ねこ庭の独り言

　「既存のテレビ局は、巨大な社屋やスタジオを所有しているが、」「これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。」「今では、インターネット上で、自由に放送しているメディアが、」「たくさんあるのだから、それは明らかだ。」

　「既存の放送局の権利を、電波オークションで競り落とすと考えれば、」「費用は膨大に思えるが、電波だけではなく、」「インターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、」「新規参入するのに、費用は数百億円もかかるものではない。」

　残念ながら、門外漢の私には理解できませんが、専門の知識を持つ人には、難しい話ではなさそうです。菅内閣で総務大臣を務める武田氏も、デジタル改革担当相の平井氏も、そしてもちろん、行政改革担当大臣の河野氏も、「電波問題」の専門家たちです。菅総理は、「安倍政権の政策を引き継ぐ」と、明言しましたが、どうやら嘘ではなかったようです。同じ引き継ぐにしても、攻めどころが違います。目標はやはり、

　「菅内閣は、反日マスコミを、両論併記のマスコミへ改革しようとしている。」

　と、ここにありました。国政の責任者である総理大臣が、国政をねじ曲げて国民に伝え、肝心なことは伝えないマスコミだ知れば、改革をして当然でしょう。しばらくは、「北海道の土地問題」を脇に置き、新総理の手腕を見守ろうと思います。

　これ以上余計なことを言わず、氏の意見を続けます。

　「資本力がある企業が、有利ではあるかもしれないが、」「技術が進歩しているために、放送をする費用そのものは、」「たいしたものでないのだから、誰にでも門は開かれている。」

　「多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。」「今は、地上波キー局の数局だけが支配しているから、」「それぞれのテレビ局が、異常なまでに影響力を強めている。」「影響力が強いから、放送法を守れという議論にもなる。」「しかし放送局が何百もの数になれば、影響力も分散され、」「全体で公平になる。」「そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。」

　さすがに、優秀な財務官僚だった氏は、大きな物差しを持っています。何百局ものテレビ会社とは、私など思いつきもしません。自由市場も、ここまで広げられると、小心な私は、「国の安全保障は大丈夫だろうか」と、ついそう考えてしまいます。

　「しかし、筆者などが、既得権をぶち壊そう、と提言すると、」「いつも激しい反発を食らう。」「マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。」

　「経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、」「こういった既得権にまみれながら、厚顔でいるところも、」「筆者が、左巻きはバカばかり、と言いたくなる理由だ。」

　これが、「電波オークション」に関する氏の信念です。息子たちには、ぜひ読ませたい意見です。次回は、氏の意見の総まとめなので、どうぞ「ねこ庭」へ、足をお運びください。