台湾併合の圧力強化を進める中国。これに対し、欧米諸国が台湾の国際的地位を高めようと尽力していると、仏、米の例を挙げている夕刊フジ。
欧米一の親中派・メルケル氏退陣に伴うショルツ次期連立政権では、一転、米国主導の対中包囲政策を採るようですね。
中国、ショルツ次期政権に警告－ドイツの対中政策に変化 - Bloomberg
フランスの国民議会（下院）は28日、台湾の国際機関への参加を支持し、政府に対して実現に向けた外交努力を強化するよう求める決議案を賛成多数で可決（上院は同様の決議を５月に可決済）したのだそうです。
決議案では、中国がオブザーバー参加も認めないＷＨＯ（世界保健機関）など国際機関への、台湾の参加を支持することが盛り込まれ、ジャン＝バティスト・ルモワンヌ外務副大臣は、台湾がＷＨＯに参加できない現状を「遺憾だ」と述べ、中台間の軍事的緊張にも「強い懸念」を表明したのだそうです。
「航行の自由」も訴え、フランス海軍の情報収集艦が10月、台湾海峡を航行したことも明らかにしたと夕刊フジ。
バイデン米政権は12月 9、10日に開催する「民主主義サミット」に台湾を招待していると。
11月25日には、超党派の米議員団が米軍機で訪台。同月28日には、バルト 3国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が訪台。
こうした欧米諸国の動きに対し、中国は人民解放軍の戦闘機や爆撃機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入させるなど軍事的威圧を繰り返していることは諸兄がご承知の通りです。
我が日本は、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が先の通常国会で見送られた。12月 6日召集の臨時国会でも、非難決議の採決は不透明なまま。
岸田政権で外交を担当するのは、政界屈指の「親中派」林芳正外相。
宏池会の岸田派は、元々親中系と言われていますが、林外相は、「無用な誤解避けるため」と日中議連会長辞任しました。
林外相、日中議連会長辞任を表明 「無用な誤解避けるため」：時事ドットコム
ところが、中国からの招聘があり前向きな姿勢（初外遊が米国ではなく、中国となり、北京五輪に各国が外交ボイコット包囲する中で、網に穴を開ける逆行）を、外務省が伏せているのにTV番組で暴露する失政。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「欧米諸国による中国やロシアなどの全体主義に反対する動きが強まっている。岸田政権は経済的に密接な中国に対し、強い態度を示しきれていない状況だ。東アジアの最前線である日本の態度が、『自由主義と全体主義の戦い』における勝敗を決めかねない」と指摘。
天安門事件の時、世界の各国が対中制裁網を敷く中、日本は禁断の天皇陛下の政治利用をし穴を開けるという大失政を犯しています。
いままた、その轍を踏もうとしている岸田政権。中国の包囲網分断戦術に嵌められそうな外交音痴の岸田政権。
（外務大臣時代の実績は、内弁慶の岸田氏は中朝に翻弄それっばなし。一例を挙げれば、大使館前の慰安婦像は外交通念にはんするが、撤去ではなく移設で合意。しかし、口約束の為、未だに日本大使館前に残存。外交手腕能力ゼロ）
巷の有志の解説者やメディアは、この、世界の自由主義各国の流れに逆らう岸田政権に、アジアの自由主義国の雄たる日本（しかも尖閣諸島の領海を含む近海に軍事侵略を受けている）として、自由主義諸国と連携を図る様、声を挙げていただきたい！
# 冒頭の画像は、マクロン仏大統領
この花の名前は、ビオラ・ラパン
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欧米一の親中派・メルケル氏退陣に伴うショルツ次期連立政権では、一転、米国主導の対中包囲政策を採るようですね。
中国、ショルツ次期政権に警告－ドイツの対中政策に変化 - Bloomberg
岸田政権「対中非難」どうなった？ 臨時国会でも採決は不透明、外交担当は政界屈指の親中派・林外相 仏下院は台湾の「国際機関参加」支持 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.11/30
欧米諸国が、台湾の国際的地位を高めようと尽力している。フランスの国民議会（下院）は２９日、台湾の国際機関への参加を支持し、政府に対して実現に向けた外交努力を強化するよう求める決議案を賛成多数で可決した。米国も来月の「民主主義サミット」に台湾を招待した。岸田文雄政権や日本の国会は、毅然（きぜん）とした姿勢を示すことができるのか。
「台湾はアジアで、特に民主主義が成功している」
仏下院での決議を主導したエマニュエル・マクロン大統領の与党、共和国前進（ＲＥＭ）に属するフランソワ・ドルジ元環境相はこう指摘した。
決議案では、中国がオブザーバー参加も認めないＷＨＯ（世界保健機関）など国際機関への、台湾の参加を支持することが盛り込まれた。
審議に出席したジャン＝バティスト・ルモワンヌ外務副大臣は、台湾がＷＨＯに参加できない現状を「遺憾だ」と述べ、中台間の軍事的緊張にも「強い懸念」を表明した。また、「航行の自由」を訴え、フランス海軍の情報収集艦が１０月、台湾海峡を航行したことも明らかにした。
上院は同様の決議を５月に可決している。
ジョー・バイデン米政権は１２月９、１０日に開催する「民主主義サミット」に台湾を招待している。１１月２５日には、超党派の米議員団が米軍機で訪台した。同月２８日には、バルト３国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が訪台した。
こうした欧米諸国の動きに対し、中国は人民解放軍の戦闘機や爆撃機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させるなど軍事的威圧を繰り返している。
一方の日本は、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が先の通常国会で見送られた。１２月６日召集の臨時国会でも、非難決議の採決は不透明なままだ。岸田政権で外交を担当するのは、政界屈指の「親中派」林芳正外相だ。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「欧米諸国による中国やロシアなどの全体主義に反対する動きが強まっている。次のステップは、米国が台湾を国家と認めるかであり、民主主義サミットに注目が集まっている。こうしたなか、岸田政権は経済的に密接な中国に対し、強い態度を示しきれていない状況だ。東アジアの最前線である日本の態度が、『自由主義と全体主義の戦い』における勝敗を決めかねない」と指摘した。
欧米諸国が、台湾の国際的地位を高めようと尽力している。フランスの国民議会（下院）は２９日、台湾の国際機関への参加を支持し、政府に対して実現に向けた外交努力を強化するよう求める決議案を賛成多数で可決した。米国も来月の「民主主義サミット」に台湾を招待した。岸田文雄政権や日本の国会は、毅然（きぜん）とした姿勢を示すことができるのか。
「台湾はアジアで、特に民主主義が成功している」
仏下院での決議を主導したエマニュエル・マクロン大統領の与党、共和国前進（ＲＥＭ）に属するフランソワ・ドルジ元環境相はこう指摘した。
決議案では、中国がオブザーバー参加も認めないＷＨＯ（世界保健機関）など国際機関への、台湾の参加を支持することが盛り込まれた。
審議に出席したジャン＝バティスト・ルモワンヌ外務副大臣は、台湾がＷＨＯに参加できない現状を「遺憾だ」と述べ、中台間の軍事的緊張にも「強い懸念」を表明した。また、「航行の自由」を訴え、フランス海軍の情報収集艦が１０月、台湾海峡を航行したことも明らかにした。
上院は同様の決議を５月に可決している。
ジョー・バイデン米政権は１２月９、１０日に開催する「民主主義サミット」に台湾を招待している。１１月２５日には、超党派の米議員団が米軍機で訪台した。同月２８日には、バルト３国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が訪台した。
こうした欧米諸国の動きに対し、中国は人民解放軍の戦闘機や爆撃機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させるなど軍事的威圧を繰り返している。
一方の日本は、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が先の通常国会で見送られた。１２月６日召集の臨時国会でも、非難決議の採決は不透明なままだ。岸田政権で外交を担当するのは、政界屈指の「親中派」林芳正外相だ。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「欧米諸国による中国やロシアなどの全体主義に反対する動きが強まっている。次のステップは、米国が台湾を国家と認めるかであり、民主主義サミットに注目が集まっている。こうしたなか、岸田政権は経済的に密接な中国に対し、強い態度を示しきれていない状況だ。東アジアの最前線である日本の態度が、『自由主義と全体主義の戦い』における勝敗を決めかねない」と指摘した。
フランスの国民議会（下院）は28日、台湾の国際機関への参加を支持し、政府に対して実現に向けた外交努力を強化するよう求める決議案を賛成多数で可決（上院は同様の決議を５月に可決済）したのだそうです。
決議案では、中国がオブザーバー参加も認めないＷＨＯ（世界保健機関）など国際機関への、台湾の参加を支持することが盛り込まれ、ジャン＝バティスト・ルモワンヌ外務副大臣は、台湾がＷＨＯに参加できない現状を「遺憾だ」と述べ、中台間の軍事的緊張にも「強い懸念」を表明したのだそうです。
「航行の自由」も訴え、フランス海軍の情報収集艦が10月、台湾海峡を航行したことも明らかにしたと夕刊フジ。
バイデン米政権は12月 9、10日に開催する「民主主義サミット」に台湾を招待していると。
11月25日には、超党派の米議員団が米軍機で訪台。同月28日には、バルト 3国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が訪台。
こうした欧米諸国の動きに対し、中国は人民解放軍の戦闘機や爆撃機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入させるなど軍事的威圧を繰り返していることは諸兄がご承知の通りです。
我が日本は、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が先の通常国会で見送られた。12月 6日召集の臨時国会でも、非難決議の採決は不透明なまま。
岸田政権で外交を担当するのは、政界屈指の「親中派」林芳正外相。
宏池会の岸田派は、元々親中系と言われていますが、林外相は、「無用な誤解避けるため」と日中議連会長辞任しました。
林外相、日中議連会長辞任を表明 「無用な誤解避けるため」：時事ドットコム
ところが、中国からの招聘があり前向きな姿勢（初外遊が米国ではなく、中国となり、北京五輪に各国が外交ボイコット包囲する中で、網に穴を開ける逆行）を、外務省が伏せているのにTV番組で暴露する失政。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「欧米諸国による中国やロシアなどの全体主義に反対する動きが強まっている。岸田政権は経済的に密接な中国に対し、強い態度を示しきれていない状況だ。東アジアの最前線である日本の態度が、『自由主義と全体主義の戦い』における勝敗を決めかねない」と指摘。
天安門事件の時、世界の各国が対中制裁網を敷く中、日本は禁断の天皇陛下の政治利用をし穴を開けるという大失政を犯しています。
いままた、その轍を踏もうとしている岸田政権。中国の包囲網分断戦術に嵌められそうな外交音痴の岸田政権。
（外務大臣時代の実績は、内弁慶の岸田氏は中朝に翻弄それっばなし。一例を挙げれば、大使館前の慰安婦像は外交通念にはんするが、撤去ではなく移設で合意。しかし、口約束の為、未だに日本大使館前に残存。外交手腕能力ゼロ）
巷の有志の解説者やメディアは、この、世界の自由主義各国の流れに逆らう岸田政権に、アジアの自由主義国の雄たる日本（しかも尖閣諸島の領海を含む近海に軍事侵略を受けている）として、自由主義諸国と連携を図る様、声を挙げていただきたい！
# 冒頭の画像は、マクロン仏大統領
この花の名前は、ビオラ・ラパン
↓よろしかったら、お願いします。
