バイデン米大統領(81)の発言が再び、物議を醸している。故郷の東部ペンシルベニア州スクラントンで戦没者慰霊碑を訪れた後、第2次世界大戦で戦死したおじについて、「彼はニューギニアで撃墜され、遺体は見つからなかった。なぜなら、ニューギニアのその地域には人食い部族がたくさんいたからだ」と述べたのだそうです。
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今、アメリカでバイデン離れが起きているのだそうです。
昨今トランプが、トランプメディア&テクノロジーの上場に成功したのですが、「おそらく背後に非常に大きい何かが動いている」と国際政治学者、藤井厳喜氏。
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政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が16日、始まった。
岸田文雄首相(党総裁)は、
①議員本人を含めた厳罰化
②収入の第三者による監査徹底
③デジタル化による政治資金の透明性向上
の検討を指示している。
ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。
「ザル法」と揶揄(やゆ)される同法を厳格化できるのか。16日告示された衆院 3補選(28日投開票)の争点にすべきだ。
「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」と、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
4月1日に起きたシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部への爆撃への報復として、イランはドローンとミサイルにより、14日、イスラエルへの攻撃を実施しました。
しかし、イスラエルは「99%」の迎撃に成功し、被害を最小限に抑えたと強調した。イスラエル軍が保有する高い防空能力とともに、米国や英仏との連携した戦略が奏功したようだと、産経中東支局長の佐藤貴生氏。 . . . 本文を読む
岸田文雄首相は10日午前(日本時間同日深夜)、米ワシントンのホワイトハウスで、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行った。
覇権主義的な動きを強める中国に対し、日米が緊密に連携する方針で一致したほか、自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しで合意したと、島田氏。 . . . 本文を読む
ロシアは3月28日の国連安全保障理事会で、対北朝鮮制裁決議の履行を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案に対し、これまで毎年更新されて来ていたが今回は拒否権を行使した。
ロシアの拒否権行使は、同パネルが最近行った調査報告への不満と、ロシアと米国の関係に生じている全般的なほころびの両方を反映していると、ジョン・ボルトン氏。 . . . 本文を読む
自民党は 4日、政治資金パーティー裏金事件に関する処分を下した。その内容は妥当なのだろうか。岸田文雄首相の求心力は高まるのかと、郵政民営化法案での造反への小泉首相の解散決断成功例との比較を、高橋洋一氏が説いておられます。 . . . 本文を読む
中国の耿爽国連次席大使が 3日の国連安全保障理事会の関連会合で「被災した台湾同胞にお見舞いを申し上げ、支援を提供したい」と述べた上で「国際社会が表明した思いやりや気遣いに感謝する」と表明したのだそうです。
台湾外交部(外務省)は 5日、「震災を利用して認知戦を進める恥知らずな行為だ」と反発。
当然ですね。中国の外交術のレベル低下が著しい。
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日銀が 4月 1日発表した 3月全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、前回(2023年12月調査)比 2ポイント悪化のプラス11と 4半期ぶりの悪化となった。
これを受けて株式市場は売りが優勢となり、同日の日経平均株価が終値で4万円割れした。
全体を見ると、大企業非製造業だけがよく、その他はほぼ悪化という結果だった。
昨年末に所得税と住民税の減税をやらなかったからだろう。
今年6月に実施する予定というが、政策で重要なのは、第一にタイミングだ。
タイミングが良ければ民間経済で好循環を生み出せるが、ズレると悪循環になる。
タイミングの悪い政策は、大きな規模でも所定の効果を生み出せないと、高橋氏。 . . . 本文を読む
台湾有事はどのように始まるのか。多くの専門家が可能性が高いと指摘するのが、中国による台湾の海上封鎖だ。これに対し、米国は、台湾に加えて日本などの同盟国とともに海軍艦艇を台湾東岸沖の海域に展開し、必要物資を輸送する海上ルートを確保して中国に対抗することが想定される。
海上封鎖を巡る米中の戦いはどちらに軍配が上がるのか。 . . . 本文を読む
3月5日のスーパーチュースデーで、前大統領のトランプ氏が圧倒的な勝利を収め、共和党候補の座を確実にした。
「もしトラ」から、政権交代を織り込む「ほぼトラ」へと、世間の視線が移りつつある。
折しも半導体の分野ではニッポン再興への高揚感が高まっている。
11月5日にトランプ氏が勝つと日本の半導体産業にどう作用するだろう。
時期尚早とはいえ、頭の体操だけはしておきたいと、日経編集委員・太田泰彦氏。 . . . 本文を読む
再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース(特別作業班)に提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題をめぐり、国民民主党の榛葉賀津也(しんば・かづや)幹事長が 3月29日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を厳しく追及したことが話題になった。
榛葉氏に「再エネと中国の影」について改めて聞いたと、夕刊フジ。
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