飛騨の山猿マーベリック新聞

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★検察は帳簿を押収し、検審を見据えた捜査を迫られる。政治生命の危機まで。

2023年03月04日 17時18分01秒 | ●YAMACHANの雑記帳

崖っぷち高市早苗「政治とカネ」刑事告発

高市早苗・経済安全保障担当大臣と公設第1秘書が政治資金収支報告書の記載を巡って、政治資金規正法違反の罪で告発された。すると直ちに記載が変更され、証拠の領収書も差し替えられたことから、新たな告発が出るという前代未聞の事態に。奈良地検などは関係者から事情を聴くなどして真相を解明すると見られ、立件された場合は大臣どころか、政治家の進退にも発展するのは必至だ。

収支報告書によると、高市氏が代表の自民党奈良県第2選挙区支部(同県大和郡山市)は2019年3月17日に大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で、21年7月24日には、奈良市のホテル日航奈良で、それぞれ政治資金パーティーを開いた。

高市氏の選挙区(衆院奈良2区)内にある自民党山添村支部(同県山添村)は、この二つのパーティーの「チケット代」などとして、22万円ずつを第2選挙区支部に支出したと両年の収支報告書に記載したが、第2選挙区支部の収支報告書には、両年とも山添村支部からの収入が記載されていなかった。

規正法では、一つの政治資金パーティーに20万円を超える支出をした個人・団体はその氏名・名称、住所、金額などを収支報告書に記載するよう規定。神戸学院大の上脇博之教授(憲法)は昨年11月2日と12月5日、高市氏と第2選挙区支部の会計責任者を務める公設第1秘書の木下剛志氏を規正法違反(収支報告書不記載)の罪で、奈良地検に相次いで告発した。11月が19年分、12月は21年分だった。

しんぶん赤旗日曜版の編集部は告発を知り、情報公開請求で山添村支部が19年3月15日に第2選挙区支部へ22万円を送金した郵便局の払込票兼受領証と、21年7月16日付で第2選挙区支部から山添村支部に宛てた行事参加費22万円の領収書を入手した。

また12月16日の取材に対し、山添村支部の会計責任者は21年のパーティーについて「(1枚2万円の券を)11枚購入し、11人が参加した」と説明。同じ日、木下氏は同年のパーティー券について「山添村支部には6枚、12万円分しか買ってもらっていない。残りの5枚は支部以外で買った個人が山添村から一緒に来たのかなと想像はつく」と赤旗に電話で回答した。

山添村支部は12月19日付で、奈良県選挙管理委員会に21年収支報告書の訂正を求め、パーティー券代は22万円から12万円に変わり、差額の10万円は「その他の支出」となった。

さらに山添村支部は、第2選挙区支部が21年7月16日付で山添村支部に宛てて発行した12万円の領収書を県選管に提出し、同日付の22万円の領収書と差し替えた。

高市氏と木下氏が告発された後、2度にわたって『訂正』された山添村支部の21年収支報告書

高市氏らの告発後、パーティー券購入団体名を記載しなくてもいい20万円に『訂正』された山添村支部の19年収支報告書

「後知恵的な虚偽の説明」

赤旗は一連の経過を赤旗日曜版のネットと今年1月15日号でまず報じた。高市氏は同13日の記者会見で「山添村支部にスタッフが集金に行ったときに22万円を渡されたので、領収書を切った。すぐ電話があり、支部で購入した分は12万円、あとは個人が自分のお金で購入したというので、領収書を切り直して送ったが、先の領収書を使ってしまった」と弁明した。

これに対し、上脇教授は同16日、高市、木下両氏に山添支部の代表者、会計責任者を加えた4人を新たに政治資金規正法違反(収支報告書虚偽記入)の罪で奈良地検に告発した。告発状には、次のように書かれている。

「高市氏の弁明を前提とすれば、山添村支部の会計責任者は帳簿に12万円と記載したはずで、収支報告書が22万円になるはずがない。後知恵的な虚偽の説明としか考えられない。山添村支部は第2選挙区支部からの交付金収入が最大の収入源であり、弱い立場につけ込んだ暴挙」

その後、山添村支部は1月19日付で、21年収支報告書の再訂正を求め「その他支出」の10万円を削除した。高市氏が会見で「(12万円以外は)個人が自分のお金で購入した」と述べたのと辻褄を合わせたと見られる。

続く故安倍氏側近の捜査

一方、赤旗日曜版の編集部は続報で▽山添村の大谷敏治村議が昨年11月22日付で、山添村支部の19年収支報告書の訂正を願い出て、パーティー券代を22万円から20万円に変更▽22万円の払込票兼受領証は第2選挙区支部が発行した20万円の領収書と差し替えられた▽大谷氏は「領収書は昨年11月の告発後に高市事務所が発行した」と語っているなどと伝えた。

検察関係者は「不記載と虚偽記入の真偽は、奈良地検か大阪地検特捜部が調べるだろう。違法でも少額なので起訴しない選択肢もあるが、検察審査会で起訴相当や不起訴不当が議決される可能性が高く、そうした事態を踏まえた捜査をしなければならない」と話す。

2月に入り、赤旗は虚偽記入の新たな証拠を突きつける。①山添村支部が21年収支報告書を訂正した際に提出された12万円の領収書②山添村支部が県選管に提出した訂正願③第2選挙区支部の13年収支報告書のうち「木下」の印を押して訂正した箇所の三つにそれぞれ書かれた「令和」や「自由民主党」などの筆跡を専門家が鑑定したところ、いずれも同一人物のものと判明したというのだ。

木下氏が会計責任者でも事務担当者でもない山添村支部の21年分収支報告書を訂正した疑いが浮上し、高市氏側は少しずつ追い詰められている。

ベテランの司法記者は「第2選挙区支部の収支報告書に22万円を記載すれば済む話なのに、赤旗から指摘されて訂正するのがよほど嫌なのだろう。安倍政権が黒川弘務検事長の定年を延長し、検事総長人事に介入して以降、検察は故安倍晋三元首相に近い河井克行元法相夫妻の選挙違反や『桜を見る会』の事件などを立て続けに捜査してきた。高市氏も安倍氏に厚遇された政治家であり、木下氏や山添村支部関係者の立件はあり得るのではないか。改ざんされる前に帳簿などを押収した方がいい」と見ているという。

第2選挙区支部の事務局は本誌の取材に「山添村支部の会計処理などについて、権限を持たない高市早苗は説明する立場にありません。第2選挙区支部は適正に政治資金を管理し、収支報告書の記載も正確です」と回答した。

高市氏の「政治とカネ」疑惑を追う赤旗(日曜版3月5日号)


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