか。

セブン-イレブンで複数店舗を経営するオーナーの一人は、「低い給料を改善したいとは思っているが、社員がその待遇に合意したうえで雇用しているし、雇用を守っている側面もある」と話す。弁解めいた発言だと受け取る人もいるだろうが、このオーナーは待遇改善の意志を持っているほうだ。

　本部は雇われ店長の待遇をどうみているのだろうか。あるオーナーは、次のような驚くべき言葉を本部社員にかけられたことを明かした。

　「うちの店は月の労働時間が約180時間で年収約400万円、有給休暇を年間20日程度消化できる体制にしている。ところが本部社員からは『待遇がよすぎるのでは』と指摘された。社員の待遇を下げるか社員をアルバイトに転換するよう言われたが、こういうやり方で従業員のやる気が出るはずがない」

　大手チェーン各社は、「加盟店オーナーが従業員を雇用しているので、店長や従業員の待遇は基本的にオーナーの裁量の範疇」というスタンスだ。相談に乗ったり法令を順守しているか確認したりしているとはいうものの、主体的に関わるわけではない。

伸びないコンビニの売り上げ

　ただ、雇われ店長の待遇が上がらないのは、オーナーと店長の間だけに原因があるわけではない。そこにはコンビニ業界全体の課題も映し出されている。

　前出のセブンオーナーは、「箱(＝店舗)ビジネスのコンビニで急に給料を上げるのは難しい」と話す。店長や従業員、そしてオーナーの収入の源泉となる、店舗ごとの売り上げや利益を増加させることは容易ではないのが現実だ。

　前出の雇われ店長Bさんも同様の意見を示す。

　「コンビニの売り上げは立地7割、努力3割と言われる。今の時代、店舗がどれほど頑張っても売り上げは横ばい程度。その反面、(最低賃金の引き上げなどによって)人件費が年々上がっている。メルカリの発送受付など取り扱うサービスは増えているが、作業に手間がかかる一方で手数料はすごく低い」

　1店舗当たりの売上高や利益の向上には限界がある中で、複数店舗を経営しようというオーナーはこれまで多かった。複数店化はそこで働く店長などの社員にもメリットがあった。ある店で店長が休日を取る日は別の店から応援を派遣できるなど、人繰りの融通が利くからだ。

　前出とは別の複数店を経営するセブンオーナーは、「店舗数を増やした一番大きな理由は、店舗運営の要となる店長を定着させるためだ。店舗数が少ないと、長く働くメリットを店長に与えられない」と述べる。

　しかし、現在のコンビニは各社とも大量出店から舵を切っている。日本フランチャイズチェーン協会によると、2020年12月のコンビニの店舗数は前年比0.6%増の5万5924店。年5.5%前後の成長を続けてきた2012～2014年と比べ、その伸び率は大きく減っている。

　コンビニ業界全体が厳しい中、課題だけがさらに積み上がっていく。そのひとつが厚生年金や健康保険といった社会保険の未納問題だ。

　社員の社会保険料を支払う義務があるにもかかわらず、金銭的に余裕がないなどの理由で未納のままとしている加盟店オーナーは少なくないと指摘される。年金事務所の視線は厳しくなっており、指摘を受ける加盟店は増えていくと見込まれる。

　加えて、現在はコロナ禍で緩和されている人手不足が今後再燃する可能性は高い。「時給を上げるなど安心して働ける環境を作ることによって、人の確保に困らない優れた加盟店はごくわずか。本部は省人化を進めているが、それをはるかに上回るスピードで人手不足が深刻化するだろう」。ファミリーマートのあるオーナーはそう予想する。

待っていても改善はしない

　打開策はないのか。このファミマオーナーが指摘するのは、労働時間の見直しの重要性だ。

　「人がいないからと店長を(アルバイト代わりの)『シフト要員』にすると、収益を維持・向上するための質の高い仕事が店長はできなくなるし、健康を害してしまう。給料はそこまで高くしなくてもいいと思うが、いつでも休みが取れる状態にすることが大事だ」

　ローソンで複数店を経営するオーナーは、自然淘汰に任せるしかないと達観した様子だ。

　「セルフレジなど省人化のためのシステムを使いこなせないオーナーは多い。他方で社会保険料の支払いは厳格化している。こうした流れに対応できないオーナーは退場していくしかない。『オーナーの質』の平均が上がり、『店長は朝から晩まで働く』のが普通でなくなれば、収入当たりの勤務時間は減る」

　人手を十分に配置できるだけの利益を確保するのはたやすくないことであろう。だが、雇われ店長の満足度が高まる勤務環境にしなければ、いずれしっぺ返しを受けるのは加盟店オーナーや本部だ。「座して待つ」だけでは改善しない。業界全体での転換が求められている。

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コンビニの雇われ店長として勤務して社会保険に加入しているいる方は

何％おられるだろうか。

社会保険料の半額は、オーナー負担となる。いまのコンビニのチャージ

では、その余裕はない。

　本部は現実を知りながら、見て見ぬふりだ。

そのことで起きるのが、退職して６５歳を過ぎて無年金に陥ることだ。

無年金ということは、生活保護世帯になることだ。

　週に２０時間以上勤務する労働者は、社会保険に加入することが

義務付けられている。

　加入していないことは、違法行為なのだ。

雇われ店長さんは、オーナーさん・本部に声をあげるべきだ。

オーナーさん・本部は違法行為を雇われ店長さん含む店員さん

に社会保険の加入を保証すべきだ。

コンビニ本部は、それを負担できる収益をあげている。

健全なコンビニ経営を目指すべきだ。

 

 

 

何％