岸田氏が提唱する、再分配を重視した「新たな資本主義」は。所得格差を示すジニ係数が米国や英国などに比べはるかに低水準にとどまっている日本経済には必要ないと、コラムニストのジャッキーウォン氏。
衆議院選挙では、与野党ともに所得格差是正を政策に挙げ、競い合って(？)いますが、ジャッキーウォン氏は、成長と生産性の向上に重点を置くべきだと唱えておられます。
岸田氏は先週4日、増税を検討する可能性があると発言。岸田氏の就任以来、既に下落傾向にあった市場の警戒感が一段と強まった。ソーシャルメディアでは「岸田ショック」という新たな用語が生まれたと、ジャッキーウォン氏。
安倍氏が2012年に首相に就任し「アベノミクス」を打ち出して以来、日本の株式市場はアジアで最高のパフォーマンスを上げてきた。
しかし、先週、岸田氏が安倍晋三元首相の成長促進政策の一部を撤回する可能性を示唆し、市場は大きく反応。「岸田ショック」という新たな用語が生まれた。
ガバナンス改革の歩みは遅いが、進展していることは事実。
しかし、賃金の伸びは貧弱で、岸田氏はそこを強調している。岸田氏が提唱するのは、再分配を重視した「新たな資本主義」だとジャッキーウォン氏。
10日、キャピタルゲインや配当への課税を引き上げる計画はないと述べ、投資への課税をいったん断念した岸田氏は、企業の賃上げを促す税制面の優遇措置を講じる可能性が高そうだとも。
国内総生産（GDP）に占める雇用者報酬の割合は、2019年には56％となり、2000年代前半のどん底からはわずかに上昇したものの、1990年代後半の約60％は大きく下回る。ただし、こうした低下傾向は、中国や米国など多くの他国でも観察されている。
だが経済協力開発機構（OECD）によると、日本の所得格差を示すジニ係数は、2018年には0.334と、米国や英国などに比べはるかに低水準にとどまっているとジャッキーウォン氏。
格差の拡大に目を向けることは重要だが、高齢化が進み、何十年にもわたって成長が鈍化している日本では、成長と生産性の向上に重点を置くべきだと。
競争とガバナンスを強化し、より生産性の高い投資を奨励する政策は、企業に賃金引き上げを強要したり、先進７カ国（G7）の基準では既に富の分配が比較的平たんになっている国で直接的に再分配しようとしたりするよりも、おそらく労働者を助ける効果が高いだろうとジャッキーウォン氏。
野党はただただ所得格差の是正や、コロナ感染対策での現金支給や減税といった目先の票稼ぎ。岸田氏は、経済成長をさせたうえでの所得配分と唱えている様には聞こえますが、抽象的表現にとどまり、具体策がなくインパクトはない。
ジャッキーウォン氏が提唱される様に、競争とガバナンスを強化し、より生産性の高い投資を奨励する具体的政策を、与野党で競い合っていただきたい。
# 冒頭の画像は、「新たな資本主義」を提唱する岸田新総理
この花の名前は、クジャクアスター
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衆議院選挙では、与野党ともに所得格差是正を政策に挙げ、競い合って(？)いますが、ジャッキーウォン氏は、成長と生産性の向上に重点を置くべきだと唱えておられます。
「岸田ショック」療法、日本経済には必要なし - WSJ 2021 年 10 月 12 日 By Jacky Wong
日本の岸田文雄首相は就任後わずか1週間でつまずいたことを不愉快に思っているかもしれない。だが、日本株の投資家はもっと安心して良さそうだ。
岸田氏は10日、キャピタルゲインや配当への課税を引き上げる計画はないと述べた。岸田氏は先週4日、増税を検討する可能性があると発言。岸田氏の就任以来、既に下落傾向にあった市場の警戒感が一段と強まった。ソーシャルメディアでは「岸田ショック」という新たな用語が生まれた。そうした市場の審判は新首相が回れ右する後押しになったかもしれない。東証株価指数（TOPIX）は11日、1.8%上昇した。
先週、岸田氏が安倍晋三元首相の成長促進政策の一部を撤回する可能性を示唆し、市場は大きく反応したが、その理由は容易に想像がつく。安倍氏が2012年に首相に就任し、財政出動、金融緩和、構造改革を3本柱とする「アベノミクス」を打ち出して以来、日本の株式市場はアジアで最高のパフォーマンスを上げてきた。1株利益（EPS）の増加がけん引役となり、TOPIXは2倍超に上昇した。外国人株主の比率も2012年の26.3％から拡大し、今年は30.2％に達している。これは、コーポレートガバナンス（企業統治）改善の兆しと、投資家に優しい規制環境が後押しした結果だ。
ガバナンス改革の歩みは遅いが、進展していることは事実だ。アクティビスト（物言う株主）の数は増加している。企業は自社株買いや株式持ち合い解消のための支出を増やしている。
しかし、賃金の伸びは貧弱で、岸田氏はそこを強調している。岸田氏が提唱するのは、再分配を重視した「新たな資本主義」だ。投資への課税をいったん断念した岸田氏は、企業の賃上げを促す税制面の優遇措置を講じる可能性が高そうだ。
国内総生産（GDP）に占める雇用者報酬の割合は、2019年には56％となり、2000年代前半のどん底からはわずかに上昇したものの、1990年代後半の約60％は大きく下回る。こうした低下傾向は、中国や米国など多くの他国でも観察されている。だが経済協力開発機構（OECD）によると、日本の所得格差を示すジニ係数は、2018年には0.334と、米国や英国などに比べはるかに低水準にとどまっている。
格差の拡大に目を向けることは重要だが、高齢化が進み、何十年にもわたって成長が鈍化している日本では、成長と生産性の向上に重点を置くべきだ。日本企業は2兆ドル（約226兆5200億円）の手元資金を抱えているが、これは新型コロナウイルス感染拡大が始まって以来、さらに膨張している。
競争とガバナンスを強化し、より生産性の高い投資を奨励する政策は、企業に賃金引き上げを強要したり、先進７カ国（G7）の基準では既に富の分配が比較的平たんになっている国で直接的に再分配しようとしたりするよりも、おそらく労働者を助ける効果が高いだろう。
日本の岸田文雄首相は就任後わずか1週間でつまずいたことを不愉快に思っているかもしれない。だが、日本株の投資家はもっと安心して良さそうだ。
岸田氏は10日、キャピタルゲインや配当への課税を引き上げる計画はないと述べた。岸田氏は先週4日、増税を検討する可能性があると発言。岸田氏の就任以来、既に下落傾向にあった市場の警戒感が一段と強まった。ソーシャルメディアでは「岸田ショック」という新たな用語が生まれた。そうした市場の審判は新首相が回れ右する後押しになったかもしれない。東証株価指数（TOPIX）は11日、1.8%上昇した。
先週、岸田氏が安倍晋三元首相の成長促進政策の一部を撤回する可能性を示唆し、市場は大きく反応したが、その理由は容易に想像がつく。安倍氏が2012年に首相に就任し、財政出動、金融緩和、構造改革を3本柱とする「アベノミクス」を打ち出して以来、日本の株式市場はアジアで最高のパフォーマンスを上げてきた。1株利益（EPS）の増加がけん引役となり、TOPIXは2倍超に上昇した。外国人株主の比率も2012年の26.3％から拡大し、今年は30.2％に達している。これは、コーポレートガバナンス（企業統治）改善の兆しと、投資家に優しい規制環境が後押しした結果だ。
ガバナンス改革の歩みは遅いが、進展していることは事実だ。アクティビスト（物言う株主）の数は増加している。企業は自社株買いや株式持ち合い解消のための支出を増やしている。
しかし、賃金の伸びは貧弱で、岸田氏はそこを強調している。岸田氏が提唱するのは、再分配を重視した「新たな資本主義」だ。投資への課税をいったん断念した岸田氏は、企業の賃上げを促す税制面の優遇措置を講じる可能性が高そうだ。
国内総生産（GDP）に占める雇用者報酬の割合は、2019年には56％となり、2000年代前半のどん底からはわずかに上昇したものの、1990年代後半の約60％は大きく下回る。こうした低下傾向は、中国や米国など多くの他国でも観察されている。だが経済協力開発機構（OECD）によると、日本の所得格差を示すジニ係数は、2018年には0.334と、米国や英国などに比べはるかに低水準にとどまっている。
格差の拡大に目を向けることは重要だが、高齢化が進み、何十年にもわたって成長が鈍化している日本では、成長と生産性の向上に重点を置くべきだ。日本企業は2兆ドル（約226兆5200億円）の手元資金を抱えているが、これは新型コロナウイルス感染拡大が始まって以来、さらに膨張している。
競争とガバナンスを強化し、より生産性の高い投資を奨励する政策は、企業に賃金引き上げを強要したり、先進７カ国（G7）の基準では既に富の分配が比較的平たんになっている国で直接的に再分配しようとしたりするよりも、おそらく労働者を助ける効果が高いだろう。
岸田氏は先週4日、増税を検討する可能性があると発言。岸田氏の就任以来、既に下落傾向にあった市場の警戒感が一段と強まった。ソーシャルメディアでは「岸田ショック」という新たな用語が生まれたと、ジャッキーウォン氏。
安倍氏が2012年に首相に就任し「アベノミクス」を打ち出して以来、日本の株式市場はアジアで最高のパフォーマンスを上げてきた。
しかし、先週、岸田氏が安倍晋三元首相の成長促進政策の一部を撤回する可能性を示唆し、市場は大きく反応。「岸田ショック」という新たな用語が生まれた。
ガバナンス改革の歩みは遅いが、進展していることは事実。
しかし、賃金の伸びは貧弱で、岸田氏はそこを強調している。岸田氏が提唱するのは、再分配を重視した「新たな資本主義」だとジャッキーウォン氏。
10日、キャピタルゲインや配当への課税を引き上げる計画はないと述べ、投資への課税をいったん断念した岸田氏は、企業の賃上げを促す税制面の優遇措置を講じる可能性が高そうだとも。
国内総生産（GDP）に占める雇用者報酬の割合は、2019年には56％となり、2000年代前半のどん底からはわずかに上昇したものの、1990年代後半の約60％は大きく下回る。ただし、こうした低下傾向は、中国や米国など多くの他国でも観察されている。
だが経済協力開発機構（OECD）によると、日本の所得格差を示すジニ係数は、2018年には0.334と、米国や英国などに比べはるかに低水準にとどまっているとジャッキーウォン氏。
格差の拡大に目を向けることは重要だが、高齢化が進み、何十年にもわたって成長が鈍化している日本では、成長と生産性の向上に重点を置くべきだと。
競争とガバナンスを強化し、より生産性の高い投資を奨励する政策は、企業に賃金引き上げを強要したり、先進７カ国（G7）の基準では既に富の分配が比較的平たんになっている国で直接的に再分配しようとしたりするよりも、おそらく労働者を助ける効果が高いだろうとジャッキーウォン氏。
野党はただただ所得格差の是正や、コロナ感染対策での現金支給や減税といった目先の票稼ぎ。岸田氏は、経済成長をさせたうえでの所得配分と唱えている様には聞こえますが、抽象的表現にとどまり、具体策がなくインパクトはない。
ジャッキーウォン氏が提唱される様に、競争とガバナンスを強化し、より生産性の高い投資を奨励する具体的政策を、与野党で競い合っていただきたい。
# 冒頭の画像は、「新たな資本主義」を提唱する岸田新総理
この花の名前は、クジャクアスター
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