ガソリンなどの燃料費が高騰している問題で、萩生田大臣は抑制策を発表。
販売価格の上昇に歯止めをかけるために、1リットルあたり3.4円を石油元売り業者に
支給することを決定した。
（1月25日 日経新聞）
萩生田大臣も岸田内閣も、国民をバカにしてんのか？
しかも、主要都市ではまん延防止措置まで発動させて・・・
こいつら、全員アホとちゃうんか？
それとも、国民を苦しめることを仕事のモットーにしているのか？
3.4円を補助した所で、消費税よりも低い。
しかも、元売り業者に支給するというのだから、その支給額がエンドユーザーの所まで
くるとは思えない。
もともと、ガソリン価格の半分は税金である。
昔はその税金で道路を作っていたが、いつの間にか一般財源化してしまった。
国交省が財務省に文句を言われないで、道路建設が出来るお金だったのに・・・
しかも、税金に消費税がかかる二重課税が長らく放置されたままになっている。
この機会に「見直そう」という声が議員から上がらないのだろうか？
地方議員も、こんなに地方経済が疲弊しているのに「どうにかしろ！」
と政府に物をいう奴はいないのか？
また、ガソリン税に関しては民主党政権時代に「トリガー条項」というものが出来た。
これは・・・
「レギュラーガソリン１リッターあたりの価格が３ヶ月連続して160円を超えた場合、
翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を
下げる」というものだ。
せっかくある法律なのに、発動しようとしない日本政府。
その理由は・・・
「トリガー条項を発動するとその前にガソリンの買え控えがおこり、ガソリンが売れなくなる
また、この条項を停止する前にガソリンスタンドにユーザーが殺到して混乱する。
そしてコロナで経済が疲弊しているので、さらに税収が減ってしまう」
もう、アホすぎて付き合いきれない。
私は、奴らはアホではなくて、日本国民を苦しめる為に政治を行っていると思う。
「トリガー条項は少なくとも、1年間は続けます」
といえば、大した混乱はおきないだろうに・・・
それに、まん防で経済を止めて国民が混乱していることは許容して、ガソリンスタンドに
人が並ぶ混乱は避けたいとは、一体どんな基準なのだろうか？
これだけ、多くの人がコロナで苦しんでいるのに、さらに税金を取ろうとしている政府。
今までの蔓延防止処置も緊急事態宣言もやらなければ、こんなに経済は疲弊しなかった。
その責任を少しくらいは理解してもらいたい。
自分たちは安全な場所から好き勝手なことを言って、1ヶ月後の会社経営がどうなるか
解らない社長や路頭に迷うかも知れない社員など、多くの人が不安をかかえて暮らして
いるのにも関わらず、仕事をしたフリをする政治家達。
3.2円はどう考えても安すぎだろう。仮に最大の5円支給したとしても話にならない。
皆さんはどう思われますか？
最後までお読み下さりありがとうございました。
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