草莽隊日記

　岸田首相の演説はメリハリがなくて、元気がなそうに聞こえる。あれでは説得力に欠ける。政治家は言葉で説得するのが使命ですから、それができないとなると、国民も支持しなくなるものです。
　江藤淳が「政治の世界は、おそらく力と言葉とが表裏一体に綯(な)い合わされているような世界、言葉がいつの間にか力に転化し、そして力がまた言葉に転化していくような、無限運動の世界ではないでしょうかね」(『コモンセンス』)と語っているのは、その通りだと思います。
　岸田首相には、それがないわけです。いくら憲法改正を口にしても、それでは信用されないわけです。自信がないから、迫力がないのだろうし、そもそも言葉の力を信じていないのでしょう。
　今の政治家の演説でピカ一なのは高市早苗さんです。総裁選の政権でも「国民の命を暮らしを守る」との明確に述べたし、「日本のチカラを発揮する」というフレーズには、力がこもっています。
　江藤は政治家が演説において「精神と知性というものを軽んじすぎて来た」というのを嘆いていますが、精神とは政治的情熱であり、知性とは決断に当たっての、情報収集能力であるわけですから、それを兼ね備えた政治家こそが、私たちが待望する本当の政治家ではないでしょうか。

　今さら岸田首相に擦り寄ってもよいことがない。ここは引きずりおろして、自民党を変えるしかない。櫻井よしこさんの岸田推しは理解できない
　岸田首相は保守派に喧嘩を売ってきたのである。政治資金の不記載に関しては、野党側も同じであり、相打ちにすればよかったのだ。清和研(安倍派)叩きに利用したから、自民党がガタガタになったのである。
　日本保守党の誕生を保守界隈が歓迎したのは、あまりにも岸田首相が常軌を逸していたからだ。それこそ蟷螂の斧に終わるだろうが、このままで総選挙になれば、自民党は確実に下野することになるだろう。
　それを分かっていながら、岸田首相を担ぐなどというのは、まさしく愚の骨頂である。憲法改正をやってくれるがというが、すでに政治的な求心力を失ってしまっており、口だけ番長の言葉でしかない。言行憲法の問題点を整理し、改憲を実現するだけの力量が、岸田首相に残されているとは思えないからだ。
　日本を骨抜きにした米国の意のままになる政治家は、もはやお払い箱にしなくてはならない。自民党をぶち壊し、安倍路線を踏襲することなく「核なき世界」を夢見る岸田首相には、即刻、辞めてもらうしかないのである。
　その後に小石河が日本丸の舵取りをすれば、確実に自民党は泥船となる。それを決めるのは自民党の国会議員であり、全国の党員である。
　高市早苗さんを担ぎ上げる力がなければ、そのときは自民党を見放すしかないのである。この期に及んで岸田首相を押し立てるというのは、とんでもない勘違いである。

　危機だ危機だと騒いでいる割には、政治家が打開策を口にしない。これからとんでもないことが起きようとしていても、成り行き任せですませようとしている。
　江藤淳が『コモンセンス』で書いているように、先の戦争を決断したとされる東条英機にしても、本心は日米開戦を望んでいなかったといわれる。清水の舞台から飛び落ちるようなことをしたのは、一つはマスコミが煽ったからであり、もう一つは陸軍は内部の主戦派に配慮したからである。
　東条とて米国と戦争をする自信がなかったので、及川古志郎海軍大臣に打診したところ、海軍は海軍で陸軍の主戦派に呼応する強硬分子がいて、正論を吐くことができなかった。それで無謀なな戦争に突入してしまったのだ。
　今の日本の政治家も、それとまったく同じである。マスコミや平和ボケした一部の国民に気兼ねしている。このまま台湾有事に突入すれば、沖縄の先島諸島が戦場になってしまう。それを阻止するために、何ができるかを論じるべきときに、未だに「裏カネ」である。
　岸田首相にいたっては、バイデンの言いなりで、多額の兵器を買うことにしているが、「交戦権」のない自衛隊がどのように戦うかについては、まったく語らない。これもまた成り行き任せである。
　戦争はある日突然起きるものではない。いくつかの予兆あるわけで、初期に段階で様々な手を打たなければならない。政治家かがまともに対応しないのは、成るようにしかならないと思って、あきらめてしまっているからではないだろうか。

　日本国民の命を守るために、国家が個別か集団かを問わず、自衛権を行使するのは当たり前のことである。国連憲章においてもそれは容認されている。だからこそ、現行憲法を改正するにあたっては、９条第二項の「国の交戦権は、これを認めない」という文面を削除しなければならないのである。
　しかし、公明党に配慮した自民党案では、そうなっていない。自衛隊を書き込むことで済ませようとしている。それでも一歩前進であることは認めざるを得ないが、岸田首相は、なぜ今の時期に憲法が問題になっているかを、国民に率直に訴えるべきではないだろうか。
　憲法９条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する 」という精神は、そのまま残しておいても全く問題がない。
　そのと同じ文面は国連憲章第四項においも「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合に目的と両立しない他の如何なる方法によるものも慎まなければならない」と書いてあるからだ。
　しかし、我が国に「交戦権」がないということは、他国に頼るということにほかならない。カール・シュミットが言うように、そんな国は消滅するしかないのである。
　先月の日米首脳共同声明において、岸田首相はとんでもないことをした。「自衛隊と在日米軍の連携強化に向け指揮・統制枠組みの見直しで一致」したからである。日本はどのようにして武力行使に関与するのだろうか。結局は、台湾有事に際して米軍の指揮下に入り、その意のままに動かされるということではないか。
　それより前に岸田首相は、米国との核の共有の議論をして、日本本土が戦争にならないようにするために、核による拡大抑止を強化すべきではなかったか。「核兵器のない世界」などの寝ぼけた文面を盛り込むのは最悪である。国際社会は未だに暴力の海であり、そこで生き残っていくためには、国家として身構えるしかないのである。

　ここにきて岸田内閣の支持率が上ってきた。憲法改正に前向きな発言をしたことや、衆議院補選で立民が三連勝したことで、日本国民が危機感を持ったからだろう。
　岸田首相が改憲を口にしたことは歓迎したい。維新の会や国民民主も、議論に応じてくれるような環境が整ったので、今のチャンスを逃すべきではない。米国も理解を示しているから、岸田首相の発言となったのだろう。
　民主党政権を誕生させたときのようなドラステックな変化を、多くの日本国民は支持していないのも確かだ。特定野党の立民や共産よりは、岸田内閣の方がよりマシだからである。
　岸田首相が得をしているのは、世界が新型コロナを克服しつつあるので、経済がようやく回ってきたからではないだろうか。ようやく自由に外に出かけられるようになったわけで、消費活動にプラスに働かないわけはないからだ。
　それでいてもう一つ実感が伴わないのは、ようやく好景気になりかけているのに、子育てだとかを理由にして、日本国民の負担を強いるような政策を、次々と行なおうとしているからだ。まさしくステルス増税ではないだろうか。
　岸田首相に考えがあって政治をしているのではなく、マスコミなどの顔色をうかがって、日本丸の舵取りをしているということでは、これまでと変わりがない。
　政治資金規正法違反の不記載の問題を利用して、自民党の保守派を叩いたことは否定できない。保守色を出そうとしても限界がある。やはり、今は高市さんしかいない。「日本のチカラ」を発揮するために、まずは自民党を変えていくしかない。あくまでも岸田首相は、それまでの繋ぎでしかないのである。