大阪維新の会が炎上しています。

ことの発端は、橋下氏の上海電力問題が浮上してからだが、それは氷山の一角だった。

 

吉村知事、松井市長は橋下氏は現在の維新と深い関係はないという態度を取っていたが

悪事を働くことでは、しっかり繋がっていたようだ。

 

　　　

 

維新と中国共産党は、かなり深い関係にあることが今回多くの人に知ってもらえたと思います。

極めつけは、吉村知事のこの発言だった。

 

吉村氏は5月30日の府議会で

「武漢と港湾提携しても国防上問題ない」

という態度を明らかにした。

 

（5月30日　産経新聞）

 

「武漢」とはいうまでもなく、コロナ発症の地である中国の武漢市のことだ。

港湾提携とは、極端にいうと貨物船の入港が相当、自由に行われるということだ。

何が、送られてくるかわからない。そのチェックが、かなり緩くなる。

日本の港湾関係者も、中国共産党のマネートラップに引っ掛かる怖れが十分にある。

 

（大阪南港のコンテナ群）

 

　ついこの間、中ロの爆撃機が日本沿いに飛行したにも関わらず、「国防上問題ない」

という吉村氏の発言は、頭がおかしいか、中国側に立って発言しているかのどちらかである。

恐らく、後者だろう。

 

（５月２７日　産経新聞）

 

　つまり、維新の会はチャイナの日本侵略の手先となって働く政党であるといえる。

上海電力が大阪の工業、商業、住民の電力をコントロール出来る体制を構築し、

港湾から自由に、チャイナの必要な物資を陸揚げできるようになる。

そこには、武器とかコロナウィルスのようなものも混じっているかもしれない。

また、IRという名のカジノでマネーロンダリングの拠点を作り金融面も支配する。

このように、大阪が日本乗っ取り作戦の最前線基地になろうとしている。

（大阪IR施設のイメージ図）

 

カジノ誘致を積極的に推進しているのは松井、吉村コンビであることはいうまもでない。

そのカジノ誘致の整備に巨額の税金を投入しようとしている。

大阪の住民の税金を使って、カジノの整備を行い。

その整備された場所でチャイナのカジノが儲ける。

 

これって、何かおかしくないだろうか？

 

中国共産党傘下のカジノを儲けさせるために、大阪府民の税金が使われる。

既に上海電力の件で、その手口は明らかになっている。

再エネ事業といって、巨額の税金を使って太陽光発電の整備を行い、気がつけばその電気代は

チャイナに流れている。大阪の人達が消費する電気代の一部がチャイナに流れているのだ。

 

こういうことが、今後電力以外でも起こるだろう。

やがて兵庫県や京都、和歌山などにも影響が及んでくるだろう。

 

こんな恐ろしいことが、着々と進んでいる。

そして、もっと恐ろしいのが大阪の維新は一定数以上の人気があることだ。

 

こんなデタラメをしているにも関わらず、吉村知事、松井市長に人気があるので、

批判をしても中々、聞き入れて貰えないことがある。

大阪都構想の時もそうだった。

 

橋下市長の時代から水道民営化や大阪都構想など、大阪を破壊することを繰り返してきた

大阪維新、こんな人達に大阪を任せていて本当に大丈夫ですか？

 

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